政策は賛成する立場の人も反対する立場の人もいる

政策と実行とはそういうものである。そのために、投票行動を行い、意思を示し政治に興味をもち関心をもつ必要がある。一般的にはそうだが、我々は政治に興味をもつ以前に、そもそもどうしたいのかを考えていない気がする。議論する必要がある。

そもそも教育費は誰が払うべきなのか

　教育費について考えてみたい。ベーシックインカムや、ベーシックサービスの文脈で語られる高等教育の無償化だが、果たしてそういった類の話なのか。なぜ、教育費を親が払うのかを考えてみよう。それは親だからである。血族だから、支払う。要するに血の問題なのだ。その子供が教育を受け大人になると仕事をする。稼いだお金は、親孝行を除いて、税金という形で国に支払う。あれ。突然、経済の話になった。
　せっかく経済の話になったので、投資の観点で考えてみたい。仮に、教育を投資だとするのであれば、子供に投資をすれば、そのリターンは国ではなく親が受けるべきである。リターンは国が受けているではないか。リターンを国が受けるのであれば、投資すべきも親ではなく、国であろう。
　いや、子供自身のためだ。だから子供が支払うべきだ。高等教育は、自らがよりよい生き方をするために自ら支払うべきだ。税金を支払うのは国民の義務であり、別問題である。子供が支払えないから、親が肩代わりしたり、奨学金制度があるのだ。という意見があるとしよう。なるほど。一理はあるような気がする。ただ、なんと子供に冷たい社会か。社会とはなんのためのものかと、別の疑問が湧き上がってくる。

高等教育（大学）の無償化について

冒頭に述べた「そもそもどうしたいのか」から考えて、冷たい社会にしたいと思う人はいないだろう。親が支払って、国がリターンを受ける構造も違う気がする。やはり、国が支払って国がリターンを受けるのが綺麗な筋である。そのために国は、より教育の質を高める必要がある。国がよりよい教育の質を高めると書くと、突然ナショナリズムを感じて怖くなった。国とは、我々一人ひとりの意識の集合体である。そう思えば、そもそもどうしたいかを議論し、描く必要がある。その先に無償化され、質の高さが保証された高等教育が実現できる道ではないか。