参院選は22日に公示され、7月10日投開票に向け論戦が始まりました。憲法9条改憲、ウクライナ戦争を利用した軍備拡大、世界核戦争の危機、賃金上がらず物価は上がるなどなど。どれをとっても一大事、大きな争点ばかり。でも、どうも盛り上がりに欠けます。
いいんでしょうか。投票しても政治は変わらないと考えていませんか？　日本にいるロシア人がテレビのインタビューで「もっと政治に関心を持って選挙に行くべきだった。プーチンはおかしいとは思っていたが、、、」と顔を隠して答えていました。
わたしたちジャーナリストの端くれ集団は、参院選の情報発信に努めます。ぜひ、ご覧ください。

安倍元首相殺害事件は、「一つの刑事事件」として真相を見極めるべき 　郷原信郎弁護士

今回の事件の発生直後から、
「言論を暴力で封じ込める行為」
「自由な民主主義体制を破壊する行為」
などの言葉が使われていることには違和感を覚えます。
参議院選挙の投票日の２日前に、その参議院選挙の応援のための街頭演説を行っていた最中に起きた事件であること、それが、選挙に多大な影響を生じさせたことは間違いないありません。しかし、犯罪の動機が、選挙運動の妨害などの政治的目的であったとする根拠は、今のところありません。選挙期間中の街頭演説中の犯行だったことだけで、反抗の政治性や、選挙との関連性を決めつけた見方をすることは、逆に、選挙や政治に不当な影響を与えることになりかねません。

郷原弁護士のコラムを掲載させていただきます。全文は以下をクリック。

投稿　街頭宣伝への悪影響が心配

安倍晋三元首相の銃撃死で、私がまず感じたのは街頭宣伝がやりにくくなることだ。市民運動の街宣中に、銃撃されたらどうしようか。これまでもスピーカーを蹴りつけたり、怒声を浴びせかける人はいたが、さすがに直接的な危害はなかった。しかし現実に元首相に対してテロが行われたのだ。

マスコミは暴力で言論を封殺する蛮行は絶対に許せないと一斉に型どおりに批判する。岸田首相ら党首たちの中には参院選遊説を一時中止した人もいたが、相次いで再開した。いまこそ街頭で論戦を繰り広げてほしいし、中断するのではなく直ちに街頭で自らの訴えをしてほしかった。報道によると、遊説を続けたのは共産、社民、れいわ新選組の党首だった。

警備は厳重になるだろう。岸田首相の街宣は、市民が近づくのも難しくなるのではないか。有名党首たちにも厳重な警備が敷かれ、結果として政治家と市民の距離がますます遠くならないか心配だ。

元首相が白昼に市民の前で撃たれるという大失態を演じた警察が再発防止策として、あらゆる法律を使って「危険分子」の排除を行うことも予想される。秘密保護法、共謀罪、重要土地等調査法など、市民運動の規制に使える法律は、安倍―菅政権下で次々に成立してきた。警備に名を借りた言論弾圧が行われないように、よく監視をし、そのような事実が出てくれば迅速に発信していこう。

安倍元首相は「森友・桜・河井事件」という大スキャンダルの真実を知る立場にいながら、それを明らかにすることなく死亡したが、事実の究明、発信こそ言論弾圧をはね返す力となる。（藤元康之）

投稿　参院選の中であるまじき蛮行を考える

参院選の盛り上がりがない、と言われる。そんな中で投票日２日前の８日白昼、街頭演説中の元首相が撃たれ亡くなった。第１報を聞いた時、にわかに信じられなかった。メディアは昼過ぎには海外の反応をいち早く流していたが、「治安のよい日本で、銃によるこの種の事件が起きるとは信じられない」という趣旨のものが多かった。

私は当初、凶行の発生をそのまま信じられなかった市民の一人だが、これら海外の反応は「あまりに一様に型どおりすぎる」と違和感を覚えた。日本はそんなに治安がよいと思われているのか？「殺す相手は誰でもよかった」と後で口にしながら、電車の中で刃物を振り回したり、繁華街の歩道で車を暴走させたりする事件が続く国はどこなのか。事件後犯人が「人を無差別に殺す自分も殺してほしい」「もう一度、刑務所に入りたかった」という〝本音〟まで語ることもある。

銃による狙撃も決して少なくない。長崎ではやはり選挙運動中に、現職市長が銃撃され即死したし、「天皇に戦争責任がある」と語った別の市長も市役所玄関で車から降りようとして撃たれた事件は未だに生々しい。戦前は、衆院選のさなかに、元蔵相が演説会場で射殺された。銃撃ではないが、６０年安保闘争のあとで社会党委員長だった浅沼稲次郎は演説中の壇上で刺殺されている。

だからどうだというのではない。昨日の安倍元首相の痛ましい事件にいたずらに心をとらわれまい。冥福を祈るとともに、私たちは明日投開票の参院選にしっかり向き合おう。

参院選の争点の筆頭は経済政策である。安倍政権下で国債を買い込んだ日銀は、金利上昇を避けるために金融緩和を続けた。その金融緩和は、結局、経済成長をもたらさなかった。

そして、私たちの胸の奥に潜む争点は、政界のモラル退廃への対処だ。政治家の腐敗事例も上げればきりがない。腐った根は残ったままだ。地元広島で元国会議員の河井夫妻に煮え湯を飲まされた首相は、この事件のことを本当はどう思っているのか。

私たちが今問わなければならないのは、これら積年の悪弊を本気で断つ気概を持つのは、誰なのか、ということである。政権を預かる岸田首相には遂げたい本懐がはたしてあるのか、実はあまりないのか。私たちはそれを見極める必要が今こそある。（難波健治）

投稿　感情に流されず冷静な判断で投票を！

明日（10日）に迫った参院選の投票にどんな影響が出るか、懸念されてなりません。安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され亡くなるという事件が起き、衝撃を受けています。どうしても今の思いを伝えたいと急ぎペンを取りました。
 
敵対するからといって相手を力ずくでやっつける行為は許されません。国と国の間なら、これが戦争です。人と人の関係でも同じで、暴力で言論を封じ込めることは絶対にあってはなりません。「力対力」では問題の根本的解決にならないことは戦争が始まってもう５カ月近くになるウクライナの現実を見れば自明でしょう。
 
にもかかわらず、ウクライナ危機に乗じて力対力の論理を振りかざし、声高に日本の軍備増強を唱え、あろうことか「核共有」まで口にしたのは誰だったでしょうか。そして、このことは参院選の大きな争点の一つとなって論戦が続いてきました。その最終盤になって突然起きた痛ましい事件。一瞬、時間が止まったように選挙戦も中断した感があります。
 
怒り、悲しみ…事件を受け止める国民の感情も複雑なものがあるはずです。とはいえ、この選挙の争点が吹っ飛んでしまってよいのでしょうか。投票所へ向かう足を止めてしまうことになってもいけないでしょう。明日投じる一票一票は感情に流されることなく、冷静に判断して選択するものであってほしいと願うばかりです。（井上俊逸）

安倍元首相が銃撃され死亡

投稿　金持ちが戦争を起こし、死ぬのは貧乏人

「子どもたちに未来を拓く広島２区市民連合」が7月4日にJR西広島駅前で行った街頭宣伝スピーチの一つを投稿していただきました。
 
西広島駅前をご通行中の広島市民、学生の皆さん。通勤、通学ご苦労さまです。いよいよ今週末に迫った参議院議員選挙を前に、今後の私たちの社会の行方を左右する重要なこの選挙に際して、市民連合からの訴えをさせていただいております。

ロシアによるウクライナ侵攻以来、戦争が泥沼化の様相を呈しています。米欧グローバル資本主義諸国は、戦争のための軍事同盟であるNATOの東方拡大を通じたウクライナ争奪戦を継続しています。かつてフランスの哲学者サルトルは、「金持ちが戦争を起こし、死ぬのは貧乏人だ」と述べました。今回のウクライナ戦争でも、米国の軍需産業が、ぼろ儲けをしています。
 
２月の戦争開始時点から、米国の巨大軍事資本である、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミックス、レイセオン・テクノロジー等の株価が急騰しました。数多くの市民・兵士が犠牲となっている戦争の悲劇を横目に、むしろ戦争の継続を願う死の商人たちがこぞって軍需企業の株に群がっているのです。ロシアによる侵攻が危惧され始めていた今年１月段階で、レイセオン社のCEO（最高責任者）グレッグ・ヘイズは、投資家に対して「東ヨーロッパの緊張、南シナ海での緊張、そこから利益を獲得できるであろうことを最大限期待している」と公言し、戦争が起きることを望む本音を吐露していました。
 
つい先日も米国バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に、攻撃ヘリや自爆型ドローンなど約１３００億円の追加軍事支援を表明しました。米国だけでなく、NATO加盟の欧州各国もこぞって軍事費の大幅拡大を表明し、軍事企業から高額な兵器を購入してウクライナに提供しています。兵器が消費されればされるほど、軍事企業の株は高騰し、死の商人たちが儲かる構造です。米国議会には、このような巨大軍事企業の株主となっている議員が４７名もおり、強大な軍産官複合体が形成されています。市民が犠牲になっている戦争という大火事を消すのではなく、兵器提供という油を注いで、大儲けをしているのです。
 
ウクライナ戦争を止めさせ、市民の命を救うためには何が必要でしょうか。
関係各国が何よりもまず、軍事支援ではなく、率先して「無条件即時停戦」を双方に求めることです。市民にまで武器を持たせて徹底抗戦を強制するのではなく、政治的、外交的交渉プロセスの進展にこそ最大限のエネルギーが注がれるべきです。かつて２０１４年の段階で、ウクライナ東部２州の紛争解決のために、ロシア、ウクライナに加えてOSCE（欧州安全保障協力会議）の三者が交渉を重ね、ミンスク合意という停戦合意がまとめられた経緯があります。OSCEには欧州だけでなく米国やカナダなども含め５７か国が加盟しています。この中でも当時のドイツ・メルケル首相とフランス・オーランド大統領がとりわけ積極的に和平案の提起をし、難しい交渉を合意に導いたといわれています。外交交渉を進めるには、まず武器を置き互いの信頼醸成をしなければなりません。攻撃兵器を相手の喉元に突き付けたままの外交関係は和平につながりません。

 
今必要なのは、軍事力のエスカレーションや制裁の強化による威嚇ではなく、ミンスク合意を実現したようなあらゆる知恵を動員し合う外交交渉による解決です。まず戦闘をやめ、双方の信頼醸成の粘り強いプロセスを追求すべきなのです。９３歳になる米国の知的巨人ノーム・チョムスキーも、「最優先とされるべきは、まず停戦をして市民の命を救うことであって、ロシアを罰して戦争を継続することではない」と言っています。
 
日本政府もウクライナに対する戦争支援ではなく、政治、外交ルートを通じた紛争解決に全力を尽くすべきです。現在日本政府は、紛争の一方の側、つまりウクライナ・ゼレンスキー大統領、NATO、米国の側に立ち、防弾チョッキに始まり、化学兵器対応の防毒マスク、防護衣、さらには、軍事作戦に容易に転用可能とされるドローンの提供まで行うために、自衛隊の輸送機を定期的にポーランドまで飛ばしています。
 
国際紛争の武力による解決を禁じた憲法を持ち、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国の政府は、国際紛争の一方の側に立って軍事支援や制裁をするのではなく、かつてミンスク合意を成立させた時にドイツやフランス政府が果たしたように、積極的に和平交渉を仲介し、政治的・外交的プロセスでの解決の主導権をとるべきです。
 
岸田政権は、しかし、６月２１日からオーストリア・ウイーンで開催された核兵器禁止条約締約会議へのオブザーバー参加すら拒否しておきながら、６月２８日からスペイン・マドリードで開催された軍事同盟NATOの首脳会議にわが国の首相として初めて参加し、ウクライナへの「防衛装備品」の提供と日本の防衛力強化、アジア地域における軍事同盟強化を表明しました。
 
現在、６月２９日から８月４日まで、ハワイ沖で２６か国が参加する史上最大の「リンパック２０２２」という合同軍事演習が開催中です。日本は空母いずも他、大部隊を派遣しています。沖縄では、辺野古新基地建設だけでなく、琉球弧の島々（種子島、奄美、宮古、石垣、与那国島等）で自衛隊ミサイル基地や弾薬庫の建設強行が続けられています。まさに中国、ロシア、朝鮮を仮想敵国とした、軍事的緊張をあおる動きが続けられています。
 
このウクライナ危機に乗じて、「９条改憲」「核共有」「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP比２％」（＝１０兆円超！）を煽っている政治家たちの眼中には、対中国緊張激化政策の最前線に置かれている沖縄や琉球弧の島々の人々の姿はありません。ウクライナ危機を「台湾有事」に重ねて、弱いものがやられるんだとばかりに、軍事力・軍事同盟の強化、軍事的対立構造の形成に突き進んでいる今の政治こそストップしなければなりません。
 
軍事力では平和はつくれない。それは原爆の惨禍を経験したこの地に生きる市民として、７７年前に目撃済みのことではありませんか。軍隊は住民を守らない。軍事同盟は平和をもたらさない。その証明こそ、あの沖縄戦であり、今のウクライナ戦争ではありませんか。
 
大軍拡ではなく軍縮を、軍事同盟ではなく多国間の地域安全保障体制を、９条を壊して戦争に突き進むのか、憲法を守って平和な東アジアをつくり出すのか、ぜひともこの度の選挙での最大の争点の一つだと思います。戦争のための議員ではなく、平和のための政治家を選びたいものです。そのためにも、この大切な選択の機会である参院選、棄権ではなく必ず投票に行きましょう。お誘いあわせの上投票所に行き、主権者としての権利を行使しましょう。（２０２2年７月４日＠西広島駅前　Ｈ）

投稿　9条改憲を急に言い始めた維新は信用できる政党か

中国新聞の世論調査によると、広島では結集ひろしまの三上絵里候補を日本維新の会の森川央候補が「猛追」しているそうです。終盤戦で「猛追」とマスコミが報じると、その候補には強い追い風になると言われています。投票先を決めていない有権者が「この人頑張ってるじゃん。一票いれてみようか」という感じになるそうです。でも、維新は核兵器まで持とうと言っている政党。広島県民として、この政党に議席を与えたくありません。最近広島であった講演会での維新に関する指摘を紹介します。みなさん、どう思われますか。（いち有権者）

昨年の総選挙では、市民と野党の共闘で政権交代を実現させる闘いが今一歩のところで勝利できず、自公で3分の２の議席は取れなかったが、維新や国民を合わせると優に超えるという岸田首相にとっては都合いい状況になった。維新の松井代表は総選挙では改憲は一言も発言していない。それが選挙が終わるとすぐに、憲法9条を変えようと言い出した。本当は自民が過半数割れして維新の力が必要になることを狙ったのだが、そうはならなかったので、3分の２に目を付けて改憲論を吹聴し始めたのだ。（渡辺治さん講演より、6月4日、九条の会・はつかいちの講演会）

プーチンは戦略核の運用部隊に特別警戒を命じたなどと、核兵器の使用をちらつかせている。それに呼応するかのように、国内でも安倍・橋下らは、核共有・核の持ち込み、あるいは核のボタンを共有するなどといっているが、およそ非現実的。アメリカが核のボタンを日本に渡すわけがない、それ自体は今、少し鳴りを潜めているが、維新の松井代表は原発再稼働はやむなし、憲法を変えて武力行使を明記する、最終兵器が必要になる、そんなことを言いだしている。次の選挙の後にそんな政党が関西を中心に、野党第一党になる可能性だってある。私たちはこういう危機感の中にいる。（佐々木寛さん講演より、5月3日、ヒロシマ総がかり行動実行委の憲法集会）

防衛費倍増に自衛隊幹部も？？

投稿　ウクライナの戦争をどう終わらせるか？　みんなで話し合いませんか

ウクライナ戦争に心を痛め、日本の将来を不安に思う女性からの投稿を掲載します。議論を呼びかけられておられます。読まれたあと、感想や「私の思い」など寄せていただければ、うれしいです。
 
ロシアのウクライナへの侵略戦争によって多くの市民が殺され､生活は一転し想像もしていなかったような避難生活を強いられています。逃げ惑う親子連れ、歴史的な建物の崩壊､子どもは学校へも行けない、友達ともばらばらになり遊ぶこともできない・・・。ウクライナの人々は日々どんな生活をしているのか、流される映像を通してしか思いを巡らせることしかできない私たちです。ただただ戦争が早く終わることを願っています。
 
しかし、この戦争はなかなか終わりそうにありません。ウクライナのゼレンスキー大統領は武器の提供をアメリカやヨーロッパ諸国へお願いしています。徹底的に戦う姿勢です。国民の悲劇をどう考えているのでしょうか。
 
一刻も早く戦争を終わらせる方法は、ウクライナへ戦うための武器を提供しないことです。そうすれば戦争は終わります。ウクライナは敗戦国となりますが、ウクライナを孤立させないよう、世界の国々がウクライナを擁護し、支援する。世界の国々が外交交渉でウクライナの独立を保障し最大限の支援をする。ロシアの支配に屈せず、ロシアの言いなりにはさせない。それがこの戦争の終結ではないでしょうか。
 
今、中国が台湾を攻めるのではないかと、世界は恐々としています。アメリカは台湾に協力すると言っています。もしそうなったら日本はどうなるのでしょうか。アメリカは日本の基地から飛び立って中国と戦うのでしょうか、日本はこの戦争に巻き込まれてしまいます。日本が戦場となります。

アメリカの核の傘の下、核を容認している日本政府。しかし日本には平和憲法があります、９条があります。戦争はできない、戦争はしないという崇高なる９条があります。そのような日本が戦場になった時、どうするか。今から議論しておかなければ日本は戦場になります。
 
叩かれたら叩き返すのか､やられたらやり返すのか、それではウクライナと同じ道を歩くことになります。私は白旗を高く掲げる､勇気を持って白旗を高く掲げる。その道を選ぶことが被害を最小限にとどめることができると思います。
 
緊迫した世界情勢の中で、コロナ問題、物価の値上げ、なども身近な問題です。同時にその一方で、戦争に巻き込まれた時、日本はどのような対応をするのかについても議論をしておかなければ、取り返しのできない事態に巻き込まれてしまいそうです。
 
つたない私の思いですが、今この問題を議論し合い､考えを共有できる人が増えることを願っています。（山本紀子）

山本紀子さんの投稿に共感します。
もし日本が他国に攻められたら、私は逃げます。どこへ？　今住んでいる廿日市西部は米軍岩国基地に近く、戦争になったら必ず攻撃されます。核兵器が配備されていたら、とんでもない被害が出ます。だから、私はまず基地から遠いところ、また原発からも離れているところへ家族とともに逃げます。原発も攻撃されるからです。外国へ逃げることも選択肢にしておきます。

日本政府には国民に、家族と一緒に逃げて逃げて、生き延びよという「命令」を出すように求めます。ウクライナ政府は60歳以上の男性を出国禁止にして戦うことを強要していますが、主な働き手である男性と引き裂かれた家族は、避難先の異国でさぞかし苦しい生活を強いられていることでしょう。戦争が長引けば様々な悲劇が起こるでしょう。

総理大臣や主要な公務員たちは逃げ出すことを禁じます。徹底的に抗戦してください。他国に逃れた私たちが武器を含めてあらゆる援助を惜しみません。その姿が必ずや国際社会を動かし、何年かあるいは何十年かのちに、敵国を日本領土から追い出すことができます。

防衛費倍増とか敵基地攻撃とか核共有など荒唐無稽な議論を持ち出す前に、自分たちの覚悟、つまり「攻められたら自分は最後まで戦う。国民は生き延びて必ずや日本を再建してほしい」という訴えを日本のリーダーを自称している人たちは、この参院選で示してほしいものです。（藤元康之）

投票に行こう！市民集会を開催　広島県の市民連合

広島県内の5つの市民連合が7月2日、広島弁護士会館で「投票に行こう！市民集会」を開き、オンライン視聴を含めて50人が参加した。

市民連合は憲法とくに9条を守るため、参院選の広島選挙区では結集ひろしまの三上絵里候補と共産党の中村孝江候補を応援している。今回の集会は、50％を割り込んでいる参院選の投票率を少しでも高めようとの思いから開催した。

主要候補や政党に政策質問を送り、三上、中村両候補と立憲民主、共産、社民、れいわ新選組から回答があった。自民党の宮沢洋一候補、維新の森川央候補と公明党からは回答がなかった。

集会では、寄せられた回答を市民連合側が説明。回答がなかった候補については中国新聞の政策アンケートから抜粋して資料にまとめ、会場でも要点を説明した。

続いて立憲、共産、社民、れいわ新選組の代表がそれぞれの政策ポイントを解説。質疑応答では市民連合から「あえて自民党寄りの質問をするが、もし日本が攻められたらどうするのか」「消費税減税をみなさん政策に上げているが、このくらいのことで暮らしが守れるのか、景気回復はできるのか」などの質問をぶつけ、会場からも続々質問が出た。

ビラを見てオンライン参加した大学生の感想
「zoomでの参加が可能であることもあったので気軽に参加することができました。また、それぞれの意見や考えを代表を通して直接的に聞くことで、熱意を感じることができました。これまで、選挙にはあまり良い印象がありませんでしたが、今回の会を通して、自身の選挙権を行使して社会をより良くしたい、というような選挙への意欲が高まる会でした」

録画を公開しています。
https://youtu.be/EwBEqmNJ5rU

当日配布した資料はダウンロードできます。

自民党の大軍拡を斬る　しんぶん赤旗

コラム＜電力不足問題＞原発頼みをやめ、再エネ・省エネの推進を

この夏の電力不足が盛んに言われています。今が緊急事態と受けとめ、以前から岸田政権が主張している原発の早期再稼働に踏み切っていいのでしょうか？　答えは、はっきり「ＮＯ」です。この夏の「電力不足」の厳しい局面は、節電、需要調整、蓄電システムなどで対応すべきです。福島の事故が収束していないなか、原発を再稼働することは許されません。

そもそもこの夏の電力不足問題は、再エネと省エネという２つの課題を早急に推進することを怠ってきた政治の結果です。
日本も参加している再生可能エネルギーの国際機関ＩＲＥＮＡ（アイリーナ）は３年前、「あらたな世界」という報告書で次のように警告していました。「化石燃料に大きく依存し、エネルギーの意向に対応できない国はリスクにさらされる」。日本はまさにこの警告通りになってしまった、と言えます。

そもそも、日本の電力供給システムは、原発頼みにこだわり、再生可能エネルギーを進めようとはしてきませんでした。いま、電力不足だからと言って原発を再稼働したのでは、健全で安定した電力供給がますますできなくなり、私たちの生活は苦しくなるばかりです。

ＥＵ（欧州連合）は先週６月22日に新しいエネルギー基本計画を発表しました。2030年までの再生可能エネルギーの導入目標を発電の65％から69％に引き上げ、前倒しすることを決めています。これが世界の流れです。
もう一つ。岸田首相が原発「最大限活用」にこだわる背景には、別の事情も絡んでいます。

５月23日の日米首脳会談後の共同声明は原発を「重要かつ信頼性の高い（エネルギー）供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。そして、公表された資料では既設炉の最大限活用と運転期間の長期化などでの協力もうたいました。

この行動声明の背景には、原子力という軍民両用技術の分野での、中国・ロシアとの覇権争いがあります。小型炉の開発がまだめども立っていない状況で、既設炉を廃炉させず長期に運転を続けさせることで、とにかく原発を維持させようとしているのです。

しかし、福島の事故の現実が示すように、原発の抱える危険は社会的に受け入れることはできません。一方で共同声明は、石炭火力の廃止には触れようともしていません。気候危機対策を原発活用の口実としたり、電力不足を理由に再稼働の促進をうたったりするのは、不誠実極まりない態度と言えます。（難波健治）

コラム＜最高裁が原発事故の国の責任を否定＞被害者を放置し、安全神話に戻れと言うのか

 東京電力福島第一原発事故について、最高裁が国の賠償責任を認めない判決を出しました。６月１７日のことです。原発事故に伴い避難した福島県民ら約３７００人が国と東電に損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁が国の賠償責任を認めない初めての統一判断を下したのです。これで、国策として原発を推進してきた国の法的責任が問われないことが確定したことになります。

同じ訴えの集団訴訟は、今回の４件を含めて約３０件起こされています。原告総数は１万２０００人以上にのぼります。１、２審で国の責任を肯定する判決が12件、否定する判決が11件出ていて、司法の判断はこれまで割れていました。今後、他の訴訟の判決は、このたびの最高裁の判例に沿って出されることになります。
しかしながら、国の責任を否定した今回の判決では、４人の裁判官のうち１人の裁判官は多数意見に反対しました。多数意見の判決を痛烈に批判する反対意見を書いています。原告らはこの反対意見を「第２判決」と呼んで後続の訴訟で戦い続ける覚悟を固めています。これまでの長い間、安全性を強調して国策として原発を推進してきたのは国です。多数意見の判決を「免罪符」にすることは許されません。

と同時に、今回の判決を受けて、次のような指摘もあります。こちらにも注目ください。原発を巡る日本社会の動きを追ってきた歴史社会学者の小熊英二・慶応大学教授の見解を以下に紹介します。（１８日付朝日新聞から）
「今回の最高裁判決で電力会社の責任が重くなったともいえる。電力会社にしてみれば、災害を予測して安全対策を施す責任は事業者にあると宣告されたようなものだ。原発を運転するハードルが上ったともいえる」
そもそも原発とは、核を扱うものです。過酷事故が起きたら民間企業が負担しきれない可能性が常に存在しています。福島の原発事故がまさにそうでした。だからこそ米国では事業者の賠償責任額に上限を設けています。それを超えたら大統領が議会に補償計画を提出することになっているのです。つまり最後は国が補償する。最終責任者は国にあるわけです。

原発は核を扱うため、事故対応で誰かが死ぬ可能性があります。民間企業では、死ぬ可能性が高い仕事を従業員に強要できません。従業員も、そんな仕事を命じられたら辞職する権利があります。原発の過酷事故は、このように民間企業の手に負えない局面があり得ます。
だからこそ、旧ソ連のチェルノブイリ事故では、軍隊が最終的に対応しました。米国では連邦緊急事態管理庁が軍隊などに命令して対応できるようにしています。
日本はどうか。日本では、過酷事故は起きない前提で原発を運営してきました。そのせいか、責任を明確にすることや制度の整備を不十分にしてきたのです。事故後に、被災者らが裁判を起こしたのは賠償だけが目的ではありません。被災者を苦境に追いやった責任が誰にあるかをはっきりさせたかったのです。

岸田政権は「骨太の方針」に、原発の「最大限活用」という言葉を盛り込みました。いずれ原発はコスト高で成り立たなくなると予測できますが、それでも原発を運転するなら、事故が起きないように対応しなくてはならない。その責任は誰にあるのか、過酷事故のときに誰が最後に対応するのか、誰が巨額の賠償を最終的に負担するのか。これらの責任の所在を明確にしておくことがどうしても必要です。
こうした問題が未解決なまま、岸田政権が「原発の最大限活用」を提起していることを誰もが分かるように明らかにしたのが、今回の最高裁判決だとも言えます。（難波健治）

防衛費増額に警鐘　社説相次ぐ

維新の支持率が低下　日刊ゲンダイ

改憲賛否が拮抗　防衛費は現状維持が最多　共同通信世論調査

岸田文雄首相の下での憲法改正に「賛成」44.8%、「反対」44.7%と賛否が拮抗した。

物価高への首相の対応について聞いたところ「十分だと思う」との回答が15.3%、「十分だとは思わない」は79.8%だった。

日本の防衛費をどうするのがよいかに関しては「今のままでよい」が36.3%で前回より4.8ポイント増えて最多だった。

国内総生産（GDP）の「2%までの範囲で増額する」は3.1ポイント減の34.1%。「2%以上に増額する」は2.2ポイント減の13.7%、「減らす」は1.9ポイント増の9.5%となった。

寄稿　広島をなめとるのか！ 維新・森川候補に公開質問状

　「維新の会」は参院選広島選挙区に元京都市議の森川央氏を公認候補として擁立しました。森川氏については京都市議当時、政務活動費で事務所の照明設備工事費を二重計上したとして、京都市議会が２０２０年７月１０日の本会議で、辞職勧告決議を全会一致で可決。全会一致ですから、「維新」も賛成しています。同６月にも問責決議を受け、２つの決議を受けた京都市議は初めてとのことです。それにもかかわらず森川氏は辞職を拒否し続けてきました。「市民をなめているのか」と批判が続いていました。
 
　こんな森川氏が突然、京都市議をやめて、３年前の参院選で河井克行元法相・案里夫妻による大規模買収事件で「政治とカネ」問題が問われている広島選挙区に立候補したのですから、広島をなめとるのか！　何か画策しているのかと不審を抱きます。

だまっとれん！　「河井疑惑をただす会」は、公示翌日の23日に、「維新」と森川氏に公開質問状を郵送しました。２８日午前中までに回答を求めましたが、まだ届いていません。（河井疑惑をただす会　山根岩男）
 
＜「維新の会」への公開質問＞
▼二重計上が発覚した際、「京都維新」は「信頼を損ねた」と党員資格を停止し、辞職勧告決議に賛成している。森川氏は離党したものの、市議職は辞職していない。これについてどのように考えているか。
▼今回の参院選で、一度は離党した森川氏を、なぜ「維新」から公認候補として立候補させるのか。
＜森川氏への公開質問＞
▼二重計上は事実か。問責決議、辞職勧告決議を受けたにもかかわらず辞職しないのはなぜか。
　▼「京都維新」を離党しているのに、なぜ離党した「維新」から立候補するのか。
　▼今回、なぜ広島選挙区に立候補したのか。

空母も持った自衛隊　専守防衛の9条はどこへ

中国新聞に掲載された写真を見て私はドキッとしました。これ、まぎれもなく空母です。中国も新空母を進水させたそうです。軍事緊張が高まります。戦争になれば真っ先に被害を受けるのは、基地のある呉、岩国、沖縄。軍拡競争を止めよう。参院選はその分かれ道です。

コラム　 唯一核攻撃された日本が米の「核の傘」の下にある――この悲しい現実を乗り越えなければ・・・

ウィーンで開かれた核兵器禁止条約締約国会議で、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さん（79）が次のような演説をしたと、朝日新聞6月23日付が報じている。
　
被爆者は放射線の健康影響に生涯おびえ続けなければならない――とその非人道性を告発し、被爆者が生きているうちに核廃絶を実現したい――と語った、という。

この記事の中で、私は、末尾にある次のくだりに注目した。
平均年齢が84歳に迫る被爆者に喜びを与えたのが、核禁条約だった。「だが、私たちは失望した」と朝長さんは続けた。核保有国だけでなく、その同盟国がこぞって条約に背を向け、とりわけ世界で唯一、核攻撃された日本が、米国の「核の傘」の下にあることだ。
朝長さんは「すべての被爆者が死ぬ前に『核兵器のない世界』を実現するため、この悲しいジレンマと高い壁を乗り越えなければならない」と話した。

私は、この主張にこそ、世界から核兵器をなくすために日本が果たす役割の一番の「肝」がある、と考えている。原爆を落とした唯一の国であるアメリカが、政治、経済、軍事にいたるあらゆる面で日本を支配下に置き、一方、核攻撃された唯一の被爆国・日本の政府は唯々諾々とその言いなりになっている。この「悲しいジレンマと高い壁」を乗り越えなければ、核のない世界は実現しない—―。

だがしかし、このことを日本の政党・政治家の中で本気で語っているのは誰なのだろうか。それが、このたびの参院選の大きな争点の一つとして突きつけられていると確信するのだが。（難波健治）

コラム「橋渡し」役さえ放棄した岸田政権

ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議が23日、閉幕した。最終日に出した政治宣言であらためて核廃絶への決意を表明し、行動計画に具体的な施策を盛り込んだ。しかしながら、核保有国や「核の傘」の下にある国と核兵器廃絶を願う非核保有国や市民たちとの溝は一向に埋まっていないのが現実だ。

その「壁」が存在し続ける最大の原因は、唯一の戦争被爆国を自認する日本政府の姿勢にあると、私は思う。世界が注視する被爆国日本の私たちはそのことをしっかり受け止め、深く意識して行動する必要がある。

この国のリーダーは、被爆地出身の岸田文雄首相であり、彼は「反核は私のライフワークだ」と繰り返している。そして、世界から核兵器をなくしたいと願う多くの人々が力を合わせてつくった核兵器禁止条約に署名も批准もせず、このたびの第１回締約国会議にオブザーバーとして参加することさえ拒んだ。
核禁条約に署名しないのは「核保有国が反対しているから」と言い、「日本は保有国と非保有国の橋渡しをしなければいけない」と付け加える。オブザーバーとしての会議参加さえ拒否するのは、やはり「核保有国はどの国も参加していないから」という理由だ。こう繰り返す心根の奥には、核兵器を決して手放そうとしない米国寄りの姿があることを、世界の多くの識者や市民は見抜いている。

それだけではない。アメリカが核兵器の先制不使用（先に使わないこと）を宣言しようとした時、中国などの脅威を理由に真っ向から反対したのが、唯一の戦争被爆国日本の政府であることも世界周知の事実だ。

核廃絶は、被爆国日本の目標である。少なくとも表向きはそうである。ただ、現状では、「究極の目標」として掲げているだけ、と言った方が正確だろう。一方、厳しい安全保障環境の下では米国の「核の傘」に頼らざるを得ない、というのが、被爆国日本が一貫して取り続けてきた立ち位置でもある。

　こうした立場にあるからこそ、保有国と非保有国の溝を埋める役割を果たす、という言い方がもっともらしく聞こえ、期待される面があることは否定できない。しかしながら、第１回締約国会議への不参加は、日本がこれまで言ってきた「橋渡し」役を放棄したに等しい。なぜなら、核兵器をなくしたいと願う世界の人々の希望を打ち砕く行為だからだ。

それを知ってか知らずにか、岸田首相は８月のＮPT検討会議に出席する予定で、来年の主要７カ国会議（G７サミット）の広島開催も決めた。被爆地出身の首相として、そこで何を言い、どう行動しようとしているのか。
締約国会議の「ウィーン宣言」は当然のことながら、核抑止論を厳しく批判している。

「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」と述べ、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないとの固い決意を表明。あわせて、「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」と宣言した。

これは、日本政府の立場に対する厳しい批判であることを、岸田首相はきちんと受け止めねばならない。（難波健治）

子育てに不安を感じる物価高騰　子どもも産めない低賃金

軍拡の先には核兵器保有 これでいいのか

公示日の社説読み比べ

私も投票します　著名人が動画公開

日本記者クラブの参院選党首討論

成長か脱成長かｰオルタナティブワールドを求めて

広島フィールドミュージアムの金井塚務さん（廿日市市在住）の寄稿を掲載します。私たちはどんな社会をめざすのか、参院選でも考えたい視点です。

　年のせいばかりではないだろうが､最近やけに無力感に苛まれることが多い｡特に社会のあり方に希望が見いだせない｡日々の暮らしに困っている訳ではないし､便利すぎるほど便利な暮らしを送っているにもかかわらずである｡よくよく考えてみると､この便利すぎるほど便利な暮らしがその憂鬱の原因であることに気がついた｡便利な暮らしには相当なコストがかかるし､その背景に様々な不都合な真実が顕在化しているからである｡つまり､経済的にも精神的にも便利な暮らしは疲れるし､維持するのに相当な鈍感さ(無知でいること)を強いられるのである｡

　私はこれまで自然を相手の生態学の学徒として生きてきたが､そのなかで様々な自然破壊の現場を観てきた｡だからその経験を通して今の時代状況を評価することが身に染みついて離れない｡その観点からすれば､この状況は(人類)生存の崖っぷちという脅迫観にとらわれそれを払拭仕切れないのだ｡

　政治的には閉塞感がみなぎっているとはいえ､世間一般の人は物価高に不満を唱えつつもまだまだ安穏と日々を送っているようにも見える｡そんな中での参議院選挙が近づいてきているが､憲法改定の是非･ジェンダー平等(本来はジェンダーフリーと言うべき)などの人権問題･エネルギー問題(原発再稼働か再エネか)･税制(主に消費税)･安全保障(国防)などの課題対処への政党間での相違はあるものの､各政党ともに､主張の根底には沈滞する社会を打破すべく経済の成長戦略を前提として政策を掲げて票の獲得を目指している｡

　確かにどれも現代社会が抱える課題で､解決すべき問題ではある｡が､それはある意味､表層的な問題である｡
　ここに私の気詰まりがあるのだが､そこで生態学的にグローバルな観点から､我々(人類)が抱える問題を観てみれば､別な価値観が生まれるのではと淡い期待を抱いている｡言うまでも無いが､人類は人間であると同時にヒト(Homo sapiens)という生物である｡生物である以上､まず解決すべき問題は食糧調達である｡この食糧生産の基盤はいうまでもなく､太陽エネルギーに依存した生物生産である｡そしてその生産力の基盤は生物(学的)多様性なのだが､現代社会ではどうもこの点があまり理解されていないようだ｡このように言うと､そんなことはない､SDG's(持続可能な開発目標)なるスローガンのもと､政府も各企業も持続可能な社会の構築に向けて取り組みを始めているではないかとの批判を受けるかもしれない｡が､しかしままごとのような取り組みと現実の深刻さのギャップはどうしようもないほど深い｡

　世界規模での食糧生産は人類全体の需要をまかなえるほど潤沢ではく､開発途上国を中心に慢性的な飢餓が問題となっている｡さらに世界の食糧生産基地では､干魃や洪水などで大きなダメージを受けるケースが増加しつつある｡東アフリカではこのところ干魃続きだし､オーストラリアやアメリカ西部でも同様な気象変化が生じている｡南米のアマゾンでは農地開発を目指して大規模な森林破壊が生じており､気候変動の要因にもなっているとの指摘もあるほどだ｡いずれにしても農業による食糧生産には大量の淡水が必要となるが､これも枯渇しつつある可能性が指摘されている｡例えば､アメリカ中西部では地下帯水層(オガララ帯水層)を利用した灌漑によって維持されているが､近年この水資源の枯渇が心配されている｡かりにこの水資源が枯渇してしまえば､今の穀倉地帯も不毛の砂漠に変わってしまうに違いない｡

　さらに現代社会に利便性を支えているコンピューターをはじめとする電子機器類､情報網を維持するためには､レアメタルと膨大な電力の供給が不可欠である｡ここにも地下資源を巡る人権問題と資源の争奪を巡る紛争が絶えない｡またコンピューターの稼働は電力の大量消費とそれに伴う膨大な熱の発生を伴う｡情報処理は大量の廃熱を伴うので､温暖化の抑制に逆行するものでもある｡

　さらにこうした工業製品の製造拠点のグローバル化やそれらをつなぐ供給網は､極めて脆弱であることが､新型コロナウイルスの蔓延で証明されている｡つまり今日の便利な暮らしはこうした様々な自然破壊と人権侵害､資源の過剰利用を前提として成り立っているということが見えてくる｡多くの食糧やエネルギーを海外に依存している我が国に将来の安全はない｡つまり日本の将来の安全は現状の延長線上には無い､ということになる｡であれば､少なくとも政治家には､食糧･エネルギーの自給という将来の国民の安全保障を考えた､もう一つの社会構築に向けた構想力を期待したいのである｡

　私は脱成長を基礎とした循環型社会がその回答の一つだと思っていて､江戸時代の循環型社会がそのヒントになると考えている｡大都市江戸を維持し発展させたのは､不毛の地であった武蔵野にコナラやクヌギを主とする落葉樹林を造成し､その生産物(葉や幹､果実など)を発酵させて有機肥料を作り､それによって火山灰土を滋味豊かな耕作地へと転換させた｡雑木林の生産物は堆肥以外にも､薪や炭といった燃料(エネルギー)として利用するし､材は用具や住居用の資材となった｡このようにして生産力をもつ農地の開発によって江戸の食糧供給基地となり､江戸の人々の排泄物やゴミ類なども次の生産の為の肥料として江戸郊外の武蔵野に還元されて､ここに循環型社会が成立したのである｡これを現代に応用すれば､放置されている農地やその周辺の林地､河川を地域のコモンズとして共同利用していけば､自給型のコミュニティの再生は可能であろう｡これが私の企図するエコロジーからエドロジーへの転換である｡こうしたコモンズを主体とした自給型の小さなコミュニティのグローバル化が様々な差別や紛争を解決する道を開くであろう｡

　今､森も川も海(特に沿岸の浅海)の生産力とそれを支える生物多様性が危機に瀕している｡この現状をいかに打破し､豊かな生産力を取り戻すかが､最大の課題ではないだろうか｡
　政治家を志す人(候補者)には､そうした問題点をしっかり認識したうえで､将来の社会像を描く､力強い構想力を求めたい｡
　　　　　　　　　　　　　　（広島フィールドミュージアム 金井塚務）

写真は2012年にアフリカ､ウガンダで撮ったものです｡
自然の宝庫と思われているアフリカでは､国立公園(外貨獲得のための観光用)以外の森林はほぼ切り開かれて､そのほとんどが海外の巨大資本によって商業作物用のプランテーションとなっています｡
水資源は商品作物の栽培に使われており､その一方で労働者集落には井戸もなく､毎日汚れた水を汲み､それを生活用水に利用せざるを得ないなど日常生活の向上は認められません｡そうした水不足の国々から豊かな水資源を有する日本が食糧(バーチャルウオーター､つまり農業生産に必要な水として商品に隠された水)を輸入しています｡これは大いなる矛盾であり､人権問題でもあります｡

コラム「大砲よりバターよ！」と今こそ言いたい

「また年金減るの？」。先日届いた2022年度の年金額改定通知書を見た妻が声を上げました。たしかに年額にして１万円ほど減額されると記してありました。完全リタイアし年金だけが収入源になった身には、この先も目減りが続くとなると心穏やかに過ごしてはいられません。

おまけに、このところの物価高。夫婦連れ立ってスーパーへ買い物に出かけると、軒並み高くなった食料品の値札が目に入ってきます。それにもまして、車で出かけることが多くなって一番こたえるのはガソリン代の値上がりです。日銀の黒田東彦総裁が言うように「（物価高騰に）家計の許容度も高まっている」とは到底考えられません。

「国民の声を聞く政治」と言ったのは、どなただったでしょうか。岸田文雄首相に問うてみたいのはこれ。「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」とか「防衛予算をＧＤＰ比２％以上に」とか言い出したのは国民からでしたか。違うでしょ。さすがに「核共有」には「うん」と言いませんでしたが、国民の声を聞かないでそんなことをさっさと進めていいのでしょうか。聞いてほしい国民の声は他にあります。

「いまの日本には軍事産業にばらまく予算を増やす余裕など一切ない。それよりも国民生活の実態を見ることに注力してほしい」。５月31日付中国新聞の「オピニオン」欄に寄稿した社会福祉士で聖学院大客員准教授の藤田孝典さんは、こう強調していました。少子高齢化やワーキングプアなどを例に挙げ、「『外敵』の存在に脅威を感じている場合ではない。むしろ、脅威は私たちの生活の中にある」と断じ、「『大砲よりバター』という考え方がある。国民生活が逼迫している時に最優先の予算は何が望ましいか、火を見るより明らかではないか」とも指摘しています。これこそ国民の本音ではないでしょうか。

参院選でぜひ論じ合ってほしい課題です。（井上俊逸）

中国新聞社説　参院選各党公約 実効性ある政策競え

居直り被買収議員らの裁判まだ開かれず

河井疑惑をただす会が6月18日に開いた「だまっとれん 政治とカネ、民主主義をかたろう」集会に参加して、そういえば河井に大金をもらいながら「普通のこと」と居直った議員らがいたことを思い出した。この人たちを検察は起訴したが、広島地裁はまだ一回も裁判を開いていない。おかしなことだ。集会では弁護士が「参院選があるので自民党に忖度したのか」と言っていた。この人たちの「弁明」を参院選が始まるに当って、多くの有権者に知ってほしい。こういう人たちが政権党の一員なのだ。

コラム　原子力「最大限活用」（岸田首相）は許されない

　岸田文雄首相は、ロシア産石炭の輸入禁止に伴う電力需給ひっ迫を避けるため、原子力も「最大限活用する」と表明してきました。５月23日に開かれた日米首脳会談でも、バイデン大統領との間で、原子炉の運転の長期化と原子力の推進を確認し合いました。

　原発はまったく安全性が保障されていません。福島の苦しみは未だに続いています。ウクライナでは攻撃対象にまでなった原発に依存するのは、今回のウクライナの事態を踏まえない間違った対応です。
　そもそもエネルギーを海外に依存する体質が問題です。これを解決するカギは、再生可能エネルギーの活用にあります。その努力を怠ってきたのが、歴代の自民党政権です。岸田首相は、その路線を踏襲しています。
　日本は、省エネルギーと再生可能エネルギーで必要なエネルギーを確保していく国づくりをすすめなくてはいけません。電力ひっ迫を理由にした原発再稼働を許してはなりません。

　過去の教訓からも、電力がひっ迫しそうだからと言って一極集中型の原発や巨大な石炭火力に依存するのは逆行しています。地域分散、地産地消の再生可能エネルギーで安定した電力を確保していく道を本格的に追求すべきです。（難波健治）

コラム　原発防護は「国の責任」。でも破壊からどう守る？

　ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は5月、原発が立地する13道県と原発を持つ電力11社に原発の防護態勢についての考えを尋ねました。原発の安全対策が武力攻撃を想定していないことについて、すべての道県が「国が検討すべきだ」と答え、電力各社も同様の考えを示し、自主的に対策をとるとした社はありませんでした。（5月22日付、中国新聞）

　全国でただ一つ県庁所在地（松江市）に原発がある島根県は「現在の日本は、物理的にミサイルを撃たれる状況にあるからといって、撃たれることを前提とした社会経済体制をとっていない」として、「今回の（ロシアによる）侵攻は国際秩序に対する挑戦であり、国際社会が結束して断固たる対応を通じて秩序維持を図り、堅持することが必要だ」と訴えています。
同県は、国の来年度予算編成に向けて、原発を標的とした武力攻撃への対策を急きょ重点要望に加えています。

　しかし、専門家は次のように見ています。
　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は国内の原発の安全対策が武力攻撃を想定していないことについて、「武力攻撃に対して堅牢性を持つ施設をという議論は計画もしていないし、事実上無理だ」との認識を示しています。
　更田氏は「攻撃への備えを検討しようと思ったら、攻撃の強度を知らなければならないが、私たちは軍事情報にアクセスする立場にない」と強調。「（検討したとしても）一定程度以上の威力の攻撃を考えたら、守りようがない」と述べています。
　シンクタンク環境経済研究所は、このほど公表した報告書で、原発施設が武力攻撃を受ければ施設の破壊は避けられず、結果的に放射性物質の拡散を引き起こし、甚大な被害をもたらすと主張しました。稼働中の原発が攻撃を受けた場合の被害の試算も示しています。（難波健治）

第九条の会ヒロシマが会報「参院選前の臨時号」

5月3日の憲法記念日に広島市であった市民連合＠新潟の佐々木寛さんの講演要旨などを掲載しています。恒例の8.6新聞意見広告の賛同者も募集しています。ご一読ください。

コラム　人類が人類を脅すのか

拝啓　ウラジーミル・プーチン大統領
突然のお便りお許しください。
私たちは、77年前アメリカの核攻撃によって多数の命が奪われたヒロシマの市民です。
貴国軍のウクライナ攻撃のニュースに接し、心を痛めるとともに、私たちの歴史体験に基づく思いを届けたく、一筆いたします。

貴国の軍事作戦が、ウクライナ東部などの民衆を解放し、ネオナチ勢力を排除するとともにアメリカなどＮＡＴＯ諸国の東方進出を防ぐ意義ある戦いだとのこと、思いは分かります。
わが国も、かつて正義とアジアの共栄のため、朝鮮を併合し、満州国をつくり、今回と同じように経済封鎖を仕掛けるアメリカ、イギリスなどと戦いました。
わが国は大失敗しました。守るべき人民の生命を敵味方問わず多数奪う結果を招き、国際的に孤立しました。戦いに正義を見いだしても結果は人間の死を重ねる悲劇でした。
わが国は各国民に多大の被害をもたらした加害責任を今なお負い続けています。

大統領はまた、核兵器使用に言及されました。私たちは大きな憂慮を抱きます。
ヒロシマとナガサキ合わせて数十万の命を奪われ、今なお内部被曝を含めた被害、障害に多数が苦しめられています。
私たちは加害国アメリカを憎み、謝罪と補償を求めたい思いは消えません。
しかし私たちが核兵器の使用や威嚇に反対し廃絶を求めるのは、復讐目的ではありません。

核兵器は国境と時間を超えた死をもたらす兵器であり、人類が人類に落とした絶対悪です。
国際司法裁判所は核兵器が一般的には国際法違反だと勧告的意見を出しました。人道、倫理にもとる兵器であることが時空を超えて明らかになっています。

大統領に改めて申し上げます。
私たちは歴史的な被害を受けた町の市民として、同時に歴史的な侵略と殺傷を行った加害国の市民として、貴国の軍事作戦と核兵器の威嚇を直ちに止めるよう求めます。
私たちは、憲法によって自国政府にも武力の威嚇や集団的自衛権を行使させません。
人類相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚します。

大統領、どうか私たちとともに、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、国際秩序をつくりあげようではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　生命と平和を大切にするヒロシマ市民より

コラム　ロシア代表を平和式典に呼ぼう
 

広島、長崎の両市は、この夏の平和記念式典に、ロシアの代表を招待しないことを決めました。ウクライナへの侵攻がその理由です。この決定に賛否の声が挙がっています。
まず、招待しない理由から。長崎市の田上富久市長は「本当は招きたかったが、難しかった。それが現実」「式典が厳粛に行われることを考えた」とし、ロシアの代表が参列した場合、抗議で近づく人が出るなどの恐れを主な理由としています。
広島市の松井一実市長は「式典を政争の具にしたくないから」と言います。ロシアを招待することで参列を見送る国が出る可能性を懸念したのだそうです。

この決定について、昨夏の広島の平和記念式典で被爆者代表を務めた山本剛久さん（78）は「被爆地の役割は、考え方の違いを超えて平和を願う人を増やすことだ。いまこそロシアを呼ぶべきだ」と広島市の方針に疑問を呈しています。（「朝日新聞、5月27日付」）
私も同じ考えです。
一方的に隣国へ攻め込み領土を広げようとする行為は侵略戦争そのものです。しかも侵略国ロシアは、場合によっては、核兵器を使う可能性さえあることを匂わせています。

「そんな国は核兵器廃絶と世界平和の実現を願う式典に参加するな」という気持ちはわかります。
でも、そんな国こそ被爆地に招き、被爆の惨禍に触れる機会をつくり、「核兵器は使ってはならない」「存在してもいけない」と思わせる。そこにこそ被爆地が果たすべき役割があるのではないでしょうか。
広島市はロシアの式典招待について、政府の判断を求めたそうです。外務省は「招くと、日本政府の立場を誤解されかねない」と答えたようです。
被爆地広島は、核兵器の廃絶、戦争の放棄と平和の実現に向けて毅然とした態度を取ってほしい。どんな国の政府に対しても一貫した姿勢をとり続けるべきです。

もう一つ言わせてください。実はこれこそ私が言いたいことなのです。
平和記念式典には米国政府の代表が毎年参加しています。ロシアは今年招かれないが、米国は毎年、招かれて列席している。これってすごくおかしくないですか？
なぜなら、米国は、戦争で核兵器を使った世界でただ一つの国です。広島と長崎に原爆を落として何十万もの人を殺し、今なお放射線の被害に苦しむ人たちがいるのに、一言の謝罪もしていません。

米国が核兵器を使ったことを心から悔いあらため、三たび使わないと誓うなら、被爆者との間に真の和解が成り立つでしょう。式典に参列して、被爆者に心から赦しを乞い、謝罪してください。おそらく、だれも文句を言わないばかりか、世界中から大いに歓迎されるでしょう。
そうなったら、ウクライナを侵略したロシアも核兵器で威嚇することはおろか、実際に核兵器を使うようなことは決してできないのではないでしょうか。
これこそ、いまウクライナで核戦争を起こさせない最も現実的て、日本が取るべき道です。そのためにこそ、広島と長崎が存在するのだと確信します。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（難波健治）

コラム
広島出身の岸田首相、「反核」の逆を行く！

岸田文雄首相は昨年10月、就任後の記者会見で「外務大臣時代から核兵器のない世界をめざし、それをライフワークとして取り組んできた」と述べました。「被爆地広島出身の総理大臣」を売り文句に「核廃絶へ全力を尽くす」と繰り返します。しかし、過去の発言をたどると、安倍政権下では外相として核保有国を代弁し、被爆者の願いを踏みにじってきたのが実態です。その姿勢は、首相となった現在も、変わりません。

岸田氏は2014年1月、長崎で行った「核軍縮・不拡散スピーチ」の中で、「核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定する」ことを核保有国が宣言すべきだと主張しました。要するに「日米が集団的自衛権を行使するような戦闘で『極限の状況』と判断する事態であれば、核兵器の使用が許される」という意味です。日本政府が初めて「核兵器の使用を公然と容認した」という点でもきわめて深刻な発言でした。

同年２月、衆院予算員会で、将来の「緊急事態」に際し、米国から核兵器の持ち込みの要請があった場合を問われた岸田氏は、民主党政権時の岡田克也外相の「そのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」とする見解を現政権も引き継いでいると表明。「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の非核３原則をないがしろにし、時の政権の判断で米軍の核持ち込みを容認する姿勢を示しました。

2017年７月７日。国連で歴史上初めて、核兵器を違法とする核兵器禁止条約が122カ国の賛成多数で採択されました。岸田首相はこれに先立つ3月28日の記者会見で、核禁条約は「『核兵器のない世界』に対して現実に資さない（役に立たない）のみならず、核保有国と非核保有国の対立を深めるという意味で逆効果になりかねない」と表明し、同条約を全面否定しました。
岸田氏は首相就任後の2021年10月8日の所信表明演説でも、「核兵器のない世界」を標榜しながら、核禁条約には一言もふれていません。
岸田氏の姿勢の根底にあるのは、「核抑止」への固執です。アメリカの「核の傘」の信頼性をより高め、いざというときに米国が核で日本を守る、という保証を得るため、「日米拡大抑止協議」を実務レベルから政治レベルまで高めることまで提案してきました。

そして今、岸田首相は6月末、スペインのマドリッドで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席します。
ＮＡＴＯは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて東部境界線での防衛強化のため、4万人の兵員をあらたに増加することを発表しました。と同時に、マドリッドでの首脳会議で「新しい戦略構想」を発表することも明らかにしています。
「新しい戦略構想」には、核兵器使用も辞さないという態度を表明しているロシアへの対抗戦略として、戦術核兵器（使える核兵器）の配備をＮＡＴＯ東部地域にもっと多く配備する計画が含まれているとされています。構想は、ウクライナでの戦争を核戦争へと急転回させる危険性をさらに高めることになります。
岸田首相は、この首脳会議に出席して、新戦略構想に支持を表明するのでしょうか。参院選を前に、大いに注視する必要があります。（難波健治）

市民連合が通常国会閉会に当たって声明

https://shiminrengo.com/archives/5685

正式起訴された県議らの裁判まだ開かれず
選挙への影響を忖度か　

河井克行元法相・案里夫妻から現金を受け取り、東京第６検察審査会から「起訴相当」と議決されたにもかかわらず容疑を否認し、広島地検から３月、在宅起訴された佐藤一直、渡辺典子県議ら９人の裁判がいまだに開かれていません。河井大買収事件は百日裁判として開かれました。克行・案里夫妻は既に有罪が確定しています。

広島地裁は９人の裁判を早く開け！

なぜ被買収の県議らの裁判が３カ月も経つのに開かれないのか。「河井疑惑をただす会」は６月１５日、広島地裁に百日裁判にそって一日も早く開くべきだと５月に続いて申し入れしました。マスコミでも、参院選挙を前に自民党、岸田政権にとってマイナスイメージになるのを避けるためではないかとささやかれています。

これには、だまっておれません！

「だまっとれん」出版記念の集いを開催

「河井疑惑をただす会」は６月１８日、『だまっとれん』出版を記念した集いを開催します。多数ご参加下さい。６月１８日は河井克行元法相・案里夫妻が逮捕された日、２周年になります。

第１部は「若者は政治を語らないのか」、高校生も参加してウクライナ戦争、核兵器禁止条約、若者の貧困問題など「だまっとれん」と･･･。
第２部は「河井疑惑　まだ終わっていない」、買収の大本になった１億５０００万円は闇の中、まだまだ取り組む課題はあります。
日時：６月１８日午後１時３０分～４時
場所：広島弁護士会館　
資料代：５００円
当日は『だまっとれん』の販売も予定しています。
「ただす会」を立ち上げ、多くの市民の皆さんと疑惑追及の活動をまとめたのが『だまっとれん』です。
ぜひご購読ください。

「九条の会・はつかいち」参院選へ連続講演会
渡辺治さん「米国が岸田に与えた宿題は9条改憲」

九条の会・はつかいちは、参院選に向けて広島在住の弁護士や一橋大学名誉教授の渡辺治さんの講演会を連続開催してきました。

渡辺さんは、9条の制約によって自衛隊は世界でも特異な軍隊、つまり専守防衛しかできない存在であり続けた。米中対決の激化でアメリカは自衛隊を普通の軍隊にして、最前線に立たせようと躍起になっている。
9条改憲と敵基地攻撃の保有が、広島選出の岸田首相に与えられた宿題。参院選は極め大切な選択のときである。

戦後政治を振り返りながらの分析はすごく説得力がありました。同会の会報に一連の憲法講演会のポイントが掲載されています。ぜひ読んでください。渡辺治さん講演の録画を視聴したい人は連絡ください。