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政府を舐めているとしか思えないグローバルプラットフォーマーの動き

昨日、4月16日。FacebookやInstagramを運営するMeta社が、昨今話題になっている著名人になりすました詐欺広告に対する声明を出した。

長々と書かれているわけだが、要約をすると「大量の広告出稿を審査することは困難が伴うので我々だけではなく社会全体で取り締まる必要がある」という話である。
いやいやいや……詐欺広告の単価は通常広告の約10倍はあるし、そもそも著名人を数十人絞って人力で審査すればいいだけの話だ。

以前からこの会社は日本を舐めているし、コンプライアンス軽視の企業体質だと思っていたが、これほどまでとは思わなかった。このような声明を出すのであれば、もう日本法人の社長を問い詰めるなりしないと全然ダメなんじゃないかと考えている。
というのも、彼らは詐欺広告であっても儲けるメリットがある限り、真面目に取り締まろうとしないからだ。

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