東海第二原発の防潮堤不良施工について：県議は、市議は、村議は、規制庁は
原発事業がその事業の全てである日本原子力発電（以下、日本原電）の２つあるアキレス腱の１つは東海第二原発（茨城県東海村）だ。
2024年4月4日、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が、その東海第二原発で起きた防潮堤の施行不良工事について、茨城県の県議および原子力規制庁からヒアリングを行った。
この問題を巡っては、日本原電が設計変更申請をするとのことで、3月26日に原子力規制庁が審査会合を開いたばかりだ。
以下、重要なことが含まれており、長文となったがご容赦いただきたい。
資料2-1：東海第二発電所 設計及び工事計画に係る説明資料 防潮堤(鋼製防護壁)の設計変更
県議による防潮堤に関する問題提起
これまでの経緯
日本原電は、今年9月の再稼働工事の完了を目指して工事を進めていたが、昨年10月になって、防潮堤の基礎に施工不良があると公表。しかし、その公表内容は、けして問題の全体像ではなさそうだ。江尻議員が整理した問題は次の通りだ。
１ 鋼製防護壁の設計上の問題
東海第二原発の防潮堤は、取水口をまたいで、両側に一辺約16mの巨大な柱が立ち、その上に重さ4600トンの「鋼製防護壁」などが載っている。パリの凱旋門のような構造だ。
江尻議員は、1級建築士として建築事務所で図面を引いた経験の持ち主で、「そもそものこの設計が施工不良を引き起こすリスクを内在していたと思う」と述べた。
「なぜ実績のないこういう構造なのか」、「難しい工事にも関わらず、日本原電と元請の安藤ハザマが、着工前に想定すべき点を考慮しなかったのではないか」、「現地の規制庁の検査官は、何名でどんな役割だったのか」と疑問を呈した。
２ 施工管理の問題（内部告発による情報）
2023年９月、関係者からの内部告発があったという。起きている問題について原電に言っても、元請の安藤ハザマに言っても改善されない。「このままでは駄目だということで私ども（共産党）に訴えがあったんです」（江尻議員）という。
10月16日の記者会見で江尻議員らが使った「告発メモ要旨」から一部を抜粋するが（太字は筆者）、察するところ告発者は、事業者らが不良施工を「嘘」の報告で覆い隠したままでやり過ごすのではないかとヤキモキしていたことがうかがえる。
１）鉄筋基礎建込後、掘削壁が崩れて鉄筋基礎が被害を受けた。（略）
２）南A基礎のコンクリートが全体に回わらず、鉄筋がむき出しとなり基礎としては使えない。（略）
３）安定液の検査結果をごまかした結果、地中壁が崩れ、コンクリート打設に際して生コンが鉄筋にきちんと充填されない。
4）北A基礎の鉄筋が、設計値の掘削深度に届いてない。（略）鉄筋が変形して引っ掛かり、引き抜くことも出来ない状況を隠して、安藤ハザマに報告。本来引き抜いて鉄筋の状況を確認しなければならないところ、先行鉄筋と後行鉄筋が絡んだ状況となり、引き上げて沈設し直すことができなくなってしまい、嘘の報告でコンクリート打設まで持ち込む。
5）その後も、工期の遅れを取り戻すために、安定液のデータを虚偽。コンクリート打設時の嵩上がりを虚偽報告。（略）A基礎以外は掘削されない(基礎が地中のため)、仕上がりが悪くても発覚しないと笑っている。
そして告発は以下のように続く。
「以上、様々な問題に対して真摯に向き合わず、問題を隠蔽して工事さえ完了してしまえばいいと思われる姿勢に疑いの気持ちをかくせません」
「コンクリートの入っていない基礎は、腐食も早く基礎としての強度も保てません。その様な基礎に、上部の鋼製防護壁を20m以上の高さで組み上げても、早くに陥没したり、津波が来ても防潮堤の役割が果たせるか疑問です」
「問題を問題として扱わない安藤ハザマと100%持ち株会社の青山建設機工(株)が、今後も同様の工事をして、隠蔽するのかと思うと本当に不安です。」
この告発を受けて、江尻議員は「原電の資料を見ると、根本的な設計変更というより、設計方針そのものには変更がないから、添付資料は変更するが、本文の変更手続きは不要だと考えている。施工不良を過小評価して中途半端な調査や補正で済ませようとしているのではないか」旨の懸念を示した。
なお、コンクリートが充填されていない状況写真は以下の通り。
「 東海第二発電所 防潮堤(鋼製防護壁)の南基礎地中連続壁で確認された事象について」より
３ 北基礎の鉄筋カゴの高止まり
「原電はこの間、（鋼製防護壁を支える２本柱の）南基礎と北基礎のコンクリートの未充填や鉄筋の変形については、補正を行っているが、北基礎の鉄筋かごの高止まりについては、施工不良として扱わず、調査も補正も行っていない。北基礎は、鉄筋カゴが深さ3.3mまで到達しなければならないところ、70センチ高止まりして、2.6mまでしか到達していない。」（江尻議員）
４ 公表タイミングの問題点
「原電は施工不良を確認してから公表までの約4ヶ月、「調査していた、問題を隠蔽したものではない」と主張しているが、茨城県庁記者クラブに情報提供したのは、昨年10月16日午後に私達が記者会見すると知らせた直前の午前だった。共産党が公にしなければ原電は公表しなかったか、公表がもっと遅れていたのではないか」（江尻議員）
５ 経理的な基礎の不足問題
「一連の施工不良に対応して、様々な追加費用、調査費用がかかるが、普通なら、施工不良を起こした工事施工者、請け負った安藤ハザマの自己負担となるケースが多いと思うが、この場合は誰なのか。そもそも東海第二の再稼働のための対応工事は、当初1740億円が、総額3500億円になるとも言われている。東京電力や東北電力から、資金調達に係る支援を受けることを条件に、適合性審査で経理的基礎が確保できたとされてきた。自己資金が乏しい原電の経営的な弱点の上に、さらに防潮堤施工不良の改善対策や工期延長でもっと費用が増えることは当然予想される。原電は経理的な基礎においても破綻するのではないか」（江尻議員）
６ まとめ
「津波対策の要である防潮堤。取水口のところを開けつつ、防潮堤の機能を果たさなくちゃいけない。アキレス腱に致命的な損傷が及んでいるのではないか。これを根本的に解決する能力が原電にはないと私は思っている。工事再開、工期延長ではなくて、廃止すべき原発ではないか」（江尻議員）
規制庁の応答で問題がより鮮明に
これらの江尻県議の指摘や疑問（および補足質問を行った原発ゼロ・再エネ100の会の阿部知子事務局長）に対する規制庁の応答の要点をかいつまんでいく。
規制庁は2023年6月に報告を受けていた
規制庁の応答（１、２、４に関係）
●原子力検査規制庁の検査官の役割として、原子炉等規制法に基づいて事業者が実施する原子力検査の監督行為がある。江尻議員の資料の内部告発があったとされている9月よりも前の2023年6月の段階で、日本原電が発行しているコンディションレポート、いわゆる是正措置活動の一環として、不具合事象等の状況を記載した文章で確認している。現地で不具合状況の確認も行っている。
●事業者としては、工事計画変更認可申請の補正が必要と判断したものと認識している。引き続き、厳格に監視していく。
●現地の規制庁職員は所長に加えて、原子力運転検査官資格を所持しているものは5名、その他に防災専門官、査察官が所属しており、東海事務所は15名。
規制庁との質疑応答
（江尻）南基礎のコンクリートに充填および鉄筋の点検等を確認するに至るまではチェックはないのですか。
（規制庁）この基礎工事はまだ工事の途中段階。逐一工事の状況を確認するより、安全上重要な施設に関して重点を置いて監視するというのが我々の検査行為。我々、工事現場の現場監督ではない。それ以外の使用済燃料など安全上重要なもののリスクに応じて重要度に応じて監視活動をしている。23年6月に保安官の知るところとなったのは、事業者の品質保証活動の中で不具合事象情報を集めることが法令上求められ、その品質保証活動をチェックしたから。品質保証活動のコンディションレポートを逐一我々は確認している。
（規制庁）他の原発では、東海第2のような防潮堤の構造はない。その特徴は取水口上部で鋼管杭が打てないので、上部に鋼製防護壁を設置して2本の柱で支える門型の防潮堤であること。柱でしっかり支える必要があるので、地中連続壁工法を採用。民間にも採用実績がないものだったので、当時、防潮堤の役割を踏まえた事項を要求し、基準への適合性の観点で確認した（審査会合の説明資料２のP5）。上部とRC（鉄筋コンクリート）、性能の下部工との接合部に対して、複合材料で構成された構造をより正確に評価するための3次元解析を実施。その上で負担荷重や伝達メカニズムや3次元強度を詳細に確認した上で工事が成立することを（当時）確認した。今回、改めて変更後の設計に対して、同様のことを確認する必要があるが、今回、調査も不足しており、適合性を確認する上での論点も説明がなされていない。きっちり説明をしていただきたいと先日の審査会合で指摘した。
3月26日審査会合の模様
ここで動画を挿入しておきたい。規制庁が応答したように、３月26日の審査会合では、規制庁（企画調査官や安全規制調査官など）は厳しい指摘を展開（以下の２つめの動画１時間48分あたりから、2時間17分目あたり）。そして、日本原電担当者たちの表情はこわばっていった。
●日本電源による説明開始時点（の部分から頭だし）
●規制庁と日本原電の質疑（の部分から頭だし）
引き続き、江尻県議の指摘などに対する規制庁の応答の要点をかいつまむ。
「防潮堤の手抜き工事の監視」「変更申請」「北基礎の鉄筋カゴの高止まり」等について
「防潮堤の手抜き工事の監視」について
・コンクリート充填の原因となりうる手抜き工事があってもチェックできない体制なのかについては、先ほども回答したように、事業者の品質保証活動の中で不適合情報として取り扱われ、コンディションレポートという形で抽出される。
「設置変更、添付資料は変更するが、本文変更は不要と考えていること」について
・2月7日の（日本原電による）補正では、今回の不具合事象に対応するための設計変更に関連する耐震計算書など既認可の添付書類の変更が追加されている。
・いずれにしても不具合事象に対応するための防潮堤の設計変更について、その工事計画の変更に関する手続きがなされていると認識。ただ、この補正についても申請としての準備不足があると認識しており、審査会合でも指摘した。
・具体的には、設計変更の補正申請としての位置づけや役割を踏まえ、設工認と同様、設計条件、評価項目の全てに対して説明するなど適切な申請を検討して説明することを求めている。審査で確認した結果を踏まえて、不足があれば再補正という形で出し直してもらう必要がある。（上記２番目の動画を参照のこと）
「北基礎の鉄筋カゴの高止まり」について
・日本原電は2023年4月に、コンディションレポートで鉄筋カゴ高止まり事象についても報告。高止まり要因が除去できない場合は、設計および工事計画の認可への影響を評価し、対処する。
・その後、鉄筋の連結上やコンクリートの充填が確認されたことから補正申請を実施したと認識。
・いずれにしても現在、造成工事中で未完成。完成後の使用前検査等で、不具合事象に対して設備が新規制基準の技術基準に適合していることを厳格に確認する。例えば高止まりの状態で施工しても、技術基準の適合性が立証、事業者として立証されなければ、我々は使用を認めない。
経理的基礎について
・経理的基礎については、許可の段階で、その後の資金調達ができるかを確認しているが、きちんと確保できているかまでは追いかける形にはなっていない。事業者の責任でやっていただく。資金が集まらず工事ができなければそれはそれまでというのが我々のスタンス。
一連の回答を受けたのち、江尻県議は「事業者の責任を強調されたが、日本原電がそれに対応する能力や信頼性がないと思っているので、規制庁の監視体制に本当に期待する」と強調した。
市議や村議たちに日本原電はどう説明していたか
一方、ヒアリングには関係自治体の議員たちも同席していて、日本原電が、基礎自治体に対してはどのような説明を行っていたのかも見えてきた。
東海村の大名美奈子村議は「原電の説明を議会として受けたが、北基礎の高止まりについては説明がなく、質問して得た回答は、『問題はない』だった。11月8日の時点でそういうふうに事業者として言えることなのか」と疑問をぶつけた。これに規制庁は「今の段階においても、まだ調査の途中段階と聞いている。我々としては、その調査がまだ十分ではないと指摘している」と回答。
那珂市の花島進市議は「那珂市議会の原子力安全対策委員会でも、日本原電からヒアリングした。不良具合をどう調査するかは、今ひとつ細かい説明がなかった。超音波で調べるとかは聞いているが、規制庁は、日本原電が考えているやり方で、現在の不良具合をきちっと把握できると認識しているのか」。これに規制庁は「今のご指摘も審査会合で指摘した。まさにコンクリートの充填については音波探査やコア抜きによる確認と説明を受けたが、それによって全てが明らかになっているとは考えていない。その部分も説明が不足しているので、次回以降、情報を整理して説明をしてもらいたいと思っている」
また、規制庁が「我々は現場監督ではない」「それよりは重要度の高い部分に注力する」と言った点については、「建築基準法等ではコンクリートを詰めて埋めてしまえばわからなくなるんで、根入れされているかどうか中間検査をするのが社会的には常識だ」（規制庁は、それをなぜやらなかったのか）という指摘もあった。
タワマンがコンクリートの強度検査で販売活動休止になった例もある。他業界の対処の仕方から学ぶべきだという指摘だ。
以上が、東海第二原発で起きている問題だが、日本原電のもう一つのアキレス腱である敦賀原発も、地質データの改ざん（多くの報道は「書き換え」という表現を使っている）問題を抱えている。いわば両方のアキレス腱を損傷しているのが、今の日本原電だ。北基礎、南基礎を土台に立つ２本の柱で支える東海第二原発の防潮堤が、日本原電の姿に重なって見えるのは、私だけだろうか。
【タイトル写真】
日本原子力発電株式会社 2013年10月16日面談資料「 東海第二発電所 防潮堤(鋼製防護壁)の南基礎地中連続壁で確認された事象について」より
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