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記事抜粋151

toruhara

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[11] 中国でプラグインハイブリッド車人気、ＥＶ減速－テスラなどに課題 (msn.com)

  1. 実はユーザーもPHEVのほうを歓迎するし、メーカーもPHEVのほうが利益を出しやすい。

  2. まあ、チョイノリならほぼBEVだ。実際にはチョイノリのほうが多いでしょう。

  3. （ブルームバーグ）： 中国・広東省に住むサム・チョンさんは最近、１台目となる乗用車を探していた。多くのガソリン車と少数の電気自動車（ＥＶ）を試乗し、最終的には比亜迪（ＢＹＤ）のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「秦ＰＬＵＳ」を購入した。10万元（約209万円）未満という価格もチョンさんの予算にぴったりで、バッテリー式モーターと従来型の内燃機関を切り替えることができるため、毎日の通勤費用を節約し、充電を気にすることなく長距離ドライブに出かけることも可能だ。　チョンさん（29）は「ガソリン車の力強さが好きだが、この車は純粋な電動モードでも素晴らしい運転体験を与えてくれる」とし、「今回の決断にはとても満足している」と話す。　中国では航続距離への不安を解消し、ＥＶよりも手頃なＰＨＶを選好する動きが広まりつつある。2022年末にＥＶ補助金が段階的に廃止された後、ＰＨＶが特に同国の電動車市場の成長エンジンとなっている。　ＰＨＶ販売台数は昨年、83％増える一方、ＥＶはわずか21％増加。この傾向は今年も続いており、例年なら自動車販売が低調な１月に、ＥＶの出荷台数は前月比39％減少したが、ＰＨＶは16％減にとどまった。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）のデータによると、自動車販売全体では14％減少した。

  4. u-BEVや軽BEVは売れているでしょう。これがBEVの解なのだ（笑）。

  5. ＰＨＶ販売の急速な伸びは、全面的にクリーンな輸送手段への移行を目指す中国の最終目標に疑問を投げかける形にもなっている。

  6. いや、原油消費量削減ペースで結果が出るでしょう。

  7. ＰＨＶ人気の高まりは、完全ＥＶのみを製造する米テスラや中国の小鵬汽車、蔚来汽車にとっても悪いニュースだ。こうしたメーカーの顧客は主に北京や上海、深圳のような高所得の主要都市に集中しており、ＥＶメーカーが進出を望む中小都市や農村部の住民は、より手頃な価格の選択肢や長い航続距離を好むようだ。

  8. 小鵬汽車（Xpeng）も蔚来汽車（NIO）もせいぜい十数万台／年しか販売しない会社でしょう。特にNIOは米国人も株を買ったか知らんが、存続そのものが危ういと見ている。

  9. ＢＹＤは23年に300万台を販売したが、このうちＰＨＶが半分弱を占めた。同社はＰＨＶのプラットフォーム「ＤＭ－ｉ」を約20年にわたり開発してきた。21年に導入した同技術の第４世代が大ヒットしたＢＹＤは昨年、中国で最も売れた自動車ブランドとなった。さらに、昨年10－12月にはテスラを抜いて世界最大のＥＶメーカーにもなった。　　「ＢＹＤは圧倒的な存在で、テスラにはない武器を持っている。それがＰＨＶだ」と、クライスラー元幹部で、現在は上海に拠点を置くコンサルティング会社オートモビリティーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるビル・ルッソ氏は指摘する。

  10. BYDはTeslaを大きく引き離すでしょう。

  11. 日本メーカーも劣勢　日本メーカーも劣勢を余儀なくされている。ハイブリッド技術のパイオニアではあるが、トヨタ自動車や日産自動車はプラグインにはあまり力を入れていない。日本で人気のあるタイプのハイブリッド車は、エンジンと燃費向上に役立つ電気モーターを搭載している。これらは送電網から充電することができず、中国の補助金や税控除の対象にならない。トヨタのウェブサイトによると、中国では20を超えるハイブリッドモデルを提供しているが、ＰＨＶはわずか２車種だ。

  12. かまわん。中国が原油消費量を減らしてくれれば。

  13. ＰＨＶはガソリン車よりも環境に優しいが、その人気の高まりは中国が目指すゼロエミッション輸送への移行を遅らせる可能性がある。　ＰＨＶの二酸化炭素排出量は年平均で約4800ポンド（2177キログラム）、ハイブリッド車は6900ポンド、ガソリン車は１万2500ポンドだ。米エネルギー省によると、バッテリー式ＥＶの排気管からの排出量はゼロだが、充電する電気の供給源によっては、年間約2700ポンド相当の二酸化炭素を排出する可能性もある。

  14. バッテリー生産の結果増える二酸化炭素排出量にも着目するんだな、ブルームバーグ。

  15. 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアフェロー、イラリア・マッツォッコ氏は、ＥＶの普及は消費者とメーカー、政府の間で展開される駆け引きのプロセスだと指摘。「一部の都市が政策の再調整を続け、ＰＨＶよりもバッテリー式ＥＶを優先させるという一種の駆け引きがあると思う」としながらも、「企業が信頼できて手頃な価格の選択肢を提供すれば、消費者はそれに反応する傾向にある。ＰＨＶには需要がある」と語る。

  16. 人民のふところ具合が最重要だ。

  17. ＥＶ普及の途中段階　江蘇省の自動車ディーラー、ワン・シンさんはＰＨＶに対する関心の高まりを感じていると話す。ＰＨＶとＥＶの問い合わせ数はほぼ同じだが、ＰＨＶへの興味が一部の人気モデルに集中する一方、ＥＶの場合は多岐にわたる。「ハイブリッドに関する質問では、顧客が最も気にするのは各モデルの価格や燃費だが、ＥＶの場合は安全性や航続距離など一般的な質問から入るのが普通だ」と明かす。　オートモビリティーのルッソ氏は、ＰＨＶ人気はＥＶ普及の途中段階であり、それ自体は悪いことではないと言う。「一足飛びに対岸まで行くことは不可能かもしれない。ＰＨＶはＥＶ側に位置し、従来のハイブリッドは内燃機関側に位置する」とした上で、「ＰＨＶは多くの投資と雇用が集中する伝統的な自動車産業に、この石を使えば川を渡れるという感覚を与えるために設計されたものだ」と解説した。

  18. 30年はPHEV人気は続くと思うがな。

  19. まあ、全固体電池が安くなったころにまた一押し有るでしょう、BEV。2050年頃かな？

[17] 「嘘つき増税メガネ」加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言に批判殺到…維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言 (msn.com)

  1. 2月22日、加藤鮎子こども政策担当相は、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする「支援金」の負担額について、1人あたり月平均で「1000円を超える人がいる可能性はある」と述べた。衆院予算委員会での立憲民主党の石川香織氏への答弁。実際には、所得や加入している保険に応じて変わってくるという。「政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画です。

  2. どんどんぼろが出てくる嘘つき鮎子・・・。

  3. 岸田文雄首相は、2月6日の国会答弁で、2028年度は月平均で500円弱とする試算を明かしています。その後、加藤大臣は、2月14日の国会答弁で、2026年度は1人あたり月平均300円弱、2027年度は400円弱とする試算を明かしました。これは、支援金の総額1兆円を、保険加入者およそ9000万人で割っただけの数字で、1人あたり1万1000円、月あたり900円ほどになります。ここから企業負担分（半額）を差し引くと、ざっと500円弱といった程度の試算です。ところが、日本総研・西沢和彦理事が出した詳細な試算では、労使合計で共済組合1637円、組合健保1472円、協会けんぽ1025円となっています。また、75歳以上の後期高齢者では253円の負担が生じるとしています。

  4. どんどんぼろが出てくる嘘つきクソ増税メガネ鮎子・・・。

  5. 後期高齢者の負担が少ないのは、26年度と27年度、75歳以上の負担割合を全体の8%、74歳以下を92%にすると決めたからで、政府の試算はそのあたりを誤魔化そうとする意図がうかがえます」（経済担当記者）

  6. そもそも後期高齢者からとる必要無いんじゃないの？

  7. 立憲の石川氏は、西沢氏の試算を提示したうえで、「500円どころか、1000円を超える試算が出されている。国民の負担額が1000円を超える可能性があるのではないか」と問うた。これに対し、加藤大臣は、「あくまでも500円弱というのは、加入者1人あたりの平均を示したもので、使用者（企業など）との折半となることから、表示の上では、加入者が実際に負担する額の倍近くになることもありうる」と述べた。

  8. やっぱり嘘つきクソ馬鹿増税メガネだった鮎子・・・。

  9. 石川氏は、「負担が発生することは明らか。誠実に説明することが必要と思う。増税隠しではないのか？」とさらに問うた。すると、加藤大臣は「歳出改革によって負担を軽減させ、軽減させた分だけ負担いただく設計をしている。追加的な負担が全体として生じることはないと説明している」と、これまでの答弁と同じ内容を繰り返した。

  10. もう辞めてくれんかな？嘘つきクソ馬鹿増税メガネ鮎子・・・。

  11. だが、月300円〜500円とされた負担額について、「1000円超もありうる」と加藤大臣が認めたことに、SNSでは批判的な声が殺到した。《ステルス増税が確定しました 実質負担増にはならないは虚偽答弁でした》《・・・国民には“支援金”という名の“増税”、自分たちは“還付金”という名の“脱税”》《この負担金、子育て世帯からも取るとすると､何のための施策なのか分からなくなるのでは？》《嘘つき増税メガネ。最初は500円、それで批判があったら分母を誤魔化して300円で、決まったら「実は1000円超える」》

  12. 嘘つきクソ馬鹿増税メガネだ・・・鮎子・・・。

  13. 一方、後期高齢者の負担が少ないのは問題だとして、日本維新の会は「支援金」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を増やす医療制度改革で確保するよう求めている。2月20日のNHKの報道によると、維新は支援金について「現役世代のさらなる負担増となる」として反対の姿勢で、現在、年齢や所得に応じて1〜3割となっている高齢者の窓口負担を原則3割にするとしている。また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、70歳以上の人を対象に、経済状況に応じて上限額を見直すという。

  14. 現役世代もいずれ後期高齢者になるがな・・・。

  15. 維新の音喜多駿政調会長は、2月21日、自身の「X」にNHKの記事を貼り付けたうえで、こう補足説明をしている。《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》SNSでは、維新の提言に賛否両論出ており、「納得できない」との声もある。一方で、加藤大臣の答弁は、国民だれもが納得できないことだけは間違いなさそうだ。

[24] 「腐敗ばかりの政治は要らない」 国会前で「＃さようなら自民党政治」デモ (msn.com)

  1. 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金づくりや防衛費の増額などを問題視し、岸田政権の退陣を求めるデモが22日夜、東京・永田町の国会前であった。参加者は「＃さようなら自民党政治」と書いた横断幕を掲げ、国会に向かって「腐敗ばかりの政治は要らない」「裏金議員は説明を」と声を上げた。

  2. 登壇した法政大の山口二郎教授（政治学）は「大事な予算審議の時期に、裏金問題が最大の政治問題になってしまっている。ひとえに自民党のせいだ」と指摘。「日本の政治に常識を取り戻すため、政権交代に向けて声を上げていこう」と呼びかけた。友人と参加した都内の女子大学生（20）＝文京区＝は「自民党は裏金問題で政治を滞らせ、機能不全に陥らせている」と憤った。

  3. 公正な社会や政治を目指して行動する10～40代の市民有志を中心とするグループ「WE WANT OUR FUTURE」が主催。デモの模様はユーチューブでも配信された。（三宅千智）

[25] 「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは (msn.com)

  1. 今の日本はことごとく「やる気が萎える」ようにできている。

  2. ということは「日本を諦める」のが正解でしょうね・・・。

  3. 日本企業のピンハネの無いデフレ輸入はもう少し検討しますけど。

  4. 国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ）

  5. ▽国を訴えた６８歳ヘルパー　２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」　仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘルパーの移動・待機時間やキャンセルに賃金が支払われていないとして「国の制度や対応に問題がある」と、国家賠償を求める訴訟を２０１９年に起こした。　２０２２年に東京地裁で敗訴したが、控訴。集会を開いたこの日、東京高裁の判決でも請求は退けられた。ただ、高裁は藤原さんたちの主張を一部認め、判決で次のように指摘した。　「訪問介護では、多くの事業所で移動・待機時間の賃金やキャンセル休業手当が適正に支払われないという問題が長年、解決されず、賃金の低さと慢性的な人手不足が問題とされながら、いまだ解消に至っていない状況にあることが認められる」

  6. ▽人手不足でも賃金を上げにくい構造　元々「勝ち目の少ない裁判」と言われていた。藤原さんたちもそれは分かっていた。それでも訴訟を起こしたのは、訪問介護の窮状を世に訴えたかったからだ。　事業所が求人を出しても、仕事内容の割に安い賃金のため、ほとんど応募がない。有効求人倍率は２０２２年時点で１５・５３倍という異常な高さ。若いヘルパーは少なく、約４人に１人は６５歳以上の高齢者だ。常に人手不足で、サービスを受けたい人がいても、断らざるを得ない状況が続く。　通常のサービス産業では、需要が供給を上回っている場合、事業所は価格と賃金を上げ、供給量を増やす。しかし、介護保険は国が個々のサービスの値段を決める「公定価格」。事業所が勝手に価格を上げることはできない。　例えば、訪問介護でヘルパーが調理や掃除をする「生活援助」は、４５分以上の基本報酬が２２５０円などと決められている。ほかにも各種の加算があるが、事業所は報酬の中からヘルパーに賃金を支払う。国が定める報酬額が引き上げられなければ、ヘルパーの賃金を増やすのは難しい。

  7. ▽厚労省と関係が近い団体も抗議　「４月の報酬改定では、訪問介護は引き上げだろう」。多くの関係者がそう思っていた。　ところが、１月下旬に厚労省が発表した改定方針で、訪問介護の基本報酬は２％強引き下げられた。他のサービスはほとんどが引き上げだった。　「まさか」「あり得ない」。介護事業所やヘルパー、利用者らでつくる市民団体が抗議の声を上げると、１週間ほどで全国の約３６０団体、約２５００人から賛同が集まった。　団体の世話人で、埼玉県で訪問介護などを運営するＮＰＯ法人の代表理事、小島美里さんは抗議声明の発表記者会見でこう話した。　「意欲を持って働いている日本中のヘルパーの気持ちを萎えさせた。これは在宅介護の終わりの始まりだ」　日本ホームヘルパー協会と全国社会福祉協議会（全社協）も抗議の声明を発表した。「今回の改定は、国が目指す『住み慣れた地域で安心して生活を続けられる』という姿とは全く正反対」と指摘。「私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招く。断じて許されない」と訴えている。全社協は厚労省と近い関係にあり、ここまで強い調子で批判するのは異例だ。

  8. ▽賃上げ加算あっても相殺でマイナスのケースも　厚労省が訪問介護の基本報酬を引き下げるのはなぜなのか。根拠としているのが、２０２２年度の経営実態の調査で訪問介護が他のサービスに比べて利益率が高かったことだ。例えば、特別養護老人ホームが１．０％の赤字だったのに対し、訪問介護は７．８％の黒字。全サービスの平均値（２．４％黒字）も大幅に上回っていた。　もう一つ、厚労省が強調するのが介護職の賃上げに向けた「処遇改善加算」の改正だ。厚労省幹部はこう説明する。　「確かに訪問介護の基本報酬は下げるが、処遇改善加算は最高２４．５％と他サービスよりも高く設定した。加算を取れば、多くの事業所の収支はプラスになる。基本報酬だけでなく、トータルで見てほしい」　ただ、加算が基本報酬の引き下げで相殺され、収支にマイナスの影響が出る事業所もありそうだ。東京都内で訪問介護などを運営するＮＰＯ法人の柳本文貴代表は、収支が悪化する場合があると試算する。　例えば、ヘルパーが入浴や排せつなどを手伝う「身体介護」について柳本さんが試算した結果、現行制度で一番高い処遇改善加算を取得している場合は、新たに最高の加算を取っても、３０分～１時間のサービスの報酬が３０円ほど減る。　これまで手間がかかって利益が薄くても、利用者を引き受けてきたという柳本さん。職員の賃上げにも力を入れてきた。「事業所としては年間で１００万円近い減収になる。努力が正当に評価されていない」と憤る。　前出の小島さんが指摘するのは、加算の取りにくさだ。「手続きが煩雑で、小規模事業所はとても対応できない」　これに対し厚労省は「事務を簡素化し、取得できるよう事業所を伴走型で支援していく」と理解を求めている。

  9. ▽高齢者住宅に併設のタイプが利益率押し上げか　基本報酬引き下げの根拠とされた「訪問介護は大幅黒字」という厚労省の調査結果にも、疑問が投げかけられている。　ヘルパーが自転車や車に乗って、高齢者宅を一軒一軒回る―。そんな従来の訪問介護の形が変わってきていることが背景にある。　どういうことか。要因として、ここ１０年ほどで急激に増えた「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」の存在がある。入居者は合計で約６０万人に達する。　「サービス付き」「老人ホーム」という言葉から誤解されることが多いが、この二つはあくまで「住宅」で、介護サービスは備わっていない。　そこで、形式上は「外部のサービス」として、自社やグループ会社が運営する訪問介護事業所を併設するケースが多い。　こうした併設型では、ヘルパーは同じ建物の入居者を巡回すればいいので、移動時間はほぼゼロ。効率的に報酬を取得できる。現在、訪問介護事業所の４分の１以上は併設型とみられる。　併設型では、入居者に必要以上にサービスを使わせる「介護漬け」や、自社サービスに誘導する「囲い込み」といった弊害が指摘されてきた。厚労省は対策として、報酬を減算する仕組みを設けているが、「併設型が訪問介護全体の利益率を押し上げていて、従来型と一緒に扱うのは無理がある」との声が出ている。　「併設型と従来型を別々に扱ってほしい」との要望に対し、厚労省幹部は「課題があることは認識している」と話すが、具体的な見直し方針には踏み込んでいない。

  10. ▽取材後記　「基本報酬の引き下げは、国が訪問介護を軽視しているというメッセージとしか思えない」。多くの介護関係者はそう話す。厚労省は「誤解がある」として、賃上げ加算の充実をＰＲするが、不信感を取り除くには相当の努力が必要だろう。　一方で、社会保障の財源は借金（国債）を除けば、基本的には私たちや企業が支払う税金と保険料しかない。「今の負担であれもこれも」と求めるのは無理がある。もし政府が「今の負担水準では、高齢者に集住してもらい、サービスを効率化するしかない」と考えているのなら、聞こえのいい理想像を掲げるのではなく、「負担と給付」について正面から国民に選択を問うべきだと思う。

[29] リチウムイオン電池の基礎知識とリサイクルが必要なワケ：LIBリサイクルの水熱有機酸浸出プロセス開発の取り組み（1）（1/2 ページ） - MONOist (itmedia.co.jp)

LIBの生産は大量の正負極材料を消費し、大量の使用済みLIBを生み出しているが、廃棄LIBの市場が確立していないためリサイクル率が低い。しかし、今後のLIBの循環利用に向け、増大の一途をたどる使用済みLIBから、金属成分などの有価の成分を回収し、リサイクルする技術の開発が極めて重要である。

普及拡大と欧州廃電池規制　使用済みLIBのリサイクルは、環境保護や資源の有効活用において重要な役割を果たす。使用済みLIBは、常に有害固形廃棄物の一種と見なされるため、安全に処理する必要がある。すなわち、廃棄されたLIBを放置することで懸念されることとして、Coなどの金属による環境汚染がある。　適切に回収し有効に利活用することで、そうした環境汚染を防止することができる。また、各種金属は鉱山や湖沼などを切り開き採掘されたものを利用している。その際に、自然を破壊することになり、生態系が消失し、CO2の固定源と森林なども消滅することになる。そのため、LIBが増産され、それに伴い要求される金属量を全て鉱山や湖沼から生産されるとなると、自然の破壊は加速されることになる。　こうした状況を生み出す、LIBの一過性利用の現状を大きく変えるため、欧州はLIBの再利用を推進するため廃電池に関する規則「COM（2020）798」を発効した。

図3 金属価格の変動

Li、Co、Niの価格は、2020年頃にコロナ禍により一時的に需要が減少し、それにより価格が低迷した。しかしその後、コロナ禍の状況が好転するとともにEV需要が増大し、それに対する供給不足が懸念され、価格が反転した。リン（P）に関して、2022年5月31日時点の価格は前年比をはるかに超えて上昇した。これは中国における違法採掘／盗掘などの摘発によるものとされる。また、従来型農薬である化学肥料の需要推移に加え、リン酸鉄リチウム（LiFePO4）の生産量が爆発的に増え、今後2025年に向けて中国のリン酸鉄リチウム需要は高まることが予想される。

表2 LIBのリサイクル技術の比較。左から、乾式精錬法（Pyrometallurgy）、湿式精錬法（Hydrometallurgy）、直接再生法（Direct）

LIBの金属を回収するプロセスには、乾式精錬法、湿式精錬法、直接再生法がある（表2）。

直接再生法は、正極材料のみならず、可能な限りLIBに用いられた素材をそのまま再利用するものであるが、物理選別を極める必要があり、異なる仕様が混在した場合に適用が困難となる。

  • LFPは直接再生になるでしょう。

  • 三元系でも検討はされている。各社、仕様が微妙に異なることもあってなかなかに難しいが。

乾式精錬法は物理選別が最小限でよくプロセスとしては単純である一方、高温プロセスで、エネルギーを多く消費する。

  • 三元系は現在これ。

湿式精錬法は、エネルギー消費が少なく、回収率や製品純度が高いなどの利点がある。乾式精錬法、湿式精錬法、直接再生法のいずれにおいても、LIB正極材料に含まれる金属を、LIB正極材料として再利用するためには、その金属含有量のバランスを調整する必要がある。そのためには、廃棄LIBの正極材から金属を水溶液中に回収する、酸浸出プロセスが必須となる。

これまで酸浸出プロセスは、過酸化水素（H2O2）やアスコルビン酸などの還元剤の存在下、各種の無機および有機の酸を用いて100℃以下の温度で処理される。酸浸出プロセスの研究で用いられている酸としては、これまで硫酸や硝酸などの無機酸、クエン酸、乳酸、コハク酸、DL-リンゴ酸、L-酒石酸などの有機酸などがある。　同程度の浸出効率でありながら、反応装置の腐食や汚染が少ないことから、有機酸の研究事例が多くなっている。100℃以下の条件では、無機酸または有機酸のいずれにおいても、遷移金属のイオンの価数を還元する必要がある。例えば、硫酸を浸出剤として実施した、75℃で60分間のLCOの浸出実験の浸出効率は、H2O2の有りが70％でなしが28％となった。クエン酸では、90℃で30分間で、H2O2の有りが92％でなしが25％。H2O2はCo3＋を効率的にCo2＋に還元するために必要だが、高濃度の酸が不可欠で、これらによりコストと環境負荷が高くなる。

筆者の研究グループ（以下、当研究グループ）は、東北大学工学研究科附属超臨界溶媒工学研究センターに属し、超臨界流体に関する研究を進めている。　当研究グループでは、LIBリサイクル技術の開発としてまず、酸浸出プロセスの改善に取り組むこととした。具体的には「浸出に用いる化学物質の種類と量を減らすこと」「反応速度を向上させること」「連続処理を可能とすること」の3点の実現を目指した。　水を用いたプロセスでは、臨界点を意識しつつ蒸気圧線上の飽和液体状態からより高圧の水熱条件を含めた検討を進めている。液体状態の水（水熱条件と呼称）の物性として、例えば、臨界圧（22.1MPa）を超えた25MPaの圧力で一定とした場合、温度が上昇するにつれて密度と誘電率が低下する一方、300℃付近までイオン積は増大する。こうした水熱条件は酸浸出の課題を解決する方法論となり得るため、当研究グループでは酸浸出に対して水熱条件を適用することを検討している。　また、超臨界状態のCO2は有機溶媒の代わりとして用いることができる。この超臨界二酸化炭素を用いることによる、湿式精錬の後段の金属単離プロセスの革新性についても検討を進めている。　加えて、LIBは正極材のみならず負極材についても循環利用性を検討する必要がある。当研究グループでは、負極材として多用されている炭素に着目し、水熱条件により木質バイオマスで高結晶性炭素を製造するプロセスの開発を進めている。LIBをリサイクルするプロセスとして、主に経済的観点から大規模な湿式精錬法が有力視されているが、地政学や資源戦略的観点から、小型分散型のプロセス開発が望ましいと考えている。LIB全体の再生可能性についての検討も始めている。

  • リチウムの価格も上がったため、三元系では今後は湿式プロセスが増えていくと思われるが、乾式プロセスも現役として残るでしょう。

1998年に「車載用での採用が増えてくれば重要になるのはリサイクル技術」と指摘したが、当時はまだモバイル用での採用しか無く、それから20年以上経ってやっと始まった。

  • ということで、今更自分でやる気は無いってことね。

  • LFPは直接再生させんと・・・と思っていたが、中国は既にやっていた。言うこと無しだ。これも前に書いた。

[30] 日の丸EV逆襲へ秒読み、車載電池市場の最前線走る「全固体電池」関連株 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース (kabutan.jp)

  1. 電池技術は確かに日本が世界で一番高いが、BEVのトップランナーは今後も中国であり続けるでしょう。全固体電池が出てきた後もLFPが主流であり続けるでしょう。微粒子でちょっと厄介だがLFPで全固体化しても良い。

  2. ―業界勢力図を一変させる可能性秘める技術、ホンダは今春にも実証ライン稼働へ―　日経平均株価が1989年12月につけた終値ベースでの最高値3万8915円を射程圏内に捉え、16日の取引時間中には一時3万8865円をつけた。1月4日の始値3万3193円から17％強上昇したことから過熱感が意識され、今週に入ってからは足踏み状態となっているが、21日は米株安の逆風を受けながらも終値での下げ幅は101円にとどまり押し目買い意欲は依然として強い。　史上最高値を更新して更に上値を伸ばすには、個別銘柄やセクター間での循環物色がスムーズに行われることが不可欠だが、そこで有望な投資テーマとして注目したいのが電気自動車（EV）の普及を促進させるゲームチェンジャーとなる技術「全固体電池」だ。

  3. 出てくるのは2030年頃、そこから減価償却が進んでコストが下がり普及し始めるのに20年はかかるから2050年頃になるが。

  4. ●国内メーカー巻き返しのカギ　全固体電池は電気を繰り返し充放電できる二次電池の一種で、正極と負極の間に電気を通す電解質を従来の液体から固体に置き換えた電池のこと。現在主流のリチウムイオン電池に比べ高いエネルギー密度、優れた充放電性能による大幅な充電時間の短縮、安価な材料の組み合わせによるバッテリーコストの低減などから幅広い車種への搭載が期待されている。

  5. 何回言ってもわからんようだが、固体電解質は液体電解質よりも重いので電池自体はエネルギー密度が高いわけではない。充電時間が短いことで厚膜設計が可能になり（レート特性はその分下げることになる）集電体使用量が減ってエネルギー密度が多少上がることは考えられる。温度管理、安全性対策が簡単になることで電池パックとしてはエネルギー密度が上がる可能性は有る。

  6. 安価な材料の組み合わせは特に無いだろう。

  7. まあ、株屋にはわからんだろうが（笑）。

  8. 全固体電池はEVで出遅れた国内自動車メーカーの巻き返しのカギとされ、今春にはホンダ <7267> [東証Ｐ]が電池製造の実証ラインを稼働させる予定であるほか、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]は今年中に技術開発を行うパイロットラインを横浜工場内に設置する計画。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]は2027～28年での実用化を見据え、出光興産 <5019> [東証Ｐ]と核となる固体電解質と全固体電池の量産実現を目指している。　政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、自動車からの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減が世界的に求められているなか、急速な拡大が見込まれる蓄電池市場で日本が主導権を握るためには全固体電池の早期実現・市場投入が重要で関連銘柄からは目が離せない。

  9. コストが高いので当分の間高級車にしか使えないと思うけど。

  10. その間に中国がLFPでシェアを伸ばすでしょう。

  11. ●電解質の高性能化を支える銘柄群

  12. 直近では日本電気硝子 <5214> [東証Ｐ]が20日、全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始したことを明らかにした。これは正極、負極、固体電解質のすべてが「安定した酸化物」で構成され、独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化した電池。過酷な環境下（マイナス40度から200度）で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、資源確保がしやすい材料（ナトリウム）が用いられている。同社はサンプル出荷を経て、24年内にも販売を開始したい考えだ。

  13. 酸化物焼結体で大型化は困難。車載用には難しいでしょう。

  14. 九州大学は13日、デンソー <6902> [東証Ｐ]との研究グループが新しい焼結機構を活用することで750度という低温焼結とリチウム（Li）金属への安定性を両立させた「固体電解質」を開発したと発表。Li金属負極を用いて作製した全固体電池で、マイナス25度から120度という広い温度範囲で動作することを確認したという。

  15. LLZOだと思うが、リチウムイオン伝導度は低い。車載用には採用されないでしょう。酸化物ならNaイオンのほうがいいんですよ。

  16. 三井金属 <5706> [東証Ｐ]は1月26日、全固体電池向け固体電解質「A-SOLiD」量産試験用設備の第2次生産能力増強投資を決めたと発表した。国内外の活発な全固体電池開発競争を背景とする「A-SOLiD」の更なるニーズの高まりに対応するためで、これにより量産試験用設備の生産能力は現状の3倍程度になるとしている。

  17. レート特性がイマイチ。マクセルがアルジロダイトを使っているが車載用向けではない。

  18. 三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]は昨年12月、全固体電池の材料の一つである硫化物系固体電解質の量産性に優れる新たな製造技術開発に成功したことを明らかにした。硫化物系固体電解質は、全固体電池向けの固体電解質の中でもイオン伝導率が高く、その入出力性能の高さから自動車の航続距離の延長や充電時間の短縮が期待されており、新たなプロセスの採用で製造規模の大型化が見込めることから事業化に向けた検討を進めていく構えだ。

  19. これが硫化物固体電解質のコスト低減に寄与するかもしれない。

  20. このほかでは、固体電解質層のシート化及び薄型化を可能とする支持体を扱うニッポン高度紙工業 <3891> [東証Ｓ]、

  21. 韓国と提携していると思う。安い仕事なので技術屋さんは回避したほうがいい（笑）。俺は見込み無しと見る。

  22. 車載用全固体電池向け硫化物固体電解質の新生産技術開発に成功しているＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]、

  23. これも硫化物固体電解質のコスト低減に寄与すると期待できる。

  24. 高いリチウムイオン伝導性を持つ酸化物系固体電解質を提供するオハラ <5218> [東証Ｓ]、

  25. 酸化物！

  26. Liイオン伝導性固体電解質セラミックスを手掛ける東邦チタニウム <5727> [東証Ｐ]、

  27. 酸化物！

  28. 全固体電池の研究・開発を推進する三櫻工業 <6584> [東証Ｐ]、

  29. ソリッドパワーに出資しているだけだろう。ソリッドパワーは米国で一番まともな硫化物全固体電池をつくっている。もちろん、米国のレベルは高くは無い。

  30. 株価は急伸したらしい：三桜工業<6584>は急伸。トヨタでは2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載したEVを投入すると報じられている。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びるようだ。実用化されれば、EV市場の勢力図を塗り替える可能性があるともされている。全固体電池の市場拡大期待があらためて高まる形となり、同社や日立造船<7004>などの関連銘柄の一角が買われる展開に。個人投資家の買いが中心らしい。まあ、こんなもんなのである、株式市場って（笑）。2020年にもそんなことが有った：三桜工業　全固体電池の開発を好感 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  31. 窒素含有硫化物固体電解質の開発に成功しているジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> [東証Ｐ]、

  32. これが耐水性は一番高いようだ。

  33. 結晶化ガラスの全固体電池への応用に注力する岡本硝子 <7746> [東証Ｓ]などのビジネス機会も広がりそうだ。

  34. 酸化物！

  35. ●評価試験を手掛ける企業にも注目　加速するEVシフトを背景に車載用バッテリーの大型化・高容量化の開発が進み、安全性確保に向けた評価試験及び認証試験の需要が拡大する見通し。こうしたなか、カーリットホールディングス <4275> [東証Ｐ]は1月30日、子会社の日本カーリットが電池試験所の第2試験棟の建設計画に着手し、4月から工事を本格化すると発表。同社は固体電池などに代表される次世代電池の評価サービスを成長事業と位置づけており、工事期間は25年度までを予定している。

  36. 安い仕事。

  37. エスペック <6859> [東証Ｐ]は昨年8月、愛知県常滑市で新試験所「次世代モビリティテストラボ（仮称）」の建設に着手した。最新の試験設備を備えた車載用バッテリーの安全性試験が実施できる国内最大級の新試験所を開設することで、自動車メーカーや電池メーカーといった顧客の試験需要に応える構え。新試験所は全固体電池の試験にも対応しており、開設予定は25年2月となっている。

  38. 安い仕事。

  39. これ以外では、充放電システムや電池材料の研究・開発に必要な電気化学測定機器を展開する東陽テクニカ <8151> [東証Ｐ]、全固体電池や燃料電池向け固体電解質の評価を行うクオルテック <9165> [東証Ｇ]、2月28日から東京ビッグサイトで開催される「BATTERY JAPAN」に二次電池の製造開発のための試験・検査・評価ソリューションを共同出展する日本電計 <9908> [東証Ｓ]もマークしておきたい。

  40. 前二社よりこっちのほうがマシでしょう。


おまけ

[1] ジープ、130mmのアヒルが付いてくる特別仕様車「ラングラー アンリミテッド フリーダム エディションII」 (msn.comも

  1. また、「Jeep Duck（ジープ ダック）」（カナダのオーナーがきっかけでアメリカ全土に流行したアイテム。メッセージを付けたアヒルをジープの車上に置き、他のオーナーにそれを受け渡すようアヒルを置いていくというコミュニケーション）を基にデザインしたデカールをテールゲートに貼り付け、フロアマットにも同様の刺繡ロゴを採用。さらに、130mmサイズの「Big duck（ビッグ ダック）」を車載し、ユーモアあふれるモデルとなっている。

  2. ということらしい。

[2] 細川たかしそっくりの猫さん、そのヘアスタイルに爆笑 テレビ画面の「ご本人」と奇跡のツーショットが話題 (msn.com)

  1. 猫にもすごくインパクトのある子がいますが、和菓子屋さんの看板猫・磯辺海苔猫くんは、ある芸能人に似ています。その芸能人とは…。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

  4. Fermi Level 2 (2023).

  5. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationanergy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023).

  5. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).

  6. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

  3. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).

  4. H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

  3. Home Appliances III (2023).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

  3. Human Augmentation II (2023).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-150 (2023-2024).

Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. researchgate.net

  2. Google Scholar

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