賃貸物件は、破損があったときの費用負担が貸主であったり借り主であったりと状況や場所に応じて違います。使用していて壊れたものは、自分で修理や交換の費用を出すべきなのか迷うことは多いかもしれません。今回は、体重増加が原因と思われる便座の破損について、交換費用を負担する義務が借り主にあるのかどうか解説していきます。
そもそも借り主が費用負担をするのはどのようなケース？
東京都住宅政策本部がまとめている「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」では、退去時の原状回復にかかる費用の負担を貸主側と借り主側で明確に分けています。貸主が負担する費用は「経年変化」と「通常損耗」です。

例えば、日差しが原因の畳や壁紙の変色、家具の設置によってできたカーペットのへこみなどが該当します。対して、借り主が負担する費用は「借り主の責任によって生じた汚れやキズ」と「故障や不具合を放置したことにより発生または拡大した汚れやきず」です。

例えば、家具の搬入で作った壁のキズなどが該当しますし、結露などを放置してできた壁の染み、たばこの焼け焦げも対象になります。また、賃貸借契約書に定められている退去時の原状回復とは、契約時と同様の状態に戻すことではありません。借り主が故意または過失によって生じた破損や、本来の使用を超えて使ったことによるキズや損傷を復旧させることです。

トイレの便座が割れてしまったときの考え方
トイレの便座が割れてしまったときの交換費用は、借り主がどのような使い方をしたかで判断されるのが一般的です。トイレなどの設備は築年数とともに劣化していきます。通常通りの使い方をしていて破損したときは「経年変化」もしくは「通常損耗」と考えていいでしょう。

ただし、便座がある日突然割れるというのは普通の使い方では考えにくいことです。よほど大きな負荷が一度にかかった場合でもなければ、通常は少しずつヒビが入るなどの変化が見られます。

もしも、ヒビが入っていたのを知っていながら使い続け、そのために割れたのであれば「不具合を放置したことによる破損」と考えることができます。また、便座の場合はメーカーごとであらかじめ「耐荷重」が決められているのが一般的です。多くの場合は100キログラム程度を想定して作られており、これを超える体重の場合は「借り主の過失」による破損と判断される可能性があります。

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