投資系のマネー雑誌は、毎年1月21日発売号に確定申告特集を載せていますが、日経マネーは株式の所得について詳しく、P6のコラム「過去の損を今から申告できるケース」で繰越控除の制度を遡って使えることも紹介されています。

特に図については言えますが、複雑な繰越控除の制度についてよくまとまっているので一読の価値はあります。

ただしこれを読んだだけでは、救済されると思っていた税負担が実際には救済されなかったという誤解を招きかねないので、付け加えておきます。

2018年に100万円の所得が生じたからと、2015年分に生じた120万円の損失もいっしょに確定申告を行えば（正確には2015年～18年分の4年間申告）、2018年分の所得にかかるはずだった所得税153,150円・住民税50,000円はかからないように思えます。

しかし2018年後半から、下記のような案内をする自治体がいくつか出ています。