さて、今回は名古屋市より　日本一使いたくなる魅力的な都市空間の創出を目指します「Nagoyaまちなかオープンスペース制度」創設ということで、2023年4月1日より運用がはじまります。

今回はこの都市部の公開空地活用について、実際にこの制度をどう使っていくかを実証実験しながら検証します。

第三章．運営基準

基本事項として運営責任者は市長への報告・届出が必要

①基本事項
建築主（公開空地の所有者）がオープンスペースの運営責任者を選任し、市長への報告・届出必要となる。

こちらが1年間の運営計画スケジュール（例）です。

運営責任者の選定や、運営計画の策定をして名古屋市へ届出をしなければならないため、今後は運営責任者の力量が問われることになりそうです。

活用基準では公共公益性が求められる

②活用基準：憩いや安らぎ、交流や賑わいを生み出し、まちの魅力・活力の向上に寄与するものであり、かつ公共公益に資することが条件。

また運営責任者は、不特定の活用者による一時活用（キッチンカー・マルシェ、イベント利用等）も区分し、あらかじめ活用に関するルール（活用の要件、使用料、手続きの流れ等）を定めてくださいとのこと。

実際に公共公益に資するイベントに限るため、あまり高額な場所代を設定することが難しく、むしろ活用基準が絞られて制限が強まったとも考えられます。

運営責任者に施設管理・修繕義務がある

③維持管理基準：オープンスペースは終日開放することや、運営責任者に施設管理・修繕義務がある。

この制度の基本理念として、公開空地制度がこれまで建築主（デベロッパー）による容積率ボーナス、家賃の上乗せを得るために活用されてきた制度であったため、公開空地を使うことは想定されてきませんでした。

今後はオープンスペースの運営という観点で注目していきたいですね。