社会の根幹をなす労働者が豊かになる社会になって欲しい

おかしな狂った顛倒てんどうしている現代社会

『ブルシットジョブ(クソ仕事)』という本が話題である
どうでもいい仕事、不要な仕事に従事している人が多くいるという本である
エッセンシャルワーカーと呼ばれる社会を支える人々の収入が安く困窮している一方で、いてもいなくてもいい人の収入が良く、いてもらっては困る人の収入が超高給という、おかしな狂った社会が現代社会である。
エッセンシャルワーカーの代表例が清掃員、ゴミ収集、ゴミ処理場、浄水場、下水処理場、上下水道菅の入れ替え工事、道路舗装工事、電気ガス設備維持管理、介護、医療従事者、建設、港湾作業員、警備員、農業、林業従事者、工場作業員、宅配便、運送業などの世の中に価値を生み出し、その仕事がなければ社会が混乱する仕事。
いてもらっては困る人の仕事の代表例がヘッジファンドマネージャー。何の価値も産み出さず、手品のようにお金を増やし、バブルを起こし、金融危機を起こし、社会を混乱させる。
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは従業員、顧客、第三世界の労働者、道路、インターネットなどの公共インフラのお陰で富を築いたわけで、自分一人で稼いだわけでない。個人の資産ではなく、社会全体の資産だろう。
松下幸之助氏は会社は社会の公器であると考え、自分の資産は天からお預かりしたものと考え、社会に還元しておられた。売り手良し、買い手良し、世間良し、という三方良しが日本人の基本であった。
ノーブレスオブリッジ(高貴な者は社会に責任を負う)とは寄生虫としての貴族の本分を表現したものである。民あっての権力者、富裕層である。彼ら支配層は人類に寄生する寄生虫である。回虫などの寄生虫は宿主の健康を維持する。精神疾患や花粉症までもなおしてくれる。なぜなら、宿主の死がイコール寄生虫の死であるからだ。ひるがえって、人類に寄生する支配者は宿主である人類を健康にする努力をしているのだろうか。宿主に寄生しながら宿主のお陰で生存出来ているにもかかわらず、宿主を破壊し続ける支配者は回虫かいちゅう以下の生物なのだ。なぜ、彼らは回虫のように宿主に貢献しないのだろうか。それは彼らの使命が人類を不幸にすることだからだ。その為、彼らは多国籍企業や各国政府を通じ人類不幸化計画を推進しているのだ。各国政府要人は彼らの操り人形である。
ダマされてはいけない。政治家は国民ではなく支配者の方を向いている。
しかしながら、今、破壊と競争の分離の流れから、愛と調和の統合の流れを起こすときが来た。その幸せの道への利剣が政府通貨ベーシックインカムであり政府通貨による予算編成、予算執行なのである。政府通貨とは政府が発行する通貨である。500円玉や100円玉などの硬貨がそれに当たる。

通貨発行権を発動せよ

紙幣や硬貨を預金である電子情報を外に持ち出し運べるUSBメモリと考えれば、元の預金が利付きマネーであれば硬貨も利付きマネーのように見えるが、硬貨は日銀に渡ると同額一般会計予算に編入されるからその分返済不要なお金を増やしたことになる。全ての予算を政府通貨で発行し、政府が国債の発行なしに通貨創造し、公務員給与や社会保障費、公共事業費を予算執行するべきである。日本にあるお金を全てかき集めると1500兆円(マネーストックM3)ある。政府通貨以外のお金は民間銀行から個人や企業や政府がお金を借りた時に発行され、返済時、消滅する。つまり、政府通貨以外の全てのお金1500兆円に利子が発生している。利子とは借りる人から貸せる人への所得の移転である。利子は返済が遅れると利払費が大きくなる。その為、利払費を稼ぐ為に経済成長の強制が起こる。被災地に必要な支援が実行されず、パチンコ屋が速やかに建設されるのは、利息分のお金をパチンコ屋は生み出してくれるからだ。借金でしか発行されない今の貨幣発行システムだと利息を生むところへお金は流れる。利息分のお金はこの世に存在しておらず、借金でしかお金を作れない。ゆえに、常に、借金返済を越える借金をし続ける必要がある。借金返済の不履行(返済不能)が多発してる状態が金融危機ということである。大量生産、大量消費、借金拡大(信用創造)による貨幣量増大をやり続けなければ金融危機は起こる。金融危機、経済恐慌を防ぐ為には信用創造を抑制し利払費を抑制し、債務不履行(デフォルト)を抑制する必要がある。信用創造を抑制し債務不履行を防ぐにはどうすれぱよいか。信用創造以外の方法で通貨発行し国民に供給する必要がある。現状、政府が国債を発行し通貨供給している。政府は債務不履行(デフォルト)しないので政府による通貨供給の割合が増えれば金融危機、経済恐慌が起こりにくい。これがMMTの考えでありMMTは均衡財政を目指してない。信用創造の肥大化による均衡財政の危険性を指摘してきたのがMMTなのである。しかしながら、考えてみて欲しい。なぜ、政府が国家国民の為に予算執行すればするほど、国債保有者に利息を払わねばならないのか。利払費が国債によって払われているとしても国債を購入する資金があり国債を保有しているだけで資産を増やす人がいるのだ。国債とは格差拡大システムなのだ。政府が自国通貨を発行出来ず、民間銀行に国債を発行し、予算執行により通貨供給するおかしさに気づくべきである。民間銀行に国債を発行することなく予算編成、予算執行し通貨供給すればいいのだ。本家MMTでは金利政策の否定による国債廃止論なのだ(後程詳しく説明する)。国債を発行してもマネーストックは減らない。生命保険会社などの機関投資家も民間銀行を通して購入しているので民間銀行の日銀当座預金が減るだけでマネーストックは減らない。つまり、国債を発行して予算執行しても、政府が通貨創造して予算執行してもマネーストック増加量は変わらない。国債発行の場合は年間９兆円の利払費が発生するが政府が通貨発行すればその利払費はない。政府が国家国民の為に予算執行しても国債利息(富裕層への年金)を払う必要がなく格差拡大政策を政府がやる必要がなくなるのだ。『通貨発行権がある政府』のウソにダマされてはならない。通貨ではなく国債を発行しているのだ。国債で商品を購入することは出来ない。日銀が国債の半分を所有しているが日銀が受け取る国債利払費は１.１兆円。国債利払費の９兆円の内８兆円は民間の国債保有者に行っている。４６年間で３７０兆円の国債利払費を払ってきた。政府通貨で予算編成、予算執行していればこの利払費はない。３７０兆円をインフラ整備に使っていれば、現在計画中の新幹線や高速道路は全部つながっており、国土強靭化は完了している。一切の増税なしにだ。

利払費の有無に重大な意味がある

【利払費の有無に重大な意味があるのだ】
【利払費を無くすことで庶民の所得を増やし購買力を上げ爆発的経済成長が可能となる】
毎年１０兆円のインフラ投資、科学技術投資をやっていれば、今頃、GDPは3000兆円前後だろう。
《利払費の有無に重大な意味があるのだ》防衛費はGDPの1％でも３０兆円。尖閣諸島問題などは存在しない。中国は日本のGDPを越えたときから尖閣諸島に来るようになった。日本は『国家もどき』国家ではなくなっていたはずだ。日本の低迷の原因は緊縮財政だけの問題ではない。借金による通貨創造は経済成長の足かせになり格差拡大を生み出す。中国もアメリカの庶民も困窮しているではないか。

脱成長の必須条件は利子の廃止とベーシックインカム

借金による通貨発行は富の偏在を生み出すだけでなく、人々の需要創出、購買力の創出のために、すぐに壊れる物を作るか、使える物を棄てて新しい物に買い換えてもらうことで、仕事を創り出し給料を払うことで需要を創り出さなければ資本主義を維持出来ない。消費を増やし売上を上げ借金の返済を越える借金をし借金を返し続けなければならない。借金でしかお金は生まれないから借金返済を越える借金をし続ける以外にない。借金の返済期間が伸びれば利払費が多くなるので大量生産、大量消費社会を作る以外ない。【脱成長】を達成するには【利子の弊害】を無くす以外ない。【脱成長】を達成するには【利子の発生しないお金(政府通貨)でのベーシックインカム】を行う以外ない。なぜなら、安く作って高く売る資本主義経済において、労働者の賃金（購買力)が商品価格(供給力)を下回る。つまり、常に需要不足に陥る。購買力保証給付(ベーシックインカム)を行わなければ需要不足に陥り経済が回らなくなる。現状、大量生産大量消費により仕事を生みだし賃金により需要を支えているが限界に来ていると言って良い。『人新世の資本論』において資本主義の問題点として常に需要不足に陥ることと、利子による所得移転について触れてないが、常に供給過多になることと利子の弊害を解決せずして【脱成長】はない。

金融屋が諸悪の根源

マルクスが信用創造の問題点に触れないのは共産主義も資本主義も根っこは同じ国際金融資本が創ったものだからだ。パトロンの権力の源泉には触れられない。金融屋が諸悪の根元なのだが信用創造に触れないことでパトロンを守っている。資本論には国債を国家に買わせ何もせずに利息を得て、経済恐慌を起こし実物資産を二束三文で買いあさり、富を強奪する金融屋は出てこない。あらゆる経済学が信用創造の問題点に触れない。信用創造により無からお金を生み出すことで、その逆サイクルの信用収縮を起こし、富を強奪し、人類を蹂躙じゅうりんしてきた。晴れてる時に傘を貸し、どしゃ降りの雨(金融危機)の時に傘を奪い取る異常システムが信用創造なのだ。200年に渡って資本主義が修練してきたのではなく、200年に渡って、人類は金貸し(金融屋)により蹂躙じゅうりんされてきたのだ。

悪魔の策略

ソ連も資本を蓄積して経済成長するモデルだから資本主義なのである。分配と政治体制が西側と違うだけで、中国も同じ資本主義。東西冷戦、米中対立とは人類を２つに分けて統治する分断統治なのだ。分断統治が植民地支配の基本となる。家畜同士をいがみ合わせ、支配者に意識がいかないようにする。人類が平和であっては困るのだ。軍事的緊張が無いと金儲け出来ない。現在の米国の年間軍事費は８０兆円。1991年のソ連崩壊、東西冷戦の終結から2001年9月11日の10年間の年間軍事費は３０兆円で推移していた。しかし、９・１１以降、テロとの戦いの名目で2011年までの10年間で軍事費を2.5倍の８０兆円に増やしてきた。現在までにテロとの戦いに９００兆円を注ぎ込み、軍産複合体に流してきた。9.11から現在までにアメリカは莫大な軍事費を賄う為に1,100兆円の国債を発行し予算執行してきた。つまり、米国債保有者がアメリカの軍事費を支え、軍産複合体に富を還流してきたのだ。米国年金基金、米金融機関、日本、中国などの対米貿易黒字国が米国債を買い支えてきた。日本でいえば１４４兆円の米国債保有の意味とは、輸出で受け取ったドルを日本の労働者に渡さずに米国債を購入し、軍産複合体に渡してきたこととなる。つまり、１４４兆円のタダ働き。国民の血と汗と涙と国内投資資金を国外の軍産複合体に献上してきた献国政治。１４４兆円の国民所得が日本にあれば日本企業は１４４兆円の購買力を求め国内で設備投資、生産活動が出来た。国内市場に購買力がないから、海外に投資し海外で雇用を産み出しているのだ。国民所得がない為に輸入出来ないことで円高は是正できず、更に米国債を買わされる悪循環。しかも、米国債を買うほどに米国の金利を下げ、さらに円高圧力を高めてしまい、更に、米国債を買わされる。１４４兆円という国家予算の1.5倍、GDPの２８％の巨額マネーが消費や国内投資に回っていたならば、そしてそれが循環していたならば、GDPはアメリカと同じ2,000兆円になっていても不思議ではない。システムとしての植民地。『働けど働けど我が暮らし楽にならず』の理由がここにある。悪魔の策略は富の収奪による人類の貧困化による経済の破壊と人類の奴隷化。国債金融資本は、金融市場でマネーを無限に産み出せるからマネーが目的なら奪い取る必要はない。マネーを奪い取る目的は格差拡大であり、購買力の破壊と人類の奴隷化にある。マネーを奪い取ることで有り余る目の前の物資を人類に渡さず、経済を回させない。人類が平和に暮らせる物資はすでに地球から提供されている。マネーを偏在させることで万人に物資を行き渡らせないようにしているのだ。マネーとは所有権であり、支配権であるからマネーの所有者が使用しないもの、必要ない物も独占、囲い込む事が出来る。社会資源、物資が必要な人のところに行き渡らせないことで、マネーを所有する者への奴隷労働を強いることが出来る。マネーの偏在による社会資源、物資の偏在が醜悪なまでの不平等を産み出しているのだ。奴らの策略がなければ人類は平和で豊かな暮らしをしているのだ。

政治と金融の分離に問題がある。政府は金貸しの暴利から国民を守れない

政府通貨を発行し暗殺されたリンカーン、ケネディ。通貨発行権を国家が取り戻せば、国際金融資本は人類不幸化計画の為の権力の源泉を失うことになる。主要国の中央銀行及び銀行はスイスバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)に管理されている。スイス政府とは何の関係もない民間銀行であるBISが世界のマネーストックを操れるのだ。マネーストックをコントロール出来る者が景気をコントロール出来る。世界債務残高２京5,700兆円は民間銀行の金庫が空の状態で各国政府に貸し出すことでできた。貸し出すことで通貨を産み出し、返済時消える。何もせずとも、各国政府が国家国民の為に予算執行するほどに自動的に利息を受け取れるという詐欺システム。マルクスもケインズも指摘しない欠陥システムを是正せずに、債務貨幣システムの枠内で解決策を考えても解決出来ない。政金分離に問題がある。政府が財政、金融をコントロールできなければ金貸しの暴利から国民を守れない。

アベノミクスとは本気の売国政策

アベノミクスは結局最後まで履行されなかった。2本目の矢の財政出動をすると民間の資金需要が生まれデフレ脱却出来てしまうからやらない。３本目の矢の科学技術投資も国力を上げるからやらない。永遠に来ない、インフレ率２％達成が国民の為と国民をだましながら、第一の矢の量的緩和により企業と資産家、外国人に貨幣を流してきた。更に、日銀がETF(株式)、リート(不動産)を購入する事で資産家、投資家の資産を増やしてきた。これは異常なことだ。これをするなら、日銀が全国民の銀行口座を増やすべきだ。しかし、これをすると、インフレ率２％達成出来てしまうからやらない。目的を見誤ってはならない。政府の目的は資産家と外国人への国民資産の譲渡と格差拡大である。献国政治が粛々しゅくしゅくと実行されつつある。
1980年のマネーストックM2が２００兆円で４０年後の現在のマネーストックＭ２が１２００兆円。1980年の大卒初任給が２０万円。マネーストックが６倍になっているから現在の大卒初任給は１２０万円になっているのが普通だ。だがしかし、現在の大卒初任給は２０万円のまま。缶コーヒーも１００円から１３０円になっただけで物価も給料も40年前と変わらない。日本以外の先進国や発展途上国は物価も給料も上がっている。だから『安いニッポン』などと言われる始末。40年で増えた1,000兆円はどこへ行ったのだろうか。庶民に行けば給料、所得、物価は上がっている。ではどこへ。７００兆円は日本の対外負債(財務省発表)として外国人投資家に所有され、３００兆円は富裕層に流れ、庶民は受け取ってないと見るべきだ。庶民が受け取っていれば給料、物価が上がっているはずだ。つまり、外国人や一部の人々への富の集中が起こっているのだ。しかも年金や医療費、消費税の値上げで庶民が使えるお金は減る一方では、物価も給料も上がる訳がない。これが偶然だと思いますか。意図的に行われているとみるべきだ。政府は無策なのではなく、国債金融資本の指示のもと国民貧困化、日本弱体化政策を粛々しゅくしゅくと行っているのだ。グローバリストの手先である国会議員はブルシットジョブ(クソ仕事)であり、私達庶民に寄生し、体力を奪い死に至らせる悪性ウジ虫でしかない。

日本衰退の根本原因は単なる所得問題

次に日本衰退の根本原因、解決策を詳しくみていこう。日本企業が外国で生み出す雇用は４８０万人。本来、日本国内で生み出すべき雇用をなぜ外国で生み出すのか。それは日本国民が貧困化し購買力がないから。つまり、日本人に商品を買う力がないから、日本国内では儲からないから、外国人の方が購買力があるから。外国の購買力を求め、外国で商売をするのだ。日本国民の給料はそのままで、社会保障費や税金が上がれば、庶民が使えるお金は減る一方だ。この状態では経済成長などあり得ず、衰退する以外にない。国民が貧困化しているにも関わらず、対外純資産30年連続世界一。世界一の債権国というブラックジョークですかという状況も、国民にお金がなく、購買力がないから対外資産である外貨を使って輸入出来ないという、タダ働き国家国民。この状況、偶然だと思いますか？資本主義を作った奴らは全てわかって日本人を搾取しまくってますね。ここから抜け出すにはどうすればいいのか。全ての根本原因は意図的に行われている、日本国民の貧困化に行き着く。

国家が通貨発行し国民にお金を配ればほとんどの問題は解決する

ではどうすればいいのか。政府が発行するお金で、失われた庶民の購買力、商品を買うお金を支給し、目の前にある、あふれる物資を国民に配る。政府通貨によるベーシックインカムが最適解なのだ。まず、一発目に、ピケティが言うように、国民を家賃や住宅ローンから解放するために、２５歳以上の全国民に１５００万円配る。２４歳以下の国民は２５歳になったら１５００万円配る。それとは別に毎月全国民に毎月２５万円配る。４人家族で毎月１００万円の支給となる。多いだろうか。貯金が1000万円ないと安心できない人々が一定数いる。ほとんどの国民はある程度の貯金を保険に安心したいのではないだろうか。つまり、ある程度、国民が貯金したのちに消費に回ることになる。商品が売れれば企業、労働者もうるおう。ハイパーインフレなど絶対にならない。国民の購買力(商品を買う力)が財やサービスなどの供給能力を決めるのだ。日本はいくらお金を配ってもインフレにならないハイパーデフレーション国家なのだ。３０年連続世界一の対外純資産国の意味とは、世界一生産性が高いという意味であり、世界一通貨暴落の順番が遅いということなのである。アトキンソンの生産性が低いとはGDPを人口で割れば低いのが当たり前。有り余る供給能力の日本で、国民にお金配ればGDPは、あっという間に２０００兆円になる。つまり、アトキンソンの理屈でも、あっという間に世界一生産性の高い国家になる。日本のような供給過多の国家において、インフレになりにくい例としてマスクが分かりやすい。コロナウィルス発生時、マスクが品薄になることでマスクの値段が高騰したが、マスクの需要に応じて企業は増産し、今は価格が元に戻った。企業は需要があれば増産する。日本は国民の食欲、物欲を満たして余りある生産能力がある。

現代の奴隷制度

現状、エッセンシャルワーカーのみで社会に必要な財やサービスは生み出されている。しかしながら、エッセンシャルワーカーのみの収入で、エッセンシャルワーカーが生み出した世の中の財やサービスの全てを購入することは出来ない。エッセンシャルワーカーの人々の収入を全て合わせても、地球上の全ての財やサービスの合計金額を下回り、買い占めることは出来ない。それゆえに、ブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し、エッセンシャルワーカー以外の人びとにお金を落とし、エッセンシャルワーカー以外の人びとに購買力を与え、生活させている。しかも、エッセンシャルワーカーよりも贅沢な暮らしをエッセンシャルワーカーが生み出す財やサービスにより享受きょうじゅしている。現代の奴隷制度と言っても良いだろう。

労働者が借金をして資本主義を維持する異常システム

ベーシックインカムがなければブルシットジョブ(クソ仕事)を生み出し通貨供給するとともに、貧乏人が借金をして需要と購買力を生み出し資本主義を支える事となる。しかしながら民間債務増大はいずれ債務不履行の時を迎えることとなる。つまり、金融危機が起きてしまう。ブルシットジョブを無くす為にも政府通貨BI(ベーシックインカム)によりエッセンシャルワーカーの収入アップとプルジットジョブ(クソ仕事)から人びとを解放するべきである。ベーシックインカムがないゆえにプルジットジョブを生み出し、購買力(需要)を生み出し経済を維持して来た。お金に希少価値を生み出し、富裕層は庶民を隷属させて来た。庶民にお金を配りまくり、庶民保有の貨幣を潤沢じゅんたくにする事により、庶民に力を与え、お金の奴隷から庶民を解放する事が出来る。また、政府が自ら発行するお金で、庶民に必要不可欠な社会共有資本を充実させる必要がある。政府が発行するお金で予算執行し、国民サービスを充実させる。

MMTの誤解

日本で知られているMMT理論は、《政府の予算執行》＝《税収＋国債発行》なのだが、本家MMT理論では、《政府の予算執行》＝《税収＋政府通貨》なのだ。

MMTの本質、金利政策の否定

本家MMTでは金利政策を否定している。景気過熱時、金利を上げ資産家の収入を増やし、労働者を失業させるのはあまりにも理不尽だからだ。本家MMTではジョブギャランティープログラムにより景気変動に対応する。

MMTの本質、国債廃止論

金利政策の否定＝国債廃止論となる。国債発行の目的は政府の予算執行で供給された民間銀行の日銀当座預金を回収し、金利下落を防ぐ為である。ゆえに、金利政策の否定＝国債不要となり国債保有者への所得の移転を防ぐことができる。それ故に、ビル・ミッチェル、ランダル・レイ、ウォーレン・モズラーは、富裕層への年金ともいえる国債を廃止すべきと主張するのだ。

日本MMTの矛盾

お気づきの方もおられると思うが、日本MMTの日銀の国債買い取り、いわゆる買いオペは、民間銀行の日銀当座預金を戻す(増やす)行為であり、金利を維持する為に国債を発行した意味がなくなるのだ。論理矛盾している。民間銀行の日銀当座預金を国債発行により回収し、日銀による買いオペで回収した日銀当座預金を戻すのであれば、最初から国債発行せず、政府通貨で予算編成、予算執行すれば良いのだ。政府が国家国民の為に予算執行すればするほど、富裕層への年金(国債利払い費)が増えるのはおかしいではないか。

日銀が国債を半分保有しても利払い費は半分日銀にいかず国庫返納されてない

日銀が国債の半分を買い戻しているが、9兆円の国債利払費の内1.1兆円しか日銀に行ってない。毎年8兆円が日銀以外の国債保有者に行っている。国債を全て買い取ることは出来ない。銀行は担保として一定量の国債を保有する必要がある。日銀の買い入れ枠に対して銀行の応札額が届かない札割れが起きている。国債を日銀に売る売らないは国債保有者の勝手なのだ。

国、地方自治体がやるべきことは山ほどある

政府、都道府県、市町村がやるべきことは山ほどある。老朽化した上下水道菅の交換、首都高、高速道路のメンテナンス、強靭化、港湾整備、など。首都圏に人口が集中している理由は首都圏のみのインフラが整備されているからである。国債発行せず、政府が税収に関わらず予算執行しまくり、国民に購買力保証給付(ベーシックインカム)を配る。

ベーシックインカムにより機械化、ＡI化が加速する

ベーシックインカムにより機械化、ＡI化が加速する。安い労働者がいれば経営者は機械化、ＡI化せず安い労働者を使い続けるが、人件費が高くなれば機械化AI化せざるを得ない。つまり、供給能力増大を加速させる。ベーシックインカムにより人手不足を加速させ機械化を促進する事で、人間らしい生活を送れるようになる。純粋機械化経済は可能だ。

気候変動と畜産の工業化

『人新世の資本論』にある【人間が働くことで、化石燃料で作った電力を使うべきではない】という指摘があるが、解決策として、地熱発電を開発し、100%地熱発電で電力を賄まかなうという選択肢がある。これにより発電によるCO2排出はゼロになる。「労働の廃棄」や「労働からの解放」は脱酸素社会においても可能だ。CO2が温暖化の原因なのかは未だ定かではないが、CO2排出をゼロにしても森林伐採をやめなければ気候変動は防げないだろう。畜産の工業化による森林破壊を止める必要がある。牛肉1キロを作るのに11キロの穀物と大量の水を牛に食べさせる必要がある。つまり、牛肉1キロを食べることで穀物11キロと大量の水を消費しているのだ。それだけでなく、牛の排泄物が微生物の分解スピードを超えて廃棄されることで環境汚染を引き起こしている。牧場と飼料としての穀物を作る為に、地球の肺と言われるアマゾンの熱帯雨林がすさまじいスピードで焼かれ開発されている。肉食をやめる人が増えなければ、気候変動は止められない。

EV推進の罠

自動車は電気化すべきではないと考える。寒冷地においてはボンネットに雪が積もっていき運転状態が危険になる。バッテリーを作る為の資源開発による環境破壊は深刻である。『人新世の資本論』にある通りグローバルサウスへの環境負荷の外部化でしかない。水や空気で走る車の開発がされるまではガソリン車でやむを得ないと思う。

林業の重要性

日本の国土の７割が森林である。山の木を全て切って苗を植えるという、林野庁が進める皆伐(かいばつ)型林業は、山を生命として観てない。そうではなく、良い木のみを伐採し、限られた森林を永続管理し、持続的に収入を得ていく林業である、自伐型林業を進めるべきである。九州球磨川流域の水害は上流の山の森林を皆伐(かいばつ=全て切る)したことで、山の保水能力が失われ、雨水が山に保水され徐々に時間をかけて川に流れるのではなく、雨水が一気に川に流れ込んだことによる人災である。森林喪失により雨水だけでなく、大量の土砂も川に流れ込み、川底を上げてしまっている。つまり、水害が起きやすくなっているのだ。自然は物でなく生命なのだ。人間がコントロール(支配)出来るものではない。自然と対話し、自然の恵みをいただきながら、感謝し、自然の循環を壊さないように共存しなくてはならない。
つづく。