○22番（長嶋竜弘議員）　鎌倉市議会では、ワクチン接種後の健康状況調査の陳情ですね、これは私と井上議員、くり林議員の３人が賛成しただけで、これを葬り去ったわけです。なのに、実態はもう闇の中です。行政と議会で副反応の被害実態が表に出ないようにしているとしか、私からしたら思えません。多くの苦しんでいる方々、みんな泣き寝入りです。私、たくさん聞いております。それから、今、ネットにも、ツイッターなんかでグループをつくって、症状を毎日書いているグループもできました。私、それ賛同人で名前を上げていますけれども、そういうのが実態です。闇は非常に深いです。
（中略）
何ともなかったのに、ワクチンを打った後、急に具合悪くなったと。そういう声を物すごい聞いています。鎌倉市民の方からも何件も来ています、私に。そういうところに手を差し伸べる必要あると思うんです。それはいかがですか。分かりやすく。

○松尾　崇　市長　　副反応が出た場合に、かかりつけ医をはじめ医療機関に行っていただくということはもちろんですし、相談窓口というところもあります。鎌倉市としても、もし御相談いただければ、きちっと寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。

○22番（長嶋竜弘議員）　　それができていないと言っているんですよ。課長に後で聞いてみてください。どういうふうに言われていたか。私のところにも来るんです。どこに行ったらいいか分からないから、長嶋議員と言って来るんです。

○12番（納所輝次議員）　　（登壇）ただいま議題となりました陳情第30号新型コロナウイルスとワクチン接種後の健康状況調査についての陳情につきまして、教育福祉常任委員会における審査の結果を報告いたします。
　陳情第30号は、去る12月１日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後８日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず本陳情の要旨でありますが、新型コロナウイルスワクチンを積極的に接種すべきか否かの判断ができないことから、新型コロナウイルスの感染者数及び感染後の健康状態、並びにワクチンを接種した人数及び接種後の健康状態について、市がアンケート調査等を行い、その結果を市民に公表するよう、市に働きかけることを求めるというものであります。
（中略）
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の新型コロナウイルス感染症に関する取組状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。

　一つは、市民にしっかりと情報提供をするのは当然であるものの、国が調査を行っていることを踏まえ、今後、市民が総合的に判断できるような情報を市が提供できるかどうかについて見守りたいと考えることから、本陳情は継続審査とすべきという意見であります。

　もう一つは、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状態及び副反応の症状等のデータには地域性はなく、母数の多い全国的な情報のほうが、より市民が判断する材料になり得ること、また症状と原因の関連づけは医学的な知見を有する専門機関にしかできないものであり、市がアンケートを取って、その結果を公表することに危険性があると考えることから、本陳情については結論を出すべきという意見であります。

　以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続審査を主張した委員も加わり、採決を行った結果、挙手なしにより不採択とすべきものと決したのであります。

○22番（長嶋竜弘議員）　　それでは、陳情第30号新型コロナウイルスとワクチン接種後の健康状況調査についての陳情について、賛成の立場で討論をいたします。

　本日、12月17日は鎌倉市でワクチン接種後亡くなった10代の方の四十九日でございます。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。10代のワクチン接種後死亡者が出ているにもかかわらず、松尾市長はいまだに隠しているが、この事例を議会で取り上げてから全国から大変多くの市長と行政への批判の声、御相談、様々な情報をいただいております。私のところに全国から直接入ってきている情報だけでも、既に接種後亡くなった方は７名、そのうち３名が21歳以下、アナフィラキシー２名、その他重篤な副反応の被害は４名という状況である。この中で半分程度は厚生労働省に報告として上がっていないのが現状である。このほか、動いているＮＰＯの関係者やメディアからもたくさんの情報が入ってきているが、厚生労働省に報告が上がっている案件は氷山の一角に過ぎず、実態は闇の中である。また、近隣市の老人ホームで働いていた方のお話では、７月、８月に利用者の接種が行われ、その後、続々と亡くなられており、全て死因は老衰とされ、ワクチン接種後の死亡疑い報告にはカウントされていないとのことで、他の施設でも同様のことが起こっていることは容易に想像できる事態である。これらの状況を調べないで、放置してよいものではないと考える。
（中略）
　この今年の年間約８万人程度の死亡者数の増加予測は異常な数値であり、ワクチン接種によるもの以外に大きく数字が増える要因となるものがあまり見当たらない状況である。こういった表に出ない副反応の状況、長期的副反応のリスクを考えると、その実態把握のための調査は絶対に必要であると考える。
（中略）
　また、鎌倉市民のワクチン接種後副反応疑い報告は合計で31名で、亡くなった方は２名とのことである。これらの被害者の方のその後の健康状態をフォローするためにも、きちんと調査をすることが何よりも重要だと考える。

　2013年鎌倉市議会９月定例会、観光厚生常任委員会の陳情第20号「子宮頸がん定期健診の推進と、ワクチン接種後の調査を求める」についての陳情審査において、実態調査を求めた私の質疑の答弁で、松尾市長が今日から始めると答弁したことで、全国初の実態調査を鎌倉市が行った。
（中略）
当時、大きく報道されたことにより、その後多くの自治体が調査を行い、同様の比率で被害が広がっている実態が明らかになっていったわけである。私は事前に被害状況を健康福祉部に確認していたが、副反応が継続している被害者は２名とのことであったので、実態調査とのギャップは非常に大きなことが分かる。行政は、実態を隠そうとしますし、それなりの実態調査を行政側が行わないと本当の実態が分からないということであるが、この事実はほかならぬ鎌倉市での事例であり、その当時を思い出して再び調査を行うべきである。

　私の一般質問で集団接種会場の市役所出口で車椅子を返して大変お具合が悪そうに、やっとやっと帰っていかれた若い方のお話をしましたが、近隣市の方からも自分も同じ状況だったとのお電話をいただいた。その方から、そのときの状況の詳細を文書でいただいたので御紹介する。

誰もが安全・安心に打てるワクチンではない。コロナワクチンの１回目を打ってから、私の時間は止まってしまった。２か月がたった今も動悸、倦怠感でほぼ寝たきり、ベッドから窓を見ると季節も夏から秋、冬に変わってしまった。後悔で押しつぶされそうになる。泣いて発狂した日もあった。打つ前の元気だった元の体に戻してほしいと。９月23日祝日に神奈川県近隣市の集団接種会場でコロナワクチン１回目の接種をした。問診では基礎疾患があること、直近まで服用していた薬があること、不整脈を検査で指摘されていたことがあるなど、接種する上で不安に思うことは全て話した。その上で接種をためらっていることも伝えた。医者は特に打つことに問題はない。むしろ心臓に疾患があるならば、なおさら打った方がいいと言った。その話を聞いていたのか、横に立って会場の誘導をしていた高齢者のおばあさんも打った方がいいわよと口を出してきた。私は逃げ場を失い、渋々打つことになった。打って10分もたたないうちに異変を感じた。

飲んでいた水が喉を通るときに異様な冷たさを感じた。次に、体中に麻酔液が流れるような冷感を感じ、心臓が苦しくなり、呼吸がうまくできなくなり、座っていられなくなった。会場のベッドに倒れ込んだ。血圧は急激に低下し、看護師が救急車を呼んだ方がいいかと医者に確認しに行った。医者が来ると、バイタルが正常値に戻っているから必要ないと判断した。しかし、体の状態は打った直後から明らかに悪くなった。今まで経験したことのない生命の危険を感じた。足は冷たく、夏場なのに毛布をかけてもらった。体が寒い。動悸と苦しさが続いた。

１時間以上ベッドで横になっていたら、家族が迎えに来た。旦那と４歳の子供。市役所の担当者から経過を説明され、もう２回目を打つのはやめた方がいいと言われた。会場も閉館時間になったので、立って歩いて帰れるかと聞かれた。立とうと頑張って体を何とか起こしたが、息苦しくて立てない、歩けない、用意された車椅子で駐車場まで運んでもらった。医者は私の顔を見るなり申し訳なさそうな顔をして、申し訳ございませんでしたと謝罪し頭を下げた。車に何とか乗り込むも、息苦しさがひどく、このまま帰宅していいものかと神奈川県副反応センターにすぐ連絡をし、接種してからの経過を話し、今も息苦しさが続くのに役所の人に帰るように言われたと伝えると、すぐに救急車を呼んでください、そんな症状があって息苦しさがあるのに帰らせるのはおかしいと言われ、主人がまた会場に戻り、会場の片づけをしている担当者にお願いをして救急車を呼んでもらった。救急車が来た。私はほっとした。なぜならワクチンを打ってから死にそうになったのに、体が改善されないまま家に帰されたら大変なことになると思ったからだ。小さい子供は心配そうに救急車の中に入っていく私を見て、ワクチンでママが元気じゃなくなったと言っていた。以上であります。

　この方は、近隣市の方ですが地元のお医者様に診てもらったら、副反応報告を厚生労働省に上げてもらえなかったという方でございます。そして、鎌倉のある病院に行ったらば、副反応という判断をしていただいて、その報告を上げてもらったという事例でございます。現在、副反応被害により亡くなった方、少なくとも５名が訴訟を行う方向で準備している状況である。副反応被害をはじめとした様々な事実について、蓋をして隠していると後で必ず問題になる。私は、事実を議会の場で明らかにしているので、議員の皆様も知らなかったでは済まされないと考えます。皆様にも、その責任はかぶってきますので、そのことをよく御認識いただきたい。ワクチン接種後の副反応で亡くなった10代の方の件を取り上げてから、鎌倉市議会の動向は全国から大変注目されています。今後の対応が注視されているということを申し上げて、討論を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　質疑及び討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。陳情第30号新型コロナウイルスとワクチン接種後の健康状況調査についての陳情を採決いたします。陳情第30号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （少　数　挙　手）
　少数の挙手によりまして、陳情第30号は不採択とすることに決定いたしました。

○松尾　崇　市長　　現時点で、様々な副反応がワクチンによるものかどうかというところの詳細は分かっていないということだと認識をするところです。我々としますと、この新型コロナウイルスワクチンの接種事業といいますのは、予防接種法に基づく予防接種に位置づけられた法定受託事務となりますことから、市の立場で接種を行わないということはできませんけれども、接種をするかどうかの判断をしていただけるような様々な情報は積極的に発信をしていく必要がある。発信をしていきますし、また、接種を何らかの理由で受けられない、もしくは受けたくない、こういう方々に対して差別的な行為などを絶対にしないようにということについては、繰り返しこれは市民の方たちにしっかりと周知をしていく必要があると考えています。

○22番（長嶋竜弘議員）　　だから、それが伝わってないのね、全く。私のところに一番相談に来るの何か。接種したくないけれども、仕事できなくなるから、会社で強制されるので打たなきゃならないんですけど、どうしたらいいですか。私、いっぱい頂いています。私は何て答えているかというと、会社に対してそれを口頭ではなくて文書でもらってくださいと言っています。ＣＳＲがちゃんとした会社なら、それどういうことかということが分かると思うので。
（中略）
　　全国の副反応疑い報告ね、これももうデータが山のようにあって、もう出てまして、私が今さら言わなくたってあるんですけど、特に顕著なところは心筋炎。心筋炎のデータなんです。若い人たち、12歳から14歳、15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳を見ていただくと、特にファイザーじゃなくてモデルナ、ここね。異常数値ですよ。下に合計、これ左側が心膜炎、右側が心筋炎ですけど、これね、100万接種当たり、これだけの数が出ているんです。これ10代ですね。11歳は入ってません、10歳も入ってませんが、12歳から19歳でワクチン100万人接種当たり311.9人、312人、300人以上に心膜炎、心筋炎が出ているんです。これ１万接種で３人という意味ですからね。若い人たちだけですよ。10代だけですよ。10代だけでこんなに出ているんです。これが事実です。何で出るんですかという話です。そういうことをちゃんと知らせてください。今、モデルナを推奨していますよね。鎌倉市で大々的に、ホームページに。これだったら、12歳から19歳、10代の方は20代も多いですよ、モデルナはやめてくださいというのが正しくないですか。と思いますよ、私は。そんなごまかしいつまでも言ってちゃ駄目ですよ。
（以下略）　

○22番（長嶋竜弘議員）　だから、最後にちょっと市長に、そういう、この間もちょっとお話ししましたけど、ちゃんと専門家の先生方にお話を聞いて、あとデータを、こんなにあります。私、幾らでも出します。ここに載ってれば見てくださいと言います。職員の人にはかなり言っているけどね。そういうのをちゃんと市民に伝えてください。
　国がやっていることだから、私は予算反対、私はしますけど、市長としてはやめるということは選択肢としてはできないと思うので、メリット、デメリットをちゃんと市民に伝えてください。事実を伝えてください。うそやごまかし、だましをずっと言い続けているんです。やめてくださいと言っているんですけど、専門家の先生方の話を聞いて、そういうふうに市民に対してやっていただけませんか。最後、それ御答弁をお願いします。

○松尾　崇　市長　　これまでもワクチン接種によるメリット、リスクというところにつきましては、我々としてはホームページ等で発信をしているところではあります。今後、５歳から11歳のワクチン接種も開始をされる見込みになっております。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引では、市の役割として、住民への情報提供が位置づけられております。小児への接種におきましては、広報やＳＮＳ、市からの通知などあらゆる手段を通して、今まで以上にメリットとリスクの周知に努めてまいりたいと考えております。