「五本に一本は書かねば、筆が腐る」ということで、政治ネタ。そのTOP画像は、昨年４月の新宿区議会議員選挙のポスターを真剣に見つめ話し合う中学生カップルの写真。こんな子たちが多く育てば、日本の政治成熟度も高まるのだが。

東京１５区：59.3％、島根１区：55.38％、長崎３区：64.55％
　先日の補選のこの数値、「投票率」？　いや違う。だったとしたら、（高率とは言えんけど）まだいい。悲しいかな、棄権率なのである。「政治とカネ」事件・・で、これほどまでに騒動になっているのに、である。「税金を払え！　って政治家が言っておきながら、これじゃあ、やってられないよなあ～」と、ぶつくさ言ったまま？　シラケたままなんですか？　なんかおかしくない？　
　まあ～自由だからね、いいんだけどさ（良くないけど）。シラケすぎて足も動かんって輩に無理やり投票所に行けって尻を叩いても仕方ない。それと、投票すれば良いってもんじゃないしね。ヘタに投票するくらいなら、棄権してもらったほうが世のため人のためということもある。ヒトラーの再来のような人物（らしいのがいたねえ）とか、憲法を先祖返りさせるような改訂を主張する輩（いるねえ）とかに投票されるよりは、しないほうがいい。
　とは言え、ここまで棄権率が高くなると、投票の義務化を考えたほうがいいという声もある。オーストラリアなどのように罰金を払わなければならないとか、シンガポールやベルギーのように「〇回投票を棄権したら選挙権を剥奪！」とか、ギリシャなどのように禁固刑とかさ。しかしねえ、棄権した者をチェックするなんてのは、警察国家のやることだし、税金を使うのももったいない。日本は、（いちおう）民主主義国家。表現の自由や思想良心の自由ってのがある（はず）。
　まっ、結局、投票することに全く無関心なお方には、何を言っても「暖簾に腕押し」ではあるが、ほどほどの意識がありながらも迷っているようなお方には、「あなたの行動によっては日本の未来が変わる！」と、激を飛ばしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※
　「一票を入れようと思わせる人や政党、ないんだよねぇ・・・」という話をよく聞く。
　ワタクシには、「言いわけ」にしか聞こえない。ほとんどの場合、比較してみて、ほんのちょっとだけいいかも、って「人」や「政党」に入れているんじゃないだろうか。ついでに言えば、日本の場合は政党政治なので、どの「政党」を選ぶかが重要になってくる。いまは小選挙区制だから、なおさらだ。

　そこで、選挙ではどんなことを意識し投票しているかを、ワタクシなりに考えてみた。

政権交代の可能性があるような緊張感のある政治体制にするために、政権与党に対峙する政党を選ぶ

　とにかく、いまの政権与党の議席数は多すぎる。であるがゆえに、なにをやっても許されると思われてしまっている。すぐに二大政党制にならなくても、政権交代もあり得る半々に近い数まで現与党の議席数を減らす必要がある。そのために、対峙する政党をわれわれが育てて行くことだ。
　と同時に、選挙制度の改革が必要である。政権与党の議席数の多さは、獲得投票と大きな差がある。しかし現与党は、自分たちに都合の良い制度を変えようとしないだろう。そこで、これまで現与党に投票していた保守層のひとたちへの働きかけが必要だ。「緊張感がある体制に変われば、日本の政治文化も成熟していくだろう。それまで、われわれが育てて行く必要がある」と。
　ひとによっては議席数が拮抗する政治体制の「不安定さ」を指摘するが、日本の場合はいい意味でも悪い意味でも官僚が優秀だ。政権党が変わろうがブレる可能性は極めて少ない。大丈夫よ。

「透明性」が高いと思える政党を選ぶ（裏返せば、透明性に欠ける政党に投票しない）

　政治成熟度の高い国の政治は、「透明性」が高い。日本は、どうだろうか？　黒塗りの公文書なんか出ていないか？　公文書を偽造させたり、廃棄させたりしていないか？　しているでしょ。成熟国では、「そんなのレッドカードでしょ」となる。　
　「政治とカネ」事件を考えるに、「透明性」や「信頼性」という言葉がいかに大事か、である。北欧諸国のように、政府を信頼できるから高い税率でも払う。（諸外国に比べて）税率が高くても、（諸外国に比べて）老後がより安定して保障されるとなれば、政府を信用し払う。日本の場合は、その逆になっている。だから、消費税がちょっと高くなるだけで拒否反応がでてくる。
　そんな政治に、（これも）われわれが育てて行かなければ、そんな成熟した国にならない。

「弱者の人権」を重視する政党を選ぶ

　国、組織よりも個人の人権、とくに「弱者の人権」をより重視する考え方（「国、組織 ＜ 個人の人権」）を持つ政党かどうかを判断することがとても重要になる。「強者」寄りの考えを持つ政党ではないか、厳しく見極めなければならない。

　「弱者の存在」は、国の愚策によって生まれるとも言える。とくに子どもは生まれた環境によって格差があってはならない。政治の責任を強く意識し「子は国の宝」の考え方に立つ政党に投じたい。ワタクシは、そのために多くの税金を払ってきたのだから。

「人権」を侵害する最大の事態は、「戦争」。だから、「戦争」の危険性があることを主張する政党には投票しない

　ワタクシは「必要最小限度の防衛力」＝「専守防衛」の憲法の考え方を支持するので、「軍事力を増強する」＝「戦争の可能性を高める」と考える。ひとによっては、「戦争回避」＝「軍事力による抑止力」と主張するひともいるように、考え方の違いで、その方法論は分かれる。がしかし、「抑止力」は際限がなくなり、ジレンマに陥ると考える政党を支持する。
　ワタクシは「必要最小限度の防衛力」＝「非武装」が理想と考えているが、「抑止力」派がよく言う「丸腰で座して死を選ぶのか」という問いにはこう答える。「侵攻され、殺され、虐待を受け、強姦され、拷問を受けるなどと、人権侵害も甚だしい。なので、もちろんＮＯだ。だから、可能な限りの身の回りの武器で抵抗をする。しかし、それ以上に、人を殺さなければならないということほどの人権侵害の極致はないと思うので、そうならざるを得ないなら自死した方がいい」と。
　また、日本国憲法第九条を現状に合わせて改訂すべきだと主張する政党は支持できない。憲法は、目指すべき「標」であって現実を反映させるものではない。改正すべきことがあるとすれば、その目標をさらに高める必要が生じたとき、と考えるからだ。
　
　こう考えていけば、投票所に行かない理由なんてなくなるのじゃないだろうか。そして、「投票所に行かない」＝「民主主義の放棄」ってことになるんじゃないか？　日本の場合は、米国に敗戦したことによって実現したという消極的な事情があるけども、世界の先人たちが獲得した「民主主義」。大切に考えたいものだ。
　そして、（あなたは強者だろうから関係ないかもだけど）「弱者のための政治」を実現しようではないか。
 

（ふろく）
　ランキングってのはあまり好きではないが納得できるものもある。最近、日本の「報道自由度ランキング」が70位となり、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位という「報道」があった。下の図を見て欲しい。なにか感じることある、でしょう？（感じない？　ちょっと感度を疑います。💦）