【緊急拡散希望】超訳「土地基本方針（案）」
岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。
2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、そして「土地基本方針」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで売国政策に法的拘束力を持たせようとしている。
本来であれば、パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法39条と40条で定められた標準的なパブリックコメント期間であり、やむを得ず、一か月を下回る期間となる場合には理由説明が必要だが、その説明も岸田文雄政権は放棄をしている。
われわれに意見をする時間はほとんど残されていないが、現在意見募集中の「土地基本方針」の内容を簡単にすぐに理解できるよう、超約としてご紹介したい。
美辞麗句やもっともらしい政策の中に売国政策が盛り込まれていることをご確認いただければ幸いである。
さらに、これが全て外国人に土地の情報を提供し、買いたい土地を買いやすくする制度だという視点で読んでいただければ、いかに危険な改正であるか、実感できるだろう。
巻末の筆者中（※）も併せてご参照いただきたい。
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第１ 「土地基本方針」の基本的な考え方
日本の現状・課題として、人口減少と過疎化、大都市一極集中する一方で、デジタル利用（DX）の増加によってテレワークでの働き方が広がることにより、地方移住の関心も高まる。
そのような環境の中で、地球環境への取り組みとしてグリーン・トランスフォーメーション（GX）に対応することが国際的な潮流となっている。また、気候変動の影響により海面上昇や台風の激化、大地震のリスクなどに対応することが日本の課題だ。
以上の状況を踏まえ、新たな土地基本方針では、①土地の的確な利用管理、②土地の円滑な流通・取引等のための規制の見直し、③DXやGXの推進を進める。
第２ 土地に関する施策
第１章 土地の利用・管理の計画策定とそのための基本事項
・空き地や空き家などを新たな利用者への譲渡を促す。
・所有者が不明な土地は政府が管理できるように推進する。
・管理が不十分な空き家や空き地に政府が介入しやすくする。
・政府の管理には防災や環境との共生を軸に推進する。
・都市の活用エリアを一部に集約するコンパクトシティの形成を促進する。
・土地利用の高度化を促し、農地活用促進、森林の適正管理を行う。
・地域経済を有効活用するためにデジタル監視を行う。
第２章 土地の取引に関する基本事項
不動産市場をデジタル化の整備により、土地を流動化して活用されやすくする。不動産をESG投資につなげるために不動産証券化やデジタル証券、クラウドファンディングの活用も促す。
第３章 土地に関する調査、情報提供に関する基本事項
土地に関する調査を進めて不動産登記情報を整備し、不動産取引が活発化するようにする。土地情報をデジタル化して情報提供に努める。
第４章 土地に関する施策に必要な事項
以上の第１章から第３章までの施策を推進するために、国や地方公共団体、専門家などが連携し、人材育成をしながら、土地に関する施策を継続する。
※「コンパクトシティ」の意図は不明だが、デジタル監視社会のキーワードである感が強い。
※不動産をESG投資につなげるといった場合、たいていの場合は「森林をはげ山にして太陽光パネルを敷き詰める」ことの意味で使われる。
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