EUのデジタルサービス法のためにAppleに提出した書類
これをやる
In English:
You’ll need to provide a current document that verifies your business name and address. Acceptable documents include business or legal records. If you’re displaying an alternate address, such as a P.O. Box, you’ll also need to provide documentation that reflects your association with this alternate address (for example, a receipt or bill). When you’re done, click Next.
具体的な種類が何も示されていないので怒られたら再提出すればいいやという軽い気持ちでサブミットした。なお当方個人事業主。a current document that verifies your business name and addressはそれぞれ「事業の存在証明」と「住所の証明」の２種類を要求される。
調べると、帝国データバンクが提供する「個人事業主が事業を営んでいる事を証明する書類一覧」が参考になった。
「個人事業の開廃業等届出書」が推奨されていたので、今住んでいる市区町村の開業届を提出した。
次に住所の証明として社会保険料の控除証明書を提出したがNGだった。Appleから以下のような旨のメールが届いた。
Title: Action needed: デジタルサービス法関連の書類提出に追加情報が必要です
デジタルサービス法関連の提出内容を検証するには、さらに情報をご提示いただく必要がございます。App Store Connect (ASC) にご入力いただいた住所及びお名前が記載された、次のいずれかの書類をご提出ください：
法人の場合: 法務局が発行した履歴事項全部証明書または登記事項証明書の完全な謄本または電子コピー
または、以下のいずれかの書類をご提出いただくこともできます。
- 郵便局に提出した住所変更届
- お住まいの地域の登記所によって発行された、お名前と住所が記載された書類
- お名前と住所が記載された最近の公共料金の明細書、請求書、銀行取引明細書、または行政機関から届いた郵便物
公共料金の明細書でOKなら社会保険料の控除証明書でも良いやんとは思うが、ゴネても仕方がないので素直に住民票の写しを提出したらApproveされた。
これで引き続きEU圏でもアプリを配信できる事になった。お疲れ様でした
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？