①原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
原子力発電所の再稼働を進めるべきかどうかは、​意見が分かれる問題です。​政府は、​安全最優先で再稼働を進めることに加え、​最長60年と法律で定められている運転期間から、​原子力規制委員会の審査などで原発が停止した期間を除外し、​その分の追加的な延長を認めて実質的に60年を超えた運転ができるようするとしています[1]。
​一方で、​福島第一原発事故の被害を目の当たりにした住民が、​事故が起こった場合を考えて地元の原発の再稼働に同意しないという意見もありました。
→ 中立ってことかな

②知事や市長などの「多選」を禁止すべきですか？
この問いについては意見が分かれる問題です。​多選制限は、​日本国憲法の規定に反するものではなく、​在任期間の制限であるとされています[1]。​​多選自粛条例は多選を禁止するものではなく、​努力規定とする条例であるとされています[2]。​​一部の自治体では、​首長の他薦自粛を定めた条例が制定されています[3]。​しかし​茨城県の大井川和彦知事は、​知事の多選を禁じる条例について、​現任期での制定は断念することを明らかにしています[4]。​
→ やや反対ってことかな

③小中学校の給食費を無償化すべきですか？
「小中学校の給食費を無償化​」については、​​立憲民主党と日本維新の会が、​公立の小中学校の給食費を無償化するための法律の改正案を国会に提出しています[1]。​​
一方で、​​学校給食法は​​給食の費用について人件費や施設設備費などは学校設置者の市区町村、​​食材費などは保護者の負担と定められています[2]。
​​現在、​​小中学校の給食費の無償化は​​自治体の自助努力に委ねられており、​​​幼児教育・​保育の無償化についてはも​各都道府県や市町村が負担する部分に対して、​直接交付される制度があります。
→ 中立

④高校生までの医療費を無償化すべきですか？
​​東京都23区では​​所得制限なく中学生までの医療費が無償化されており、​​高校生世代まで無償化している自治体もある[1][2]。​​
一方、​​都の枠組みでは​​所得制限や通院時の自己負担があり、​​制限や負担をなくすかどうかは各自治体の判断になります[3]。​
​また、​​高校生等の保険診療に係る医療費の自己負担分を助成する制度があり、​​所得制限や保険診療分に係る一部負担金はありません[4][5]。​
→ やや反対

⑤マイナンバーカードと健康保険証を一本化すべきですか？
​2024年秋に健康保険証がマイナンバーカードに一本化される予定であり、​マイナンバーカード1枚で受診して診療記録などを引き出すことができるようになります[1][2]。​ただし、​マイナンバーカードを持っていない場合、​取得を急ぐ必要があります。

続いて一本化するメリットを紹介します。
また、第一に、カードを一枚にまとめることで、手続きが簡素化されます。現在は、マイナンバーカードと健康保険証をそれぞれ持ち歩く必要がありますが、一本化されたカードであれば、持ち運びが楽になります。

第二に、個人情報の管理が容易になります。現在は、マイナンバーカードと健康保険証という2つの異なるカードを持ち歩く必要があり、紛失や盗難によるリスクがあります。一本化されたカードであれば、個人情報の管理が簡単になり、セキュリティ面でも安心できます。

第三に、医療機関や薬局での手続きがスムーズになります。現在は、マイナンバーカードと健康保険証をそれぞれ提示する必要がありますが、一本化されたカードであれば、手続きが簡単になり、医療機関や薬局での待ち時間が短縮されます。

以上のように、マイナンバーカードと健康保険証を一本化することで、手続きの簡素化や個人情報の管理が容易になり、医療機関や薬局での手続きもスムーズになると考えられます。政府は、2024年の秋に紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一本化を進めています[1][2][3]。
→ 賛成

⑥現行のふるさと納税制度を維持すべきですか？
現在、ふるさと納税制度は、多くの人々に利用されており、利用額も増加傾向にあるようです[1]。また、ふるさと納税は、寄付した額が所得税や住民税から控除されることが特徴であり、そのため多くの人々が利用しています[2]。一方で、ふるさと納税の制度改正や滞納による自治体への負担増加などが問題となっているようです[3]。

従って、現行のふるさと納税制度を維持するべきかどうかは、複数の観点から検討する必要があると考えられます。一方で、多くの人々が利用していることや、自治体にとっては重要な財源になっていることから、現行の制度を見直すことで改善することも考えられるでしょう。
→　中立

⑦憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？

憲法9条は、日本国の平和主義を象徴する条文であり、戦争の放棄や武力の行使の禁止を規定しています。その一方で、自衛隊は現在、日本の防衛を担う重要な存在となっており、自衛隊が憲法に明記されることが望ましいかどうかについては、様々な議論があるようです。

一部の人々は、自衛隊が憲法に明記されることで、自衛隊の存在がより法的に裏付けられ、任務の遂行がよりスムーズになると主張しています。また、自衛隊の活動が国際的な情勢や紛争の変化に対応する上で、より柔軟性を持たせることができるとの意見もあります[2]。

一方で、自衛隊が憲法に明記されることで、日本の軍事力の拡大を招きかねないことや、憲法9条が持つ平和主義的な意義が失われかねないことが懸念されています[1]。また、日本の国内法においては、自衛隊の存在や運用は既に法的に認められており、憲法に明記されることが必要なのかについても議論が分かれています[3]。

このように、憲法9条に自衛隊の存在を明記することについては、賛否両論があります。どちらの意見にも一定の理由があり、慎重な検討が必要であると言えます。
→ 中立

⑧ガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？

ガソリン税を一時的に引き下げるべきかどうかについては、​政府が現在検討しているものの、​岸田首相は「今現在は検討せず」と述べています[1]。
​経産省は、​石油元売りに補助金を配ってガソリン、​軽油、​灯油、​重油の卸値を抑制する対策を始めていますが、​抑制幅は1リットル5円が上限で、​3月末までの時限措置となっています[2]。

またトリガー条項と呼ばれる仕組みにより、​ガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えることで、具体的には、レギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、​ガソリン税のうち25.1円分の上乗せ課税を止める仕組みです[3]。
→ 中立

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