IPAが運営する「SECURITY ACTION」において、情報セキュリティ対策の
実態調査を発表しました。
2024年1月15日から2月13日にかけて宣言事業者を対象にアンケート調査を
実施し、結果を取りまとめた、有効回答数は5577件。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：IPA

＜SECURITY ACTIONとは？＞

「SECURITY ACTION」は、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを
自己宣言する制度。多くの中小企業が情報セキュリティ対策を実践して
います。2017年にスタートし、2023年10月には宣言事業者が30万を突破している。

＜1年以内に実施した、あるいは1年以内に実施を予定しているセキュリティ対策＞

中でも「従業員に対する情報セキュリティ対策ルールの教育」が30.7%と
最も高く、次いで「クラウドサービスやウェブサイトで利用している
外部サービスの安全性、信頼性の確認」が24.1％となっています。
SECURITY ACTION自己宣言することが継続的な情報セキュリティ対策に
対する意識向上につながっていると考えられます。

＜情報セキュリティ対策を進める上での問題点とは＞

情報セキュリティ対策を進める上での問題点は、「情報セキュリティ対策を行うための人員が不足している」が38.6%と最も高く、
次いで「情報セキュリティ対策の知識をもった従業員がいない」が33.3％、
「従業員の情報セキュリティに対する意識が低い」が31.9％となっています。

サイバー攻撃は、大企業、中小企業、個人を問わず増加傾向にあります。
中小企業では人員が不足かつ知識をもった従業員がいない、社員の教育が
不十分等の問題点があげられることが多いと思います。
人員確保や教育には多くの時間や資金が必要になりますが、UTM等の
セキュリティ機器を上手に活用することで時間やコストを抑えることが可能になります。
いま一度セキュリティ対策を見直すキッカケにしてみてください。

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