増税のために政府が行う11の行動
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
今年も自動車税の納付書が届く時期がやってきました。
本当にムカつきますよね。
しかし車の税金は自動車税だけではありません。
皆さんは車のために税金を年間いくら払っているか答えられますか?
答えられないどころか考えたこともないのではないでしょうか。
ちなみに自動車に関連する税金はこれだけの種類があります。
これだけの種類が、しかもそのほとんどが車両価格やガソリン代に溶け込んでいるために、それがますます納税額の把握を難しくしています。
もしガソリンに賭けられた税金の請求書が、自動車税のように年に一回総額で届いたらきっとみなさん腰を抜かすことでしょう。
それなのに給油の度にリッター当たり数十円取られるのなら、払う額は一括と同じはずでも文句を言わずに払ってしまう…
これが税金の恐ろしさです。
ということで今日は
増税のために政府が行う11の行動
をご紹介しましょう。
これは1900年ごろに発表されたもので、アミルカレ・プビアーニ氏というイタリア人の経済学者が
国民から出来るだけ多くの税金を取ろうとしたとき、政府は何をするか
について研究し、「政府はこのような戦略を採るだろう」と結論付けたものです。
もう一度言っておきますが、これは1900年頃、つまり明治時代にイタリアで書かれたものです。
これを読めば、
国民負担率が約50%にもなるどこかの国がやってることがまさしくこれだ!
ときっと恐ろしくなると思います。
増税のために政府が行う11の行動
①直接税よりも間接税を多用し、商品価格の中に税金を紛れ込ませる
②国債の発行により今必要な増税を先送りする
③税金への不満を軽減するために、贈与税や贅沢税など「特別な物を受け取ったり購入した場合の税金」を導入する
④緊急事態への対応を理由に新税を導入し、平時に戻ってもそれを廃止しない
⑤富裕層や喫煙者など「嫌われ者」に対し社会的対立を利用して税金を掛ける
⑥「減税すれば公共サービスが停止する」「社会が崩壊する」と脅す
⑦税金は一括で徴収せず何期にも分けたり、毎月の源泉徴収によって長く薄く集める。
⑧事前に課税額を確定させず、納税者にいくら税金を払ったのかを把握させないようにする
⑨予算案やその執行を複雑怪奇にし、国民が理解できないようにする
⑩教育や国防といったわかりやすく反対されにくい大枠なカテゴリーにあらゆる予算を入れ、国民がその予算の詳細に疑問を持たないようにする
⑪インフレにする
という言葉もありますが、いつの時代もどこの国でも
政府というものはいかに国民の財産を気付かれずに奪うか
という行動を起こすものだということがよくわかりますね。
だからこそこれに対抗する方法は「全ての増税に反対」であり「ごちゃごちゃうるせぇ!減税しろ!」という強い意志です。
政府は姑息な方法でわからないように増税しようとするのですから、こっちは相手の話に乗らず「増税反対」「減税しろ」「落選させるぞ」しか言わないことが大事です。
そしてその増税反対の頑固な声を「可視化すること」こそ重要です。
そしてその「可視化」のためにクルマ減税会はあります。
「環境だ」「EV化だ」「インフラ維持だ」「脱炭素だ」と、自動車はこれからもまだまだ増税のターゲットにされるでしょう
そうした増税を阻止し、また減税を勝ち取るために必要なのは
政治家が頭を下げるほどの数の力
です。
先日、クルマ減税会は数の力で地方議会を動かし、そのことを国政政党にも言及させました。
これはクルマ減税会の全会員、全フォロワーさんの紛れもない成果です。
この「数の力」をもっともっと増やしていきましょう。
ということで、今日はここまで。
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