◉酷い数字ですね。保守系の読売新聞の調査ということを割り引いても、野党に期待できないが78%って…。消去法で自民党と、有権者が消極的支持なのは、野党がだらしないから。昭和の時代の日本社会党のように、反対反対とにかく反対で、まともな対案も出せず。モリカケのバカ騒ぎで、国会を空転させてるだけですからね。昔は、それで通用したんですが、今は有権者が賢くなっているので、通用しません。頼みの綱のマスコミも、コミュニティノート砲を喰らい続ける毎日です。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、AIで生成したイラストだそうです。

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■政党支持率のとおり？■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。他にも興味深い数字が並びます。上記調査、野党に期待できるの13%には、維新の会や国民民主党の支持も、入ってるでしょうし。実際、NHKの2月の政党支持率調査では、以下の数字です。

合計で、15.3%ですから。維新の会と国民民主党を抜くと、10.9%にすぎません。一般に、思想の左右に関係なく、極端な意見を持つ人間は10%だとか。立憲共産れ新社民は、ハッキリ言えば極左に近い支持層の奪い合いをしてる可能性。極左と極右を除いた中道の分厚い80%の有権者ではなく、ニッチを狙った戦略では、大衆は政権担当能力なしと、見なすのは当然かと。

■マスコミの誘導と選挙■

マスコミは、内閣支持率で大騒ぎしますが、実際は内閣支持率よりも、政党支持率を見れば、国政選挙の結果は、ある程度は推測できます。だからこそ、2021年の衆議院選挙も、2022年の参議院選挙も、2023年の統一地方選挙も、野党の負け予想が当たったわけで。だいたい、内閣支持率なんて、八つ当たりですから。岸田内閣は外交はもちろん、内政もかなりがんばってるんですが。マスコミの扇動で、支持率は下がる一方。では、これで選挙に勝てるかと言えば。

武蔵野市長選挙とか京都市長選挙など、左派の鉄板だった地域でも、野党は負けていますし。地方選挙は、国政選挙とは異なります。野党とマスコミは、勝てそうなときだけ、国政と絡めようとしますが。玉城デニー沖縄県知事とかの選挙とか。でも、オール沖縄が推した候補が、沖縄の各市長選挙で連敗しても、ダンマリ。バカバカしいですね。逆に、保守王国・群馬県で保守系候補が敗れたり。市町村選挙とか知事選とか、国政とは別の政治力学が働きますから。

■政策本位の政党に転換■

野党が今後、巻き返すなら、以下の点をナントカしないと、ダメでしょうね。

抽象論出なく、例えば菅直人政権での原発停止や再生可能エネルギー政策は間違いだったと認め、国民民主党のような具体的な政策を出さないと。軽視するわけではないですが、トランスジェンダーの問題とか、大衆はそんなに重視していません。先ずは、重視する政策をちゃんと対案を出し、政権を取って実績を示し、片付けていかないと。

確かに。多くの政策がふわふわしていて、何よりもダブルスタンダードが酷すぎます。若者はそういう ダブルスタンダードを嫌いますからね。たとえ自分に不利になっても、筋を通す。信頼というのは、そんなところから生まれるものですからね。

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