【冒頭発言】

≪育児休業給付金≫

　育児休業給付金は現在、最大６７％の給付率であり、手取りの８割に相当する。これについて厚生労働省は、両親ともに１４日以上の育児休業取得を条件に、２８日間を上限とし、給付率を手取りの１０割相当に引き上げる方針を示している。今後、労使による議論を経て、２０２５年度からの実施をめざしている。

　公明党として、育児休業給付金の給付率を一定期間、実質１０割に引き上げるよう「子育て応援トータルプラン」の中で訴え、政府に提言してきた。育児休業を取りたいが、収入が減るため、取得をためらう男性の声を聴き、提言に盛り込んだものだ。また、中小企業や小規模事業者などにおいても育休の取得が進むよう、代替要員の確保策を講じることも提言している。経済的な支援を増やすとともに、育児休業が取りやすい職場の体制づくりにも政府として取り組んでいただきたい。

【質疑応答】

≪防衛装備品の海外移転≫

Ｑ、与党の実務者協議で、他国のライセンスで製造した武器の輸出をどこまで認めるかの議論が本格化すると報じられている。今は、米国のライセンス品の部品を米国に送ることしか認められていないが、強い制限があることについて現状の認識は。

石井）現状の認識というか、これからどうするかという議論が本格的に始まる。実務者に与党協議は委ねているが、折々に報告を受けながら、党としての考え方もまとめていきたい。

Ｑ、強い制限がある中、ウクライナに対して、具体的な武器の支援ができない問題意識が自民党から寄せられている。国際情勢を踏まえたライセンス品のあり方は。

石井）これからしっかり議論していく。党内で議論していく。

Ｑ、今、固まった考えは。

石井）現在は、まだ固まってはいない。

≪給与増加分の自主返納≫

Ｑ、給与法を巡り、官房長官は首相、政務三役の増額分を国庫に返納すると発表したが。

石井）妥当な判断であり、国民に寄り添う姿勢は支持したいと思っている。

≪財務副大臣の税金滞納問題≫

Ｑ、神田財務副大臣が過去に税金を滞納していたと報じられた。本人は反省していると述べた上で、今後は職務を遂行すると述べていることについては。

石井）過去の税金滞納を認めたということであるが、当然、好ましくないことだと思っている。ただ、政治家の出処進退は自らが決めるものと思っているので、私からのコメントは控えたい。

Ｑ、税務行政への影響を懸念する声も上がっているが。

石井）どなたであっても滞納することは好ましくないことは当然のことだ。しっかり襟を正して、説明責任を国会で尽くしていただきたい。

≪衆院解散≫

Ｑ、年内の衆院解散は困難だと各社が報道している。山口代表は年内に解散がないとは言い切れないと発言してきたが、公明党として戦略に変更はないのか。

石井）報道が盛んにされている。山口代表は首相からお伝えされたことはないと言っていた。私自身もそういう伝達はない。既に、任期の半ばを過ぎているので、一般論から言えば、要注意の時期に入っている。今後は常在戦場の構えで準備を進めることに変わりはない。

≪小池都知事との協力関係≫

Ｑ、小池都知事の公明党への協力姿勢をどう評価しているか。

石井）小池都政に対して、基本的に都議会公明党は是々非々の立場で臨んでいると思うけれども、意図的に足を引っ張るようなことは、もちろんないし、東京都民のためになる方向であれば、知事と一緒にやっていく姿勢だと思うので、そういった姿勢を評価いただいているのではないかと思っている。

Ｑ、週末に投開票される青梅市長選では、自公が推薦する現職と、都民ファーストなどが推薦する元市議との一騎打ちとなる。戦い方で気を遣っていることなどはあるか。

石井）首長選挙は、候補者とその地域の公明党との関係性などいろいろな要素があるから、必ずしも都民ファーストと同じ政治行動を取るわけではない。ケース・バイ・ケースで臨んでいると思う。

Ｑ、青梅市長選では、自公が推薦する現職を支援すると。

石井）そういうことだ。

Ｑ、来年の都知事選で、仮に小池都知事が出馬する場合は支援する可能性はあるか。

石井）まだ本人が態度を明確にしていないので、仮定の質問へのお答えは控えたい。

以上