4月から局を跨いで異動となったので、まったくの別業界に転職したようなもの。とにかくやる事の多さと〆切に追われて、本当に大変だった。

間借りなりにも、一年間官僚として頑張ってきたわけだし、まぁ大丈夫だろうと思っていたが、甘かった。。

どう言えば、伝わるだろう？
スタートアップ企業の初期メンバーみたいな忙しさ（？）

異動前は７名体制だったが、異動後は３名。
仕事量に対して、人員が極端に少ないように感じるが、果たしてどうなのだろうか・・。

外部人材と研修生とは？

具体的な話をする前に、今後省庁で働く人のために、あらためて外部人材について少し触れておきたい。

外部人材＝任期付職員になるが、ざっくり分けると以下のようになる。

①専門職枠
国家資格など、例えば医師、看護師、薬剤師、保健師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士等、を有するものが、その専門性を生かして働く場合。役職は専門官、指導官など。

（僕の印象では、公募に個人で申し込んで採用されているため、何らかの志をもっている方が多い。任期を更新するか悩んでいる方も割といる。）

②一般職枠
地方自治体の職員や、公益財団法人、民間企業から外部出向という形で働く。基本的に任期の更新はない。
年齢やこれまでの経験によって、課長補佐、係長、係員、様々な役職になる。給料も、官公庁と出向元との折半だったり、様々らしい。

③一般職枠（研修生）←僕はこれ
基本的に②と同じだが、企業側から官公庁に対して「社会経験のためにうちの社員を働かせてください！」とお願いする立場になっている。
そのため、ボランティアで給料は100%出向元から支払われる。当然だが、役職はないので、係員となる。

さらに、研修生の特徴は、いわゆる人員枠にカウントされない（少なくとも僕はそう説明を受けた）。つまり、あくまで研修目的なので、責任ある立場には置かないし、正規人員にもカウントされないよ、ということ。

異動前の部門を例にすると、係員は僕を含めて3人いた。つまり、この部門では下っ端の事務官は２名が正規枠ということになる。

研修生は、正規の人員枠とは別にプラスされるので、人手が足りない部署としてはラッキーといえる（当然、教える人数が増える意味では大変だが）。

ここまでの説明を読むと、官公庁は忙しいけれど、研修生ならある程度は守られてるのかなぁ、と感じるかもしれない。

ところが・・

異動先は係員1人

異動先は、専門官（1）、係長（1）、係員（僕）の3名。

僕以外に、別の係員がいない！
あれ？そういうこともあるのか（？）と疑問に思った。

そうすると、可能性は以下二つ。
・研修生は、正規の人員にカウントされないという定説が間違っている（人員枠３名）
・係長と係員が併任扱いとなっている（人員枠２名）（＋研修生）

どっちかということだろうが、流石に人員枠２名はありえないから、前者な気がするのだが。。
もしくは、2年目の研修生は正規枠にカウントしちゃうぜっ！！（裏ルール）みたいなことか。

一ヶ月以内にやったこと

ざっくりと、メインどころをご紹介。

◾️法律改正関係
僕の対応する行政は、この4月から新制度となった。自治体や業界の事業者から、絶え間なく照会が入ってくるが、そのピークがまさにいま。
・照会と回答
・通知の作成と発出
・パブリックコメントの募集等

所管する行政と制度変更について、学習する間もなく、照会がくる。正直、全国の事業者からの問い合わせに対応していられないので、先ずは自治体に問い合わせるように案内し、自治体ルートに一本化をお願いする（当然、自治体の回答が遅いから、国に電話しているとクレームをいう人もいる）。

制度を変える時や民間向けのルールを作る時には、行政手続法によりパプリックコメント（意見募集）をする必要があるが、これもマニュアルなどをみてなんとか完了。

◾️委託事業関係
行政に関する調査研究などは、一部民間企業に委託していることが多い。ちなみに、僕の係は委託事業を3つ抱えている。

・前年度の委託事業費の支払い（約◯億円と巨額なため、支払い手続きが遅延するとそれだけで事故になる）
・今年度の委託事業の契約締結手続き

国家公務員の方はよくやっている業務かと思うが、この手続きが煩雑。。マニュアルはない。とにかく資料が多く、決裁とって、押印して、郵送して・・、最初はどの資料が必要で、次にどんな手続きがいるのかもわからないところから始まる。
とくに精算は〆切があり、◯日まで大臣官房の会計課に持ち込まないと事故る！！と必死。

◾️審議会の開催計画
行政において制度変更するときは、有識者の協議を踏まえて決定しており、議事録なども公表されている。
僕の係は、会議体を一つ抱えている。
・開催計画の検討
・委員の委嘱手続き（例えば、市長、大学教授、民間企業の社長、医療機関の経営者等々）

構成員候補（偉い人たち）、ひとりひとりに事前連絡してお願いしてまわる。資料を作成して、送付する。

◾️至急情報共有系
例えば、重大事故が起きた場合に、地方自治体、関係団体にすばやく情報共有する必要がある。
また、官公庁のホームページにも掲載しなければならない。全国エリアともなると、こういう情報が高頻度で発生する。
仮に国の公表データにミスがあると、自治体を通じて、誤った情報が全国に広がるという事故になる。

これらの作業を1人でやらなければならず、休んだら手続きがストップするというプレッシャーがすごい。ちなみに、ほかのメンバーは、国会対応、団体からの陳情対応がある。

いやー人員ギリギリすぎん？
異動前の部門は、人員がいて心強かったなぁ・・とあらためて感じる。

4月から6月は、社会保険料を上げないために、残業はしないようにしよう！なんて聞くものだが、絶対にムリ！！！(⌒-⌒;