・意思決定が早い。まずリリースし、軌道修正しながらとにかく走っていくというマインドセット。

・インドには「ジュガード」というヒンディー語で「革新的な問題解決の方法」とか「独創性と機転から生まれる即席の解決法」という概念がある

・約13億人の人口がいるインドならではの「激しい競争社会」があり、自分の能力を強気でアピールしなければ、活躍の機会が与えられない

・特にインドの最難関大学・インド工科大学（通称：IIT）に進学するような優秀層は、さらに競争が加速（IIT出身者は、インド人エンジニアの上位１％と言われている）

・IITの場合、学生が企業にエントリーするのではなく、企業が大学にエントリーして、ドラフト方式で採用が進む。

・IT産業が育った背景には、インドのカースト制度があります。生まれながらにして身分が決められている中で、IT産業はその差別を突破できる数少ない選択肢の一つ

「ハッカソン」で知名度向上狙う
田面木氏（メルカリ執行役員）がインド人学生の採用に乗り出したきっかけは、携帯ゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）出身で17年3月に入社したバンシア・ビシャール氏の優秀さを目の当たりにしたことだ。ビシャール氏はメルカリに入社して1カ月後、アプリのログイン処理を自動化するしくみをたった2日間で作ってみせた。

メルカリを創業した山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は、当初から海外展開を意識していた。ただ、現在は約150人のエンジニアのうち、外国人は約10人にとどまる。（2017時点）本気で海外での成功をめざすなら、これでは間に合わない。そこで特に優秀な学生が集まるインドの大学でメルカリの知名度をあげ、将来の採用につなげようとしている。


・インドの就活、固有のルール
12月に大学で行う採用面接は、大学からの信用度が高い企業ほど早いタイミングで実施できる。しかも、早く面接を受けた学生は、内定と同時に就職活動を終えてしまう。つまり、早い面接日程を確保できない企業は、採用もおぼつかないというわけだ。

メルカリのハッカソンも、認知度を上げて面接日を1日でも早くするための試みだった。その狙いは当たり、ハッカソンに成功した学生たちはSNS（交流サイト）で会場の様子を紹介したり、メルカリが配ったTシャツを着て学内を歩いたりしたという。

さらにハッカソンを終えた後、リンクトインを通じてインドの大学生から問い合わせが集まるようになった。

ビシャール氏によると、「IITの学生は将来を見すえて最初の就職先を探している。ポイントは、大きな課題に取り組めて、人が少ない会社。そこにいれば、多くのことを学べるから」と話す。日本で数少ないユニコーン（会社の価値が1000億円を超える非上場企業）とされるメルカリは、その条件にぴったり当てはまるのだろう。

■インド学生の心つかんだハッカソン
メルカリは2018年秋、インド最難関のインド工科大(IIT)からの29人を含む外国人44人を一挙に採用して話題になった。
当時、メルカリのインド国内での知名度はゼロに近かった。

社員ら約15人が1週間近くインドに滞在し、IITなど難関大の学生を対象にしたハッカソン(プログラム開発のアイデアや技術を競うイベント)を開くなどしてアピールした。ハッカソンには最終的にIIT全23校や、他の難関大学からもエントリーがあり、想定以上の好感触をつかんだという。企業のグッズやTシャツなどを使った地道なPRにも力を入れ、12月に始まった学生の採用面接では、一部企業にしか認められない採用面接解禁日の面接枠を、米マイクロソフトやゴールドマンサックスなどと並び獲得。優秀な学生の採用に成功した。

スムーズに日本での生活を始められるよう、日本語の研修を2カ月インドで受けられるようにしたり、家族の絆を重視するお国柄を重んじ、インドで内定者の家族も招いた歓迎会を開いて親の不安をなくしたり。住まい探しから銀行口座の開設、携帯電話の契約まで、会社が丁寧にサポートする体制も整えたという。

一人一人に業務以外での日常生活の困りごとを相談できる担当をつける「バディ制度」も始めた。もともと、業務面を相談できる「メンター制度」はあったが、何かと不安の多い異国での生活に、新卒の社員が慣れることができるよう配慮した。


■グローバル化の一つの転換点に
メルカリでは、東京オフィスで働くエンジニアの約半数を外国人が占める。海外の新卒の受け入れ体制や、エンジニアの評価制度などを再設計し、国籍を問わず多様な人材が働きやすい組織へと変えていったという。IIT卒の社員が増えたこともあり、かつてのような大規模な採用活動を行わなくても、学生の側から興味を持ってくれるようにもなったという。