A.I.Fプランニング

ファイナンシャルプランナー（FP）・個人投資家・金融所得アナリスト。 金融・証券税制を…

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ファイナンシャルプランナー（FP）・個人投資家・金融所得アナリスト。 金融・証券税制を中心とした個人の所得税制・確定申告の話題、個別株投資を中心とした投資の話題を中心に執筆しています。

【令和3年分】株式投資家で「スマホ申告」できないケースに注意：そして源泉徴収票のカメラ読み取りも

令和3年分の確定申告書等作成コーナーが2022年（令和4年）1月4日に公開されましたが、変更点の1つとして、株式投資家にもスマホ申告が拡大されたことが挙げられます。 しかし私も正月ごろまで勘違いしていた点があったのですが、取引口座の種別や配当のもらい方によってはスマホ申告に対応していないケースもまだあります。 主なものとしては、下記に該当するものが挙げられます。

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    • 2/7までの確定申告書作成コーナー（令和3年分）では、特定配当等・特定株式等譲渡全部の「住民税で申告しない」が原則なので注意

      ※2022年（令和4年）2月7日までの情報に基づく記事です。2月7日以降の情報については下記記事を参照ください。 確定申告書作成コーナー（令和3年分）では、特定配当等・特定株式等譲渡の「住民税で申告不要」に注意しよう 2022年（令和4年）1月4日に令和3年分の確定申告書等作成コーナーが利用できるようになりましたが、上場株式等の配当等・源泉徴収選択口座の譲渡所得に関して所得税と住民税で異なる課税方式をとる場合は、原則はその全てが「住民税で申告しない」となる点に注意しないと

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      • 実は先送りされてなかった「静かなる金融所得増税」（多くのマスコミが報じない令和4年度税制改正大綱の中身）

        2021年12月10日に決定された令和4年度税制改正大綱では、金融所得課税の強化は先送りされたというのが大方の見方です。 しかし実際に詳細を確認すると、配当や株式譲渡益に対して実質的な強化は行われる方向です。しかもこと配当に関しては、高所得者層の負担を上げて歪みを正す政権の狙いとは逆に、概ね大衆課税の側面が強い（性質が悪いとも思える）改正です。 【問題の個所】 出典：令和4年度税制改正大綱（自民党・公明党）P91 特定配当等は上場株式の配当・公募投信の分配金、特定株式

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        • 18歳以下10万給付の所得制限は年収960万とは限らないことを理解しよう【児童手当】

          （※中盤以降の画像は、児童手当の所得制限を計算できるExcelツールの使用例を併用しています：下記ブログ参照 【18歳以下10万給付対応】給与所得者が児童手当所得制限をツールで計算する方法【FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2令和2・3年版】 https://aif-planning.blogspot.com/2021/11/1810fitsr223.html） --------------------------------------------------

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        【令和3年分】株式投資家で「スマホ申告」できないケース…

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        • 2/7までの確定申告書作成コーナー（令和3年分）では、特定配当等・特定株式等譲渡全部の「住民税で申告しない」が原則なので注意

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        • 実は先送りされてなかった「静かなる金融所得増税」（多くのマスコミが報じない令和4年度税制改正大綱の中身）

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        • 18歳以下10万給付の所得制限は年収960万とは限らないこと…

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          FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2の令和3年版公開のお知らせ

          令和3年分の FITS上場株式等課税方式有利選択ツールが公開されました。税制自体は令和2年分から小幅な変更しかありませんが、機能は大幅に追加したため FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2のVer3.14としてリリースしています。 ※ダウンロードサイト　Ver3.14（2022.04.06現在）※令和4年分にも対応 https://www.vector.co.jp/soft/dl/winnt/business/se522059.html ※年金生活者プラスは専用フ

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          FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2の令和3年版公開のお知らせ

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          iDeCoの出口戦略（年金受取）で個人年金より不利になる危険性：医療介護費負担など

          iDeCoは拠出段階で「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得を引き下げる節税効果があるほか、受取段階でも公的年金等控除と退職所得控除による優遇があると言われます。 受取段階では、年金受取より退職所得控除による引下げが大きい一時金受取が良いと言われますし、一時金受取のメリットが大きいことに否定はしません。 ただ全額を一時金受取にせず、年金受取と一時金受取の併用をして税負担を抑える戦略も考えられます。年金受取に関しては、税以外にあまり知られていない社会保障制度への影響があ

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          iDeCoの出口戦略（年金受取）で個人年金より不利になる危…

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          【確定申告】令和2年分の「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」を公開しました。

          令和2年分の確定申告も前回と同様に、申告期限が4月15日と1ヵ月延長されました。期限まで余裕ができましたが、投資の繰越損失があれば5～6月の住民税通知までに行わないと損をするので、還付申告であっても申告期限を意識した方がいいです。 さてnoteでは1月まで更新できておりませんでしたが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる上場株式等の配当所得等・譲渡所得がある場合に、税額その他を簡易シミュレーションできる「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」の令和2年版を公開して

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          【確定申告】令和2年分の「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」を公開しました。

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          「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」最新版に関するお知らせ・ご案内

          ※最新年分に対応したR2に関しては、下記を参照ください。 https://note.com/aif_planning/n/n59ea9875e589 2020年4月公開の「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR1」最新バージョンで備えた機能は下記のとおりです。※太字は有料機能 R1プラス 1.12 （3,960円） R1ライト 1.12 （2,750円） R1スタートUP 1.05 （1,760円）R1(フリー版) 1.06 ※「1.**」はバージョンです

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          「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」住民税で配当等を全額申告不要とした場合の結果は？

          ツールについては、ソフトウェアライブラリサイト「Vector」でダウンロードしてください。※最新年分に対応したR2に関しては、下記を参照ください。 https://note.com/aif_planning/n/n59ea9875e589 ツールのアウトプット（試算結果）に関しては、来年度に向けて表記の見直しが必要かなと思っていますが… 所得税と異なる課税方式をとる場合、住民税では配当と譲渡を全額申告不要とされる方も多いと思います。 「試算結果」シート で、住民税で全

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          「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」住民税で配当等…

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          「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」を開発・公開しました。

          所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる上場株式等の配当所得等・譲渡所得がある場合に、税額や所得合計額を簡易シミュレーションできるツールを開発しました。 ソフトウェアライブラリサイト「Vector」に掲載されました。 ※最新年分に対応したR2に関しては、下記を参照ください。 R1に関しては 【有料版プラス（一部機能は無料）】 【有料版ライト（一部機能は無料）】 【有料版スタートＵＰ（一部機能は無料）】 【無料版サイトへ】 掲載サイト様の都合で、週1

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          【確定申告】配偶者（特別）控除の要件にある「合計所得金額」の超簡単な確認方法（裏ワザ）

          平成30年分より改正された配偶者控除と配偶者特別控除は、夫婦両方の合計所得金額で金額が決まります。このため、合計所得金額を確認する重要性は増しています。 ただ確定申告書等作成コーナーのようなシステムを使ったとしても、合計所得金額を一目で確認できるかというと、できる場合もあればできない場合もあります。 【確定申告のポイント】所得制限の壁は「合計所得金額」を正しく確認することがカギ（マネーの達人） この記事でも説明しているのですが、不動産を売却した場合、投資を行っている場合

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          株やFXの損失を除外して確定申告すると後々損することに・・・

          ※有料設定されていますが、購読は全文無料でできます。 確定申告は所得が発生した場合は、所得税と住民税が両方徴収済みのものは別として、原則として申告義務が生じます。 これに対して損失が発生した場合の申告義務はありませんが、上場株やFX・先物に関しては申告しておくと他口座の所得と相殺でき、また相殺しきれない場合は最大3年間繰り越して後の年分と相殺することも可能です。 確定申告したあとに損失申告の特典に気が付いて修正しようとしても、取り返しのつかない場合が生じうることに注意し

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          株やFXの損失を除外して確定申告すると後々損することに・…

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          日経マネー2019.3月号　別冊付録確定申告ガイドP6「過去の損を今から申告できるケース」で想定外の事態が起きないように

          投資系のマネー雑誌は、毎年1月21日発売号に確定申告特集を載せていますが、日経マネーは株式の所得について詳しく、P6のコラム「過去の損を今から申告できるケース」で繰越控除の制度を遡って使えることも紹介されています。 特に図については言えますが、複雑な繰越控除の制度についてよくまとまっているので一読の価値はあります。 ただしこれを読んだだけでは、救済されると思っていた税負担が実際には救済されなかったという誤解を招きかねないので、付け加えておきます。 2018年に100万円

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          日経マネー2019.3月号　別冊付録確定申告ガイドP6「過去の…

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          A.I.Fプランニングです。よろしくお願いします。

          ※有料設定されていますが、全文無料で購読できます。 A.I.Fプランニングです。税理士事務所に勤務していたファイナンシャル・プランナー（FP）・個人投資家です。 ・投資家から見ると投資並みに頭を使う確定申告 ・確定申告の所得の中でも複雑かつ選択肢が多い金融所得（いわゆる証券税制） ・給付金の所得制限や社会保険料（社会保障制度）に影響を及ぼす金融所得 を、具体的な事例を考慮しつつ取り上げる予定です。 証券税制では選択した申告内容によって、健康保険料や児童手当などの社会保

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          A.I.Fプランニングです。よろしくお願いします。

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