愛知県知事のリコール運動で不正が発覚したなどで刑事事件まで発展し、その後どうなったかまでは詳しく報道されていないが揉めに揉めた問題

そして、先日の徳島市長に対するリコール請求でまた署名に不備があるとして、刑事告訴されている

同じようなことが繰り返されている以上は、リコール請求の制度自体に問題があるのではないだろう

一定の署名の数を集めるだけで、住民投票まで、できてしまうという制度にも問題がある一方で、公の選挙で当選した知事や市長に対しても一定の権限を保障しなければならない
簡単にリコール請求ができてしまっては、県民や市民が投票した選挙自体が軽視されてしまう

今回のリコール請求の原因となったものは、市長選挙での公約に関することである
その公約の内容の中に、自分の給料を50%カットすると明記されていたが、実際数ヵ月ほどしかカットされておらず、今は普通に満額貰っているそうだ

市長の言い分としては、細かい注意書きのようなものがあり、それを満たしているため満額貰っているというが、有権者がそこまで理解できているのかが疑問である

公約違反について色々な場面でよく議題にあがる
選挙期間中は耳障りの良い公約を振りまくことで有権者の支持が集めやすくなる

はたしてどう解決することが望ましいのか

今のリコール請求の制度ではリコールが成立しないと思う
有権者に署名をさせ、それを提出するが、いつも違う方の名前であったり、亡くなった方の名前があったりなどして不備がどうしても出てしまう

一つの提案として任期を短くする
知事や市長の任期は4年ある、これを短くして有権者の審判を定期的に仰ぐことで、綱紀粛正に一定の効果があるのではないだろうか

自分たちの進退に関する制度なので、なかなか本人達では改善できないと思うので有権者が1回1回の選挙を真剣に受け止め、選挙に行ってもらいたい