■今回のテーマは何？

昨日投稿されて話題になっている以下の記事を拝見しました。

筆者の方は，法律の専門家ではないそうですが（弁護士に相談するとおっしゃっていますし），それを前提にしたとしても，ちょっとよく分からない部分がありましたので，念のため，簡単なメモを暫定的に作成しておきます。

ユーザーを馬鹿にし続けた「UQ WiMAX」に対する集団訴訟を起こしませんか？ - UQWiMAX被害者による集団訴訟への一歩
http://uqwimax.hatenablog.com/entry/2015/07/04/171029

なお，私は，UQWiMAX自体については，全く実態を存じ上げないのでコメントはできません。あくまで，法律に関するお話を取り上げます。

また，今回の記事は，上記記事をざっと拝見して書いたものですので，私の勘違いや誤りもあるかもしれません。その点をお含み置きいただければ幸いです。

■「最低50人」，「費用も不要」，「委任状3通」？

「最低50人いれば訴訟は行えます。実際にどこかに赴く必要もなく、費用も必要ありません、委任状を3通郵送していただくだけです。」

今回の記事で，1番疑問を感じたのがこの一文です。

第1に，「最低50人いれば訴訟は行えます。」という部分は，もう少し説明を加えられた方がいいかと思われます。

なぜならば，共同訴訟は2人以上の原告が存在すれば成立しますし，そもそも，訴訟提起自体は原告が1人いれば成立します。

私の推測では，上記記事の筆者の方は，「最低50人いれば，社会的インパクトを与えられる」というご趣旨で「最低50人いれば訴訟は行えます。」という表現を使われたのではないかと思います。

ただ，法律の専門家ではない方がこの表現をご覧になると，「50人集まれば特別な制度が利用できる」 or 「50人いなければ訴訟提起できない」と誤解されてしまうのではないかと。

第2に，「費用も必要ありません」という部分は，純粋に不思議に思いました。

訴訟を提起する際には，法令で定められた印紙を裁判所に納める費用がありますし，訴状の送達などに使う郵便切手（郵券）を裁判所に予納しなければなりません。

つまり，訴訟を提起するのではあれば費用は必要なのです。

もちろん，「訴訟上の救助」や「民事法律扶助による立替制度」という制度はありますが，上記記事はこれらの制度を前提としているようには思えません。

今回の訴訟，どなたが費用を負担されるのでしょうか……？

裁判所｜民事訴訟にかかる費用は，だれが負担するのですか。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_15/index.html

裁判所｜「訴訟上の救助」とは，どのようなものですか。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_17/index.html

裁判所｜「民事法律扶助による立替制度」とは，どのようなものですか。
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_18/index.html

第3に，「委任状を3通郵送していただくだけ」という部分は，かなり違和感を覚えました。

確かに，弁護士などの代理人が，訴訟を提起する際には，裁判所に委任状を提出する必要があります。

しかし，なぜ「3通」も必要なのかが不明なのです。

ひょっとすると，UQWiMAXを提供している会社だけでなく，取締役も被告として訴訟を提起するのかもしれません（こうした手法は実務上よく用いられます。）。

ただ，被告が複数であっても，委任状は1通で足ります（実務上は委任状の「相手方」の欄に複数の被告を記載すればOKです。）。

それとも，本訴提起の前に，民事保全でもするのでしょうか……？

一般論ですが，委任状は，そんなに気軽に渡してはいけません（笑）！

ですから，この部分は，明確にご説明された方が良いかと思います。合理的な理由があれば問題はないわけですから。

■「集団訴訟」って何？

上記記事では，タイトルにも書かれているように「集団訴訟」という言葉がたくさん出てきます。

この「集団訴訟」というものが，どういうものをイメージされているのかが，よく分からないのです。

もちろん，「集団訴訟」という用語自体は存在します。

集団訴訟 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F

ただ，この「集団訴訟」という言葉は多義的です。

ですから，上記記事は，「集団訴訟」という言葉で意図されている内容を，具体的に説明されると，より分かりやすくなるのではないかと思います。

私の推測では，恐らく，上記記事は「被害者の方が集まって，同時にUQWiMAXを提供している会社を訴えよう！」という意味で――民事訴訟法38条以下が定める「共同訴訟」の意味で――「集団訴訟」という言葉を使われているのだと思います。

実際に，過去，我が国でも薬害エイズ訴訟や大阪空港訴訟など，この意味での「集団訴訟」は幾つも提起されています。

ちなみに，アメリカの映画では，よくたくさんの人が集まって訴訟を提起する場面が出てきます。

これはクラスアクションと呼ばれる制度で，アメリカなどでは認められていますが，日本の現在の民事訴訟法では認められていません。

アメリカ合衆国における消費者クラスアクション訴訟の実情
http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/higaikaihuku/file4/shiryou3-1.pdf

クラス・アクションの意義
http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/higaikaihuku/file4/shiryou2.pdf

また，「集団訴訟」とイメージ的によく似た言葉（？）として「消費者団体訴訟制度」というものもあります。

消費者団体訴訟制度 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6

消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/danso/

||| 消費者契約法・消費者団体訴訟制度について | 消費者の窓 |||
http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/soken/

消費者団体訴訟制度の内容を簡単に説明しますと，
（1）適格消費者団体が
（2）不当な行為をしている事業者に対して
（3）その行為の差止めを求める
というものです。

消費者団体訴訟制度は，適格消費者団体しか利用できませんし，行使の差止めしか請求できませんから，恐らく，今回の記事で前提とされている「集団訴訟」とは違うと考えられます。

以上，重箱の隅をつつくような＆揚げ足とりのような内容の記事で恐縮ですが，疑問を簡単にメモしました。

#法律 #解説 #メモ