4月10日に開催された「共同親権を廃案に アクション　法務委員会へ声を届けよう」でのリレートークを掲載します。

"議論の土台を欠くようなことが起こりすぎている"
"離婚しない方がいいんだと、あまりにも実態とかけはなれている"
"政務官が居眠りするのは、審議を求めている側がいい加減な態度で臨んでるってこと"

01:17:47～
https://www.youtube.com/live/OCznxRHWhhc?si=CwxiomgyOXzrUwuo&t=4667

皆さん、こんにちは。
共同親権を含む民法改正の法案に対してストップをかけようということで、多くの方が駆け付け、またネット上でも声を上げておられるということに敬意を表したいと思います。
今のお話にもありましたが、DVや虐待や性加害も含めて、その経験や痛みというのは、その被害を明らかにすること自体がはばかられて、顔を出したり名前を出したり、表で声をあげるということが本当に苦しいですよね。
そういう中で、この実態を無視して、声の大きいものの声だけを聞いて押し進めようとすることは、やっぱり許しちゃいけないと思います。

私は、今、法務委員会ではありませんけども、審議の様子を見ていますと、今もお話があったように、およそちょっと議論の土台を欠くようなことが起こりすぎているんじゃないかと思います。
離婚しない方がいいんだとかね、それはあまりにも実態とかけはなれていると思いますし、政務官が居眠りするっていうのは、法を出して審議を求めている側がいい加減な態度で臨んでるってことですよね。

それからこの間、法務委員会では、裁判官、裁判所の職員の定員についての法案も審議されたのですが、ここでは共同親権の問題とも密接に関係する、家庭裁判所の調査官など体制の拡充が必要というときに、「減らす」と。
財務省に対する概算要求のときよりも減らす、そういう案を最高裁が出してきているということまで明らかになっています。
ですから、およそこういう議論をする資格を問われるような法務省や最高裁の今の態度なんじゃないかと思います。

国会審議の中では、立憲民主党が修正案を提起されて、これ野党ともに提示されて、私たちもそれに対してさらにもう少し踏み込むべきだということで意見も伝えてきました。共同親権にする場合に父母の同意がなければダメだということや、あるいは父母の同意だけでいいのかっていうこともありますよね。
さっきのお話にあった、子どもを中心に置くということからすれば、それでよいのかということがあると思います。
また、共同親権にする場合でも、少なくとも監護権者については決めなければならないと、こういう提案もされていました。
それは一定の合理性があるものだと思います。
何より家庭裁判所の体制強化というのは、どうしても欠かすことのできない問題だと思います。

そして私たちとしては、そもそも親権という、その言葉のあり方自体ですね、親の権利じゃないんですから。
子どもに対する責任・責務として新たに規定し直すような、そういう見直しも進めるべきだということも提案をしてきました。

修正協議の中で、どれだけ与党側が、政府側が受け入れることになるのかというのは分かりません。
受け入れ難いっていうふうに言う可能性もあると思います。
そうだとすれば、国民の中で世論が分れている問題、問題状況がまだきちんと質されていないのであれば、この段階で押し通すべきではないと思います。

この場所を今日選ばれたのは法務委員会の委員会室にも声を届かせるようにということだと思います。
4年前の検察庁法改正案の時には、法務委員会で議論がされている最中、あのときはコロナの最初の時期でしたので委員会室も窓を開けていて、そして外で抗議行動されていた、外出制限でしたから少数ですけれども、その声が委員会室の中にかなり響き渡っていたんですね。
そういうのはすごく力になったと思います。

ですから、一緒に声をあげて法務委員会の委員会室にも届いていると思いますので、拙速な審議で危険な法案を通すことがあってはならないと声をご一緒にあげていき たいと思います。
今日は大変お疲れ様です。引き続き頑張ります。

当日の発言は、こちらにまとめています。どうぞご覧ください。