【日本企業、イスラエル兵器メーカーとの提携を解消】

- パレスチナ人に対する大量虐殺行為の防止を求めるICJの命令を受けた決定 -

2024.02.05

#日本法人 #伊藤忠商事 の航空部門は、#イスラエル の防衛企業 #エルビット・システムズ との戦略的協力を2月下旬までに打ち切ると、伊藤忠商事最高財務責任者の鉢村剛氏が2月5日に発表した。

この決定は、国際的な批判を受け、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、大量虐殺行為を防止し、ガザ地区への人道支援を許可するよう命じたことを受けたものだ。

「この提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊向け防衛装備品の輸入を目的とした日本の防衛省からの要請に基づくものであり、現在のイスラエルとパレスチナ間の紛争とは全く関係ない」と、日本の商社幹部は記者会見で語った。

スイスに本拠を置く運送会社キューネ・アンド・ナーゲル（KN）も、権利団体パレスチナ・アクションに宛てた電子メールの中で、エルビット社との関係を断ち切り、今後は協力しないと宣言した。

KNによる今回の決定は、活動家らが運送会社の敷地を破壊したパレスチナ行動キャンペーンを受けてのものだ。

「イスラエルの兵器メーカー、エルビット・システムズと関連するすべての企業はこれに倣い、イスラエルによるパレスチナ人虐殺との関係を断ち切るべきです」

と権利団体の広報担当者は述べた。

「パレスチナ・アクションは、パレスチナの人々に対して『実戦テスト』を行っているエルビット社の兵器の製造を助長しているすべての人々をターゲットにし続けます。

パレスチナと連帯して、エルビットが存在しなくなるまで私たちは立ち止まりません。」

（了）

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