顧問税理士はそもそも必要か？

以前にマガジンの方には初めて不動産投資をされる方向けに以下の記事を書きましたとな。

さて時期が過ぎて一部内容を変えていかないといけないと思って今回書きました。

まず、結論としては依頼は記帳とか決算仕訳が面倒なら依頼すべきすなぁ。

ほんとそれだけだと思います。

バリー自身今まで個人事業～法人化の今に至るまで3回ほど税理士変えてますけど、ぶっちゃけやることは皆一緒だと思います。

メリットはこんな感じ

・記帳から決算作成まで丸投げ
・税務署提出の際に顧問税理士欄に名前が付くので目を付けられにくい
・税調対応してもらえる（1社対応すらしてくれんかったけどな…）

デメリットはこんな感じ

・費用がかかる（なんでそんな高いのと思いつつ）
・税理士によっては決算作成がギリギリになる

よく、うたい文句で「他社（税理士）と違って御社に合ったアドバイスをさせていただきます」とかありますけど、そんなの要らないから安くしてよと叫びたい。

不動産専門税理士に頼むべきか？

さて、一歩突っ込みます。

最近増えてる「不動産（専門）税理士」さん。何となく節税対策とかめちゃくちゃ教えてくれるのかなぁと想像するのですが、結論としては普通の税理士さんとほぼ変わらないと思います。というか、普通にならざるを得ないというのが正しい日本語かと。

これには理由があって、ひと昔流行りまくった金売買や、更に遡って自販機設置による消費税還付スキーム、太陽光一括償却スキーム。役員保険での節税など昨今ありとあらゆる節税がお上（国税のことです）から封じ込めに合っている中、税理士の手腕１つで何かできるってことがそもそもできなくなっている訳です。

ただし地主系には強い税理士だと思います。

地主の方であれば相続対策なども絡むので、その点については不動産に強い税理士が有利に働くと思いますが、あくまで投資として進めるのであればどの税理士も遜色ないのではと思います。

今後見るべきはコストとDX対応

今後ますますお上勢力をマシマシしてくることはあっても節税が認められる部分が増えることは無いと思います。

では、投資家サイドは何を見るべきかと言えばDX普及によるコストカットです。

従来の税理士の報酬体系は

・往訪面談
・記帳代行
・税務相談
・決算作成

このあたりがベースだと思いますが、コロナによってZOOMなどのオンライン面談が可能のなりましたし、マネーフォワードやフリーをはじめ記帳についてもクラウド管理でクライアント、税理士サイド双方が楽になりました。

最近調べると、税理士の中には上記の対応でコストが安い税理士が続々と出てきていることからそちらへの乗り換えも視野にいれた方がいいと思います。

税務調査は税理士に依頼すべきか？

仕分けも記帳も決算作成も上記の通り最近はシステムの進化で作成しやすくなりました。

ただしネックなのは税務調査対応。これについても時間が無い方は税理士に依頼するのがベターですが、自身で対応も可能だと思います。

ただし、最初は税理士同席で自分も一緒に参加して

・何を聞かれるのか調べられるのか
・税務調査官の動向

質問に対して税理士がどのように回答するかノウハウをパクったらいいと思います。恐らく不動産投資で指摘される点って大体同じだと思います。

相手は所法、所例、所基通など法令に書いていて間違っている点とグレーな点しか指摘し来ません。（いや…厳密に言えばちょっと違うんだが流石に書けないｗ）

参考記事