預金残高が減る兆候が見えたら融資を受けるタイミングかもしれない
こんにちは。元銀行員 勤続10年、法人融資営業をしていた谷本と申します。
現在は独立して、主に中小企業の財務担当者のアウトソーシング事業を行っています。
今回は、預金残高が減る兆候があったとき、考えるべきことをお話ししたいと思います。
「預金残高が減る兆候が見えたら、融資を検討しましょう。」ということです。
よく、預金残高が減っても「できれば借りたくない」と我慢してしまう方がいますが、それは逆効果かもしれません。
預金残高と融資の関係を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
融資にお悩みの方は、弊社にご相談ください。
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預金残高と融資の関係性
預金残高がなければ、融資を受けるのは難しいでしょう。
私たちは都度、お金のない人には銀行はお金を貸せないとお伝えしています。
たとえば皆さんがお財布に100円しか入っていない友人に対して、100万円を貸せないと考えるのと同じです。
銀行では運転資金の場合、手元資金の2~3倍が一つの目安になります。
(月商の2~3か月分なども指標としてありますが、預金残高も非常に重要です)
資金調達を検討するタイミング
ここでは、資金調達を検討して欲しいタイミングを解説します。
手元資金が月商を切りそうなら資金調達を検討
タイトルでお伝えした「預金残高が減る兆候が見えたら融資を受けるタイミングかもしれない」の話ですが、1つの目安として手元資金が月商を切りそうなときは、資金調達を検討しましょう。
早い段階で考えることが大事
例えば、年商が1.2億円(月商1,000万円)だとします。この場合は、月商1,000万円を切りそうなときが資金調達を検討するタイミングです。
これが、損益計算書の売上1.2億円(あえて120,000,000円)に対して現金預金5,000,000円だったら、どうでしょうか?
少し分解してみましょう。
売上1.2億円に対して営業利益率が5%だと、営業利益は600万円です。
営業利益が600万円だと、売上原価および販売費及び一般管理費に1.14億円の費用がかかっていることになります。
1.14億円を1年で割ると、1ヶ月あたり950万円です。
現金預金500万円に対して毎月の経費950万円だと安全性に欠け、いつ資金ショートを起こしてもおかしくありません。
ここまで減る前に、資金調達をしなければならないのです。
「やせ我慢」はおすすめしない
良くやってしまいがちなのが「やせ我慢」です。
何とかなるだろう
あまり借りたくないな
こんな風に考えてしまう気持ちは、本当に良く分かります。
何とかなると考えているのであれば、とりあえず借りて資金の薄い状態を脱却してください。
脱却できてから、返してしまえば良いのです。
リカバリーの利く預金水準
次に、リカバリーの利く預金水準についてお話しします。
個人の預金残高も含めてOK
この預金水準は、法人口座だけではなく、社長個人の預金残高も合計して頂いて構いません。何かあった際、会社に入れられるお金があるのは、銀行にとっても安心材料になります。
もし会社の残高が月商を切ってしまったら、一旦個人預金を入れてでも預金残高を作り、融資相談をするべきです。
弊社の事例
私の顧問先企業においての事例だと、年商10億円のIT企業があります。
この企業は事業の性質上、預金残高が著しく減るタイミングがありますが、決算や融資申込時だけは預金残高1億円を必ず死守しています。
ただ、保証協会や日本政策金融公庫は融資の都度、代表者(連帯保証人)の信用情報をチェックしています。
代表者名義のカードローンなどで預金残高を増やしても、あまり意味がありませんのでご注意ください。
融資を検討している方はまず相談を
今回は、融資を考えるタイミングについてお伝えしました。
月商を下回りそう
直近で調達を行っており今後の調達について不安がある
こんなお悩みをお持ちの経営者の方は、まずご相談下さい。
相談に関する質問については、以下の記事でお答えしています。
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