大事なことをしないで
やらなくていいようなことを
優先するのは岸田内閣だけでなく
立憲民主党も同じです

支援者救済のための法整備、
と言えば聞こえはいいですが
要するに、ホスト通いの女性を
国民の税金で救済しろと
言ってるのです

こいつらアホか、と思います
女性を金づるとしか思わず
鬼畜同然のホスト業界を
取り締まるための法律を
整備することはいいと思います

しかし、ホストに騙されて
ボロボロになった女性を
なぜ国民の税金を使って
救済しなければならないのか？

こんなことまで国が関わり
「支援」の名のもとに
「関係機関」や「ＮＰＯ」等に
公金が流用されているのは
Colabo問題などで
「ネタばれ」しているのです

ジャニーズの性加害問題も
企業とその従業員の問題であり
なぜ、国がその救済に
乗り出す必要があるのか
自分にはわかりません

国や政府機関の政策により
被害が出たのなら
国が救済のための事業を
行うのならわかりますが

なぜ、ジャーニーズ問題や
ホストの問題に
法整備や法改正ならともかく
救済事業まで国や自治体が
関わらなければならないか
全く理解に苦しみます

結局は、「弱者支援」とか
「被害者救済」というのは
政治家たちが
「良い人と思われたい」
という「選挙対策」か
その救済事業に使われる
公金チューチューを
狙っているのかの
どちらかと思います

そんなことのために
税金が使われることを
許してはいけないと思います

最後に蛇足かもしれませんが
なぜ、ホスト狂いの女性は
救済の対象になるけど
キャバクラ狂いの男性は
救済の対象でないのか
立憲民主党の連中は
教えてほしいと思います(笑)