建築基準法の改正が来年全部施行を迎えて200㎡まで用途変更手続きが不要となれば、かなりの人が制限の大きな民泊新法より旅館業法を選択するでしょうね。また今現在、民泊新法で住宅宿泊事業を行なっている施設でも旅館業法に変更できる可能性は高くなると思われます。

#住宅宿泊事業法 #民泊新法 #旅館業法 #簡易宿泊所 #行政書士 #民泊