今回はこの状況下での不動産、それによる今後の不動産への影響について私の見解について話そうと思います。
※あくまでも私の考えであり、これが絶対という訳ではないため1つの考えとして捉えていただきたいです。

今不動産に起きている問題は
○貸店舗や商業施設に入っているテナントなどが賃料を支払えず、支払いの猶予や減免を求めている
○居住用の賃貸物件で入居者の収入減により、賃料を支払えず、支払いの猶予や減免を求めている
○新築マンションを販売する、モデルルームの営業が停止している

☆賃料を支払えず、猶予や減免を求めていることについてどのようなことか話していこう。

・貸店舗は駅前で営業している居酒屋やカフェなど。
飲食店をはじめとするサービス業を営む事業者はこのような状況により、営業することが出来ないため収益を確保することが出来ない状況である。
しかし、これらの事業者は駅前に自社の土地や建物を持っている訳ではなく、借りているケースが多い。
事業者は毎月賃料を支払わなければならないが、賃料を払うための収入がなく、支払えるお金がない。

→    オーナー（貸主）に
　　○ヶ月待って下さい。
    　営業再開するまで払えないです。

このような状況が商業施設でも起きている。
・商業施設に入っているアパレル店など
アパレル店などは三井ショッピングモールやイオンモールなど商業施設の1区画を借りて、営業している。
そのため、上記同様に営業出来ていないが、賃料を支払わなければない。

貸主としては、数ヶ月間、賃料収入がないことはかなり厳しい状況である。
特に貸主が大企業ではなく、個人オーナーや賃貸事業を営む中小企業ある場合は死活問題になりかねない。

そこで、国や自治体が賃料の減免を行い、収入が一定数減少した場合に税金面での優遇等を行うことで支援をする方針とのことである。

しかし、この状況がいつまで続くか分からないため、仮に1年も続いたとすると、サービス業を営む企業だけでなく、賃貸事業を主とする不動産事業者も倒産する可能性がある。

この問題は店舗や商業施設などの賃貸だけでなく、一般の居住用の賃貸マンションなども同じことが言える。

☆賃貸だけでなく、新築マンションの販売でも問題が起きている。

・不動産デベロッパーは新築マンションを建設し、そのマンションを販売することで利益を得ている。
そうすると、モデルルームの営業が停止すると販売の想定スケジュールが大幅に遅れ、モデルルームの運営コストや事業費の金利等が増える。

→事業決定時に想定した利益より減少、もしくは利益の回収が出来ない可能性がある。

『不動産会社としてはかなり厳しくなると考えられ、この状況により倒産する不動産デベロッパーも出てくる可能性もある』

※ここからは私の想定、見解であるため、それを把握の上で読んでいただきたいです。かなり厳しい言い方をするかもしれないため、ご了承下さい。

ここまで、賃貸事業やデベロッパー事業の状況と今後を話してきたが、ここからは私の想定する売買仲介について話していこう思う。

今、仕事が休業していたり、派遣など出勤出来ていないため、収入が減少している人もいる。

そうすると、住宅ローンを組んで住宅を購入している人は月々の住宅ローンの返済にも影響してくる。
→住宅ローンが返済することが厳しくなると、その住宅を売却しなければならなくなる。
→この状況で住宅ローンを組んで住宅を購入する人も少ないため、売却することも容易ではない。

つまり、売買仲介も成約することが難しくなるため、利益を上げることが難しくなる。

今回のことを総括すると、今起きている状況は『飲食店などのサービス業を営む会社だけでなく、不動産会社も危うい』可能性があるということである。

今回は私の考えを話して、マイナスなイメージの話で読んでいる方の不安を煽るようなことを話して申し訳ございません。
しかし、私は不動産に関わる人としてこのようなことも想定できるため、頭の片隅に入れていただきたいと思い、話しました。

今後ともよろしくお願いします。