日本は民主主義国家である。
現在、日本政府によって破壊され続けている現状を見ていない人にとっては、「当たり前じゃないか」と思う一方で、日本政府が日本を破壊して民主主義ルールを無視する姿を見ている人にとっては「日本が民主主義国であるなんて建前だけで、全く実践されていない」と思うだろう。

売国法案が通されることで日本という社会が法律によって破壊され続けている。
大抵の真面目な日本人は、「法律はまともで真面目な人たちが法律を正しく改正し続けている」と考えている。
筆者の周りに多くの弁護士資格を有する同僚がいるが、彼らは例外なく、「全ての法令改正は妥当で、とにかく法令改正に従って対応すればよい」と考えるものばかりであり、政府や官僚は全て正しく間違えることなどないと洗脳されているかのようだ。

だが、実際には多くの法律が不当に改正され、日本社会を破壊している。

そもそも、法律というのは、「国民の権利を制限したり、国民に義務を課すもの」が多く、それゆえに、どのように権利を制限するか、義務を課すかが明確でなければならない。
そのため、法律を制定する場合には、「漠然不明確ゆえに無効の法理」と「過度広範ゆえに無効の法理」というのがある。
「漠然不明確ゆえに無効の法理」とは、「国民に権利制限したり義務付与をする内容が漠然としていて不明確である場合には、どのような権利が制限されたり、どのような義務が課せられるか不明確なため、法律の内容が漠然出不明確である場合には、そのような法律としては無効である」という法理だ。
そして、「過度広範ゆえに無効の法理」とは、「国民に権利制限したり義務付与をする内容が過度に広範に至る場合には、何をしても権利が制限されたり、無限の義務が課せられるかのような法律となりかねず、そのような法律としては無効である」という法理だ。

正にこれの例として現在、多くの国民から大反発が行われているのが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」だ。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）では様々な問題が包含されているが、「漠然不明確ゆえに無効の法理」と「過度広範ゆえに無効の法理」にピッタリ当てはまるのが、「偽情報や誤情報の取り締まり」である。

「何をもって偽情報や誤情報と判断するのか」は、漠然不明確であり、かつ、「どこまでの内容を偽情報や誤情報と判定されてしまうのか」は、過度に広範であると言える。
つまり、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）は「漠然不明確ゆえに無効の法理」と「過度広範ゆえに無効の法理」にあたるため、法的に無効であると断言できる内容である。

日本政府がおかしな法律を作る場合、いくつかな不当なパターンがあるのだが、この「漠然不明確ゆえに無効の法理」と「過度広範ゆえに無効の法理」が使われることが多いということを覚えておけば、無効な法律を無理矢理通そうとしていることが見抜けるようになるのである。