※本ブログにおける内容は筆者個人の見解であり、その内容の正当性を保証するものではございません。予めご了承ください

中国政府がインターネット広告への規制を強めはじめている、との報道が日経新聞にて掲載されました。※１ステルスマーケティング、いわゆる”ステマ”を禁止する法律の施行が中国で始まったとのこと。報道によると、内容としてはインターネット広告において、広告である場合は消費者に広告と認識させる必要があるとの明記が新たに5月に施行された「インターネット広告管理弁法」にて示されました。まず強調されているポイントとしては、通販サイトなどへのリンク。体験を共有する投稿にリンクを示す場合（≒商品を売る）場合には、広告と明示する必要があるとのことです。

インフルエンサープロモーションが世界で最も盛んと言える国である中国。現段階では、罰則や影響を感じるシーンは少ないが、、、

ECやSNSの発展に伴い、世界でも類を見ないぐらいインフルエンサーの影響力がどんどん伸びてきたのが中国です。「種草（草を植える）」と表現されることもあるインフルエンサーを活用した販売促進方法は、いまやほぼすべての商品、サービスにて重視されているといっても過言ではありません。現段階では、インフルエンサー側、ブランド側いずれにおいても影響を強く感じるような画面は筆者である私目線ではあまり感じませんが、医療品を宣伝するアカウントが影響を受けているとの報道もありました。予想される今後としては、発信側への自発的な広告記載要求に加え、販売サイトのURLがある場合にはシステムとして【広告】といった表記が加えられることになる、などの変化です。

まだまだ新たな法律の具体的な規制対象や影響が及ぶ範囲は不透明ですが、これまでの当局の動きを見るに、徐々に規制を強めどこかのタイミングで罰則を設けるなどの可能性もあるかと思われるため、EC業界、中国インターネット全体の動向への注目はますます必須となるでしょう。
今後も本ブログでは、何か新たな情報や政府指針が出次第、随時更新をしてまいりたいと思います。