11月の米大統領選で対決するバイデン大統領とトランプ前大統領は物価高と不法移民、人工妊娠中絶を巡り激しく応酬する。米有権者の関心が特に高いテーマで、議論の行方が勝敗を左右する。

トランプ氏は経済を最大の攻撃材料に使う。インフレはピーク時と比べ収束しつつあるものの、物価水準はバイデン政権発足時と比べると2割ほど上がった。バイデン氏は堅調な雇用情勢のアピールで対抗する。

米国大統領ジョー・バイデン氏の事務所は声明を発表し、彼の政権が証券取引委員会（SEC）の仮想通貨政策に影響を与える共同決議が議会に提出された場合、拒否権を行使する予定であることを議員や国民に伝えた。

ホワイトハウスは5月8日の声明で、下院議員が「仮想通貨市場の投資家保護と広範な金融システムの保護」というSECの取り組みを妨害すると主張する共同決議案の可決に「強く反対する」と述べた。

トランプ氏は集会で、仮想通貨・NFT投資家@macdegodsからの「不透明かつ過度な規制を恐れて多くの仮想通貨起業家は米国を離れていっている」との発言対して、「それは現政権の敵対視が原因で、私はそれを止めたい」、「彼らが米国で安心して事業をできるように、仮想通貨技術を受け入れる必要はある」と返答した。

英国の銀行大手スタンダードチャータードのアナリスト、ジェフ・ケンドリックは米国時間5月7日に発表したレポートで、「政府債務のマネタイゼーション（現金化）を伴うアメリカの財政支配のリスクは高まっており、投資家が代替資産を求めるなか、そのようなシナリオは暗号資産にとってプラスになるはずだ」と指摘した。

彼はまた、「第2次トランプ政権は、暗号資産業界に以前よりも支援的な規制環境を通じて、広範な恩恵を与えると信じている」と付け加えた。

ケンドリックによると、政府債務の現金化を伴う米国の財政支配の可能性は高まっており、このことでビットコイン価格が2025年末までに15～20万ドルまで上昇する可能性があるという。

「米国の財政支配が強化されるシナリオにおいて、ビットコインはドル離れと米国債市場への信頼低下に対する良いヘッジになると考えている」とケンドリックは述べている。彼はまた、今年の大統領選挙でトランプが勝利すれば、外国の当局が米国債の購入から撤退するのを加速させる可能性があると付け加えた。