石垣のりこ議員：
立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。
よろしくお願い致します。
私は宮城県の出身でございます。
女川原子力発電所のある立地県となっておりますけれども、この私が出身であります宮城県、今年に入りましてですね。女川原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めるおよそ11万人の署名が宮城県議会に出されました。
しかしながら否決されてしまいました。
あの東日本大震災を経験した後に、住民の意思確認の機会が失われたまま、
今、女川原子力発電所2号機でございますが、再稼働に向けて準備が進められております。
そこで小泉大臣にお伺いしたいと思いますが、原子力災害対策指針には「国民の生命および身体の安全を確保することは最も重要である」と記載されております。
また今年6月の経済産業委員会。逢坂議員の質問に対する当時の世耕経済産業大臣の答弁では、「原発についてはいかなる事情よりも安全性を最優先する」と答弁されていらっしゃいます。
国民の命が最も重要で安全性を最優先するという方針について、小泉大臣はどのようにお考えになりますか。

小泉進次郎環境大臣：
石垣議員におかれましては、地元宮城ということで東日本大震災からの復興にご尽力されていることを敬意を表したいと思います。
私も宮城含め被災地には何度も訪問して参りましたが、原子力災害における「国民の生命と財産を守る」、その思いは一番大切なことだと思っております。
万が一事故が起きた場合、と。これは原子力災害、福島の事故が起きる前までは事故は起きないとそういった安全神話にとらわれてああいったことがありました。あの事故の教訓を受けまして事故は起きうると、そういった認識の元、万が一起こった場合には国民の生命、心体等を守ることは政府の重要な責務であり責任をもって対処致します。
原発が存在してそこに核燃料がある限り、稼働するか否かに関わらず、私は原子力防災担当大臣として地域防災計画避難計画の具体化、充実化の支援や訓練研修等を通じて関係自治体等とも連携しながら各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組んで参ります。

石垣のりこ議員：
お答えありがとうございます。
国民の命が最も重要で安全性を最優先するという方針に立って、いま進められているはずなんですけれども、実際のところは、原子力災害対策指針には住民の視点に立った防災計画を策定することという指針はもちろんあるんですけれども、原発立地地域の13地域が記されておりますが、緊急時対応が取りまとめられているのはまだ6ヶ所でございます。
最も重要なのは国民の命を守ること。そして安全性というふうにも書かれているにも関わらず、そのために必要であると思われるこの避難計画が、先ほど小泉大臣もおっしゃっていましたが、原発が稼働しているか否かは別として、常に原発がある地域で取りまとめられていないことについて13地域のうち今かろうじて6地域でございます。7地域がまだ残っております。どのようにお考えでしょうか。

小泉進次郎環境大臣：
石垣議員がご指摘されたように、まだ避難計画緊急時対応が取りまとめられていない地域があります。
私も先日島根へ鳥取、この地域に伺いました。そして原子力総合防災訓練も島根原発、こちらで行われ、副大臣の石原副大臣には現地対策本部長として行っていただきました。
こういった現場の視察、そして総合防災訓練。これはまさに島根の方もまだ
緊急時対応が出来ていないものでありますから、この取りまとめに向けて
一助になればとそういったことの思いで組まれているものでもあります。
これからも現場の課題は様々あります。行くと容易ではない課題もあるだろうなとそういったこともよくわかります。ですので、この地域ごとの実情を踏まえながら課題解決に向けて関係自治体とともに検討を進めているところです。
私は鳥取に行きまして大変印象的だったのは原子力防災アプリというのを鳥取また愛媛いくつか自治体が開発をしています。特に鳥取の原子力防災アプリは非常にわかりやすく、他の自治体等にも広げて行きたい。そういうふうな先進的な事例でありましたので、こういったことも後押しをしながら他の地域に緊急時対応がしっかりと策定されることが進んで行くように進めて参りたいと考えております。

石垣のりこ議員：
国が何の対応も取っていないとは申し上げておりません。
その上で今いつどこで何が起こるか分からないということを私たちは東日本大震災を経て実感をしているところでございます。
その上ですでに危険であるその可能性が高い状態にも関わらずですね。何が起こるか分からないという点でその可能性があるにも関らず、避難計画が承認されているものが13地域のうち、6地域しかないということについて、どのようにお考えかということで、現在進行形で対応されているということはもちろん分かっておりますけれども、策定がちゃんと完了した状態、もちろんこれはここで完了してそれで終わりということではございません。
常にブラッシュアップしていく必要があるという前提ではございますが、その上で避難計画も完成していないうちに原発の再稼働に向けて動きがあるということについて、どのようにお考えかということをお尋ねいたしました。

小泉進次郎環境大臣：
先ほども申し上げましたが、原発がそこに存在する限り、核燃料がある限り、稼働しているか否かにかかわらず地域防災計画避難計画の策定は地域住民の安心安全の観点から重要です。そういった認識で、まだ策定されていない地域が多く存在するのはその通りですので地域の課題にしっかりと向き合いながら策定に資する後押しをしっかりと国としてもして行きたいと考えております。

石垣のりこ議員：
お答えになっていないと思いますけれども、避難計画の策定がままならないままですね。原発の再稼働が進められているという、これは先ほどご紹介しましたけれども、人の命を守ること、安全が最優先であると言いながら、実は経済優先でエネルギー政策が進められているということに他ならないのではないか。
人命軽視のエネルギー政策ということに強い疑義を呈しまして次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。

（後半へ文字起こし続きます…）