本日駐日欧州連合代表部にてEU駐日大使パトリシア・フロア、柴山昌彦議員、海江田万里議員の会談が実施されました。

今回、会談の協賛団体としてメディア登録させていただき取材をさせていただきました。許可をいただいた部分のみ共有致します。

EU駐日大使：Patricia FLOR

総選挙での再選、衆議院副議長へのご就任おめでとうございます。家族が破綻した場合に子どもをどのように守っていく事が出来るのかと言う点に関してお二人が率先してこのように意見交換をし、共通理解をしようとされている事に関して感謝申し上げます。私達欧州連合、またその加盟国としましては最終的な目標と言うのは非常にシンプルであります。それは子どもたちの権利を完全に協議出来るように保障をしていく事であります。中でも子どもたちにとって非常に重要な権利が親が離婚或いは別居した場合であっても、双方の親との交流を出来るようにする事だと思っております。それからEU加盟国と日本は共にハーグ条約、それから国連の子どもの権利条約締約国です。締約国としてこの２つの条約を最も実行力のある形で実施していく事の義務があります。それから関係する国連の委員会の方でも日本に対して共同親権の導入の可能性について検討するように求められております。EUにおきましては、そうした共同親権につきましては既にルール化がされております。ですから今日はこのようなEUの経験についても、お二人と共有出来る事を楽しみにしておりますし、出来ましたらこうした子どもの権利に関して、日本との協力を強化して参りたいと考えております。

改めまして今日はこの会にお越しくださいまして、党代表まで起こしう下さいまして有難うございます。

柴山昌彦議員

本日は貴重な機会をいただきまして、誠に有難うございます。フロア大使には以前にも、お目にかからせていただきましたけれども、本日このタイミングで極めて重要な課題についてお話しを出来る事をとても光栄に思っております。残念ながら欧州議会におきまして、日本の子どもの連れ去りに対しての非難決議が出されてしまうと言う大変不名誉な事があった訳ですけれども、今大使から更に付け加えてですね、ハーグ条約に関する判決について実効性が上手く図られていないではないかと言う問題ですとか、また国際案件だけではなくて、日本に於いての国際結婚をした大使館の関係の皆さまが、このような事件に巻き込まれていると言う事の重要性。それから日本の法制度において単独親権を採用していると言う事が、子どもの福祉にマイナスになっているんじゃないかと言う問題意識。これ夫々、私をはじめとする日本の国会議員の中でも、非情に重く受け止めている議員が沢山います。

実は正に本日ですね、そういった問題意識を持つ超党派の国会議員たちが構成している共同養育支援議員連盟の総会が開催をされまして、私柴山が新しい会長に就任をしたところです。

今日はこの問題に同じく大変関心をお持ちの海江田副議長もお見えになられています。ご存じの通り、当事者であるフランスのFichotさんがハンガーストライキを、東京オリンピックの直前に会場となる国立競技場の脇で実施した時に、共に私も海江田先生もFichotさんに激励をさせていただいたと言う事でありまして、今日は是非忌憚のない意見交換をさせていただいて、有意義な時を持てればと言うように期待をしております。どうぞ宜しくお願い致します。

海江田万里議員

今日は大使閣下はじめお忙しいところ私共のためにお時間を作っていただいて有難うございます。私は今、衆議院の副議長と言う立場ですから一つの党だとか、一つの考え方にあまり拘らずに公立中正な立場で行動しなければいけませんので、朝の議員連盟の総会にも欠席をした訳でありますが、ただ私個人的にこの問題には大変関心を持っておりまして、それで今日柴山会長にお願いをしまして、同席をお許しいただいた訳であります。先ほどフロア大使が仰った、EUは子どもたちの権利、子どもたちが自分の親に会う権利と言うものを保障する事が、一番最大の目的であると言う話がありましたけれども、私も全くその通りだと思います。日本では親同士の色んな問題はありますドメスティックバイオレンスでありますとか、でもそれは親同士の問題でありまして、親同士に問題があっても子どもたちの権利は守られなければいけないと言うのが私の考え方でありまして、ですからこの運動、永里さん（Children’s Rights Watch Japan代表、今回の会談主催）も本当に一生懸命やっておりますので、彼とも一緒に協力しながらこの運動に関わらせていただきたいと思います。

本日の時点で許可をいただいているのは、ここまでとなります。この後に約小一時間ほど会談が行われております。

経緯と過去の報道

今回の会談が行われた経緯として、2018年3月にEU26カ国の大使が日本の法務大臣へ合同でこの問題の被害を救済する司法制度を書面にて求めたのにも関わらず、何も変わらなかった事。

2019年6月26日フランスのマクロン大統領が、東京でフランス国籍の父親たちと会合を行い、その父親達の置かれる状況を許容できないと表明。イタリアのコンテ首相も、日本の安倍首相にこの問題の解決を求めたが、安倍首相は何も行わなかった事。

2020年2月19日、ブリュッセルにて開催されたEU議会の司法制度に関する会合。これはフランス人のVincent Fichotさんとイタリア人のTommaso Perinaさんが日本における実子誘拐の解決を日本政府へ促す為、EUによる日本への制裁を求め陳情を行いました。

そして2020年7月8日に欧州議会で日本の子の連れ去りに関する非難決議が賛成686票、反対1票、棄権8票で採択されました。

6月16日に行われた欧州連合（ＥＵ）欧州議会の請願委員会のロイター通信の記事がこちら。

非難決議の記事がこちら

その後のアゴラの記事がコチラ

当事者であるVincent FichotさんとTommaso Perinaさんがこれだけ活動し、欧州議会がこれだけ日本政府への働きかけがありながら、日本政府がこれに対して明確な回答を避けてきた事を受けて、2021年7月にVincent Fichotさんがハンガーストライキを実施。

ハンガーストライキは多くの海外メディアに取り上げられました。

その後マクロン大統領は岸田総理との首脳電話会談でも以下のように話をしています。

特に別居中の夫婦のためにフランス人の移動を容易化する必要性と、とりわけ夫婦間紛争に関連した案件をはじめとする領事関係の案件に注意を促しました。解決策は国際法を順守しつつ、子どもの最善の利益を考慮に入れながら特定されるべき

https://jp.ambafrance.org/article17306

日本は1994年に子どもの権利条約に批准をしています。批准国は条約に合わせて国内法を整備する必要があります。子どもの権利条約の理念に沿って二十～三十年かけて制度や慣習を変えてきた他国との間に大きな溝が生じており、ＥＵ議会からの非難決議だけではなく国連子どもの権利委員会からも勧告を受けています。

本日共同養育支援議員連盟の総会で会長となった柴山議員、衆議院副議長に就任した海江田議員がEU駐日大使パトリシア・フロアと会談の場をこのタイミングで儲ける事が出来た事は大きな意味を持つと感じています。柴山議員が仰った、単独親権を採用していると言う事が子どもの福祉にマイナスになっているんじゃないかと言う問題意識を持つ議員がEUと協力し、この問題を子どもの最善の利益と明るい未来の為に、迅速で積極的に改善していく事を期待しています。