柴山昌彦議員

お早うございます。自由民主党の柴山昌彦です。質問の機会をいただき、有難うございます。恐れ入りますが、質問数が多くなりますので、ご答弁は是非完結にお願い致します。法案審議に先立って伺います。私は超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、子どもの養育に夫々の親御さんが、別居或いは離婚後も責任を持つ社会の実現を目差しております。以前、元串田誠一衆議院議員が本委員会で当時の萩生田文部科学大臣や三谷政務官に対して、別居中の或いは離婚後、同居されていない親御さんが学校行事に参加出来ない事の問題点を質問されていました。確かに行事や子どもの混乱を防ぐと言う要請は理解できますが、何らかの工夫をしている事例はないのでしょうか。

伯井初等中等教育局長

お答え申します。一般論としては父母の別居後も父母の双方が適切に子どもの養育に関わる事は子どもの利益の観点から重要であると言うふうに考えております。別居親による学校行事の参加については様々な状況があるかと思われます。現在文部科学省において、教員や教育委員会に聞き取りを行っている中では、学校は父母間の協議や或いは子どもの意向、場合によっては家裁の審判等も踏まえまして、個別のケースに応じ、両者の同意のもとに行事の参加を認めているケースもあればですね、或いは同居親の同意が得られない場合など、行事が参加出来ないと言う事で、学校として教育委員会のスクールロイヤーに相談をしながら対応をしているような事例があると言うように承知をしてます。様々な工夫をしていると言うところで御座います。

柴山昌彦議員

是非、一方当事者だけの意見に偏った運用がされないように、今、お話しがあったように様々な工夫をお願いしたいと思います。また別居親には成績や健康状態、子どものですね、通知しなかったり、或いは居場所を知らせないように転校させたりする事例があると言う事も伺っております。DV防止法第二十三条１項に定める、安全配慮を踏まえての措置であろうかと思いますが、逆に子どもの為に不合理な場合もあるのではないでしょうか。

内閣府吉住大臣官房審議官

お答え致します。配偶者暴力防止法第二十三条１項は職務関係者による配慮等として、DV被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分配慮しなければならないとしております。一般論として申し上げれば、この条項は配偶者からの暴力に関わる被害者について規定したものであり、DV加害者でない場合についてご指摘のような対応をする事は想定をしておりません。議員ご指摘のDV加害者で無いにも関わらず、子の状況がわからなくなった場合については、個別具体の事案によりますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性も有り得ると考えます。

柴山昌彦議員

今仰ったように、本当にそういった事例があるのかどうかと言う事を、やはり確認する為の努力と言うものが必要だと思います。