このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。

現在の市場は年内２回の利下げを折り込んでいる。
４月のCPIからインフレの下降が始まれば年内３回の可能性も。
弱い経済データは株式市場にとってはプラス。
しかしながら消費支出が鈍化するのも良くない。
弱い経済データで消費支出が鈍化しないって意味が解らないが。

小売りの決算からも家計を引き締める傾向が出ている。
『家計は購入の優先順位を次第に高めている
消費者がより安価な商品を求めてトレードダウンしている』

PPIは予想を上回りましたが最終需要食品、最終需要の輸送・保管サービスは下落しています。
上昇したのは最終需要サービスと最終需要エネルギー。
4月の最終需要財の指数の上昇の約4分の3は、ガソリン価格の5.4％の上昇に起因している。
エネルギー価格が上昇していたのはわかっていたのにアナリスト予想は低すぎじゃないですかね？

予想が甘いので明日のCPIも予想以上の数字が出ても驚かないよ。

PPIは予想を上回る

アメリカ労働省統計局は本日、最終需要生産物価格指数（PPI）が4月に季節調整済みで0.5％上昇したと報告しました。
予想の0.4％、前回の0.2％を上回りました。

季節調整なしのベースで、最終需要品の指数は4月までの12か月間で2.2％上昇し、2023年4月までの12か月間で2.3％上昇して以来最大の伸びとなりました。

4月の最終需要価格の上昇の約4分の3は、最終需要サービスの指数0.6％の上昇に起因しています。
最終需要財の価格は0.4％上昇しました。

食品、エネルギー、貿易サービスを除く最終需要品の指数は、4月に0.4％上昇しました。
これは3月の0.2％上昇に続くものです。
4月までの12カ月間、食品、エネルギー、貿易サービスを除く最終需要品の価格は3.1％上昇し、2023年4月までの12カ月間で3.4％上昇して以来の最大の上昇となりました。

最終需要財・サービスの内訳

最終需要サービス：最終需要サービスの指数は4月、0.6％上昇し、2023年7月の0.8％上昇以来最大の伸びとなりました。4月の上昇の70％は、貿易、輸送、保管を除く最終需要サービスの価格に起因しており、0.6％上昇しました。
最終需要貿易サービスのマージンは0.8％上昇しました（貿易指数は、卸売業者や小売業者の受け取るマージンの変動を測定します）。
一方、最終需要の輸送・保管サービスの価格は0.6％下落しました。

製品の詳細：ポートフォリオ・マネジメント指数が3.9％上昇したことが、4月の最終需要サービス価格上昇の主要因となりました。
機械・装置卸売、住宅不動産サービス（一部）、自動車販売（一部）、客室レンタル、トラック貨物輸送の指数も上昇しました。
逆に、航空旅客サービスの価格は3.8％下落しました。
燃料・潤滑油販売指数とゲーミング収入指数（一部）も下落しました。

最終需要財：最終需要財の価格は4月、0.3％上昇し、3月の0.2％下落から回復しました。
上昇の大部分は、最終需要エネルギー指数の上昇（2.0％）に起因しています。
食品とエネルギーを除く最終需要財の価格は0.3％上昇しました。
一方、最終需要食品の指数は0.7％下落しました。

（素人：最終需要食品は、生産者から消費者に至るまでのサプライチェーンの最終段階に位置します。生産者が出荷した農産物や水産物が、加工業者や卸売業者を経て、最終的に小売店や飲食店で販売され、消費者に消費されます。
最終需要食品の価格は、天候、生産量、消費者の需要、貿易政策など様々な要因によって変動します。近年では、気候変動や人口増加による食料需要の増加、エネルギー価格の上昇などにより、最終需要食品の価格は上昇傾向にあります。
一方、最終需要食品の価格上昇は、家計の食料支出を増加させ、低所得者層を中心に生活への負担を増加させています。政府は、食料支援プログラムや補助金制度などを通じて、最終需要食品の価格上昇の影響を抑制する対策を講じています）

製品の詳細：4月の最終需要財の指数の上昇の約4分の3は、ガソリン価格の5.4％の上昇に起因しています。
軽油、鶏卵、電気代、非鉄金属、缶詰・調理済み・燻製・加工済み鶏肉の指数も上昇しました。
一方、生鮮野菜と乾燥野菜の価格は18.7％下落しました。
住宅用天然ガスと鉄鋼ミル製品の指数も下落しました。

今週はPPIとCPI

経済指標の第1四半期報告は予想を上回るインフレを示し、投資家は2024年の連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を後退させる要因となりました。

4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた今週の水曜日、投資家は第2四半期も同様の傾向が続いているかどうかをあらためて確認することになります。
ウォール街は、食品とエネルギーを含む全体CPIの年間上昇率を3.4%と予想しており、3月の3.5%から減少しています。
月次ベースでは、3月の伸びと同じく0.4%の上昇が見込まれています。

食品とエネルギーを除いた「コア」ベースでは、前年比で3.6%の上昇が見込まれており、3月の3.8%増から鈍化しています。
月間のコア物価上昇率は、前月の0.4%から0.3%になる見込みです。

モルガン・スタンレーのエコノミストチームは、エレン・ゼントナー氏率いるリサーチノートで、『4月の消費者物価指数（CPI）からインフレの下降が始まる』と見ています。
自動車保険、家賃、医療費などの価格圧力が緩和されることが要因です。
ゼントナー氏のチームは、これにより、今年中にFRBの利下げが3回行われる可能性があると主張しています。

「今後数カ月の報告は弱含みとなり、2024年後半からの急速なディスインフレにより、FRBはインフレが目標値に向かって持続的に低下しているという確信を得られるだろう」とモルガン・スタンレーのチームは書いています。

ファンドストラットのリサーチ責任者であるトム・リー氏によると、これは市場にとって好ましいシグナルとなりそうです。

リー氏は金曜日の顧客向けノートで、「4月のCPIは、市場に織り込まれているFRBの利下げ回数の上昇を後押しする可能性がある」と書いています。
さらに、これは「株式市場にとってポジティブ」なものになるだろうと述べています。

市場は、ブルームバーグデータによると、現在、今年2回未満の利下げを織り込んでいます。

FRBが金利を長期にわたって高止まりさせている中、エコノミストは消費支出の伸びが鈍化している兆候がないか引き続き注視しています。

来週の水曜日、4月の小売売上高報告でこの傾向についての最新のデータが投資家を迎えることになっています。
エコノミストらは、4月の小売売上高は前月比0.4%増となり、3月の0.7%増から鈍化する見込みです。

投資家はまた、火曜日のホームデポ（と木曜日のウォルマートの決算内容にも注目し、米国消費者の状況をうかがいます。
これまでの企業業績は、アメリカ人の支出状況について好調不調が混ざった結果となっています。

「支出データは引き続き上振れとなっており驚きがありますが、家計は購入の優先順位を次第に高めているように感じられます」と、ウェルズ・ファーゴのエコノミストチームは週間リサーチノートで述べています。
「変動は激しいものの、過去1年間のトレンドでは、必需品 が 非必需品を上回っています。
また、第1四半期の決算発表に盛り込まれた業界からのコメントは、消費者がより安価な商品を求めてトレードダウンしていることを強調していました。」

ホームデポの決算でも消費者の節約傾向が見られた。

「前年同期と比較すると、業績は低調でした。これは、パンデミック下での旺盛な需要と比べて、消費者がDIYプロジェクトを控えている事が要因です」
「春の訪れが遅れたことと、特定の大きな discretionary projects（非必需品関連の支出）が引き続き低迷していることが業績に影響した」

S&P 500企業の92%が第1四半期の決算報告を終え、指数は2022年第2四半期以来、最高ペースの年間比較ベースでの増益率を記録する見込みです。

5月10日金曜日の午後時点でのS&P 500は、第1四半期の実績ベースの増益率は5.4％となる見込みで、4月初旬の銀行セクターの決算期入り時点での予想であった3.2％を上回っています。

FactSetの上級収益アナリストであるジョン・バターズ氏は、実際には、1社の大幅な減益を除外すると、指数の実績はさらに良好であることを指摘しています。ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY）は第1四半期に損失を計上し、S&P 500の今四半期のトータルパフォーマンスを押し下げました。バターズ氏によると、このヘルスケア企業を除いたS&P 500は、8.3％の増益率が見込まれています。

アメリカの中小企業の景況感は持ち直した

4月の調査によると、アメリカ中小企業の経営者の景況感は持ち直しました。
値上げを計画している経営者の割合は1年ぶりの低水準となりましたが、人手不足が依然として続き、経営者にとってはコスト圧力となっています。

調査機関である全米独立企業連盟 (NFIB) は、4月の景況感指数が前月比1.2ポイント上昇し、89.7となったと発表しました。
この指数は3月に2012年12月以来の最下位まで下落していましたが、持ち直しました。
ただし、過去28ヶ月連続で50年平均の98を下回っています。

調査によると、経営者の22％がインフレを運営上の最重要課題として挙げており、3月の25％から3ポイント減少しました。
値上げを計画している企業の割合は7ポイント減少し26％となり、2023年4月以来の低水準となりました。

平均販売価格を上げている企業の割合は3ポイント減少し25％になりました。
しかし、値上げ鈍化に対する楽観論は、一部の経営者が人件費を上げていることでやや和らいでいます。
38％の経営者が人件費を引き上げたことを報告しており、3月と変化はありません。

また、今後3カ月で人件費を引き上げることを計画している経営者は21％で、これも3月と変化はありません。
全米独立企業連盟は先週、40％の経営者が求人を充足できずにいると報告しました。これは3月の2021年1月以来の最低水準から3ポイント回復しています。

「コスト圧力は依然として中小企業経営者にとってトップの課題であり、従業員の維持・獲得のために歴史的に高い水準で人件費を引き上げている経営者もいます」と、全米独立企業連盟のチーフエコノミストであるビル・ダンケルバーグ氏は述べています。

インフレは昨年後半の鈍化傾向から一転、今年第1四半期には急上昇しました。景気後退懸念が強まるなか、物価は今四半期にも下降基調に戻ることをエコノミストたちは期待しています。