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2022年9月の記事一覧

【ぶんぶくちゃいな】いつまで続ける? 中国の「コロナゼロ化」

【ぶんぶくちゃいな】いつまで続ける? 中国の「コロナゼロ化」

9月23日、とうとう香港政府は26日から入境者に対するホテル隔離強制措置を取り消すと発表した。

香港では今年夏以降、入境者はワクチン接種有無を含めて全員が政府が定めた入境強制隔離用リストにあるホテルで3日間、外出禁止の「缶詰」滞在が義務付けられており、その後は自宅に戻って4日間観察期間という、いわゆる「3+4」と呼ばれる措置が続けられていた。この4日間の自宅観察中は外出は可能だがレストラン内で食

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【ぶんぶくちゃいな】「香港は植民地ではなかった」? 政府の仰天屁理屈に、英女王追悼で抵抗する市民

【ぶんぶくちゃいな】「香港は植民地ではなかった」? 政府の仰天屁理屈に、英女王追悼で抵抗する市民

9月に入り、香港では新学期が始まった。

昨年のこの時期、メディアでは学生や教師の激減が大きく取り上げられ、香港政府は敢えて統計を取ろうとはしないものの、移民の流れが間違いなく激化していることが伝わるニュースとなった。

今年はというと、香港全体約534校ある小学校のうち約11%に当たる63校で、開設クラス数が昨年より70クラス減ったと報道されていた。特に新1年生は46クラス減とその半分以上を占め

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220918 【現代ビジネス】寄稿:香港の人々の「エリザベス女王への哀悼」に、中国政府が「やけに慌てている」理由

220918 【現代ビジネス】寄稿:香港の人々の「エリザベス女王への哀悼」に、中国政府が「やけに慌てている」理由

中国の人口問題についての記事が出たばかりですが、タイムリーなのでもう1本「現代ビジネス」に掲載していただきました。

主権返還25周年記念以降、日本メディアの香港バナシはほぼ無風状態ですが、エリザベス女王の死が香港に大きな感情の渦を巻き起こしています。メディアには2回の香港訪問の画像や映像が流れ、当時の様子を懐かしむ声が続きました。

さらに英国領事館にはぜひとも弔問したいという市民が長蛇の列に。

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220915 【現代ビジネス】寄稿:中国の「高齢化問題」がいよいよ深刻化…経済のブレーキも懸念される「不穏な現実」

220915 【現代ビジネス】寄稿:中国の「高齢化問題」がいよいよ深刻化…経済のブレーキも懸念される「不穏な現実」

長引く新型コロナ対策による経済不況が目に見えて悪化する中、もう一つ中国にとって頭の痛い問題がデータで明らかになりました。

少子化高齢化…やっとのことで一人っ子政策を取りやめ、二人目解禁、さらには三人目出産まで解禁した中国ですが、高齢化がどんどん進んでいるという現実が明らかになりました。

日本(65歳以上)と違い中国では60歳以上を「高齢者」とみなしており、パーセンテージで見るとまだ日本には及ば

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【ぶんぶくちゃいな】成都! 成都!! 成都!!!

【ぶんぶくちゃいな】成都! 成都!! 成都!!!

日本はやっとこさ、お盆を過ぎたくらいから気温が落ち着き始め、9月に入ると台風シーズンが始まり、いまのところほぼ直撃はないものの、気温はあの恐ろしく暑かった夏が嘘みたいに落ち着き始めた。

文字通りの「台風一過」という感じ。

同時に新型コロナ第七波に入り、8月末には過去最高の新規感染者数を記録したものの、全体的なムードとしてはここ2年半で最もコロナ前の日常に近づきつつある。筆者の友人もこの夏以降に

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220909 【ダイヤモンド・オンライン】寄稿:「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

220909 【ダイヤモンド・オンライン】寄稿:「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

8月下旬、日本でもスマホで知られる精密機器メーカー「ファーウェイ」の創始者、任正非氏が社内掲示板に掲載した言葉が社外にリークされ、ネットで驚きを持ってシェアされました。その翌日、4400株が下落、エレクトロニクス株はさらにストップ安になった株も。

一体任氏は何を語ったのか。

意外にもこのニュース、日本のマスメディアでは取り上げられていなかった? 検索しても中国系メディアの日本語版以外ほとんど出

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【ぶんぶくちゃいな】シンガポール建国記念日、首相が表明したアジア情勢への不安と「対策」

【ぶんぶくちゃいな】シンガポール建国記念日、首相が表明したアジア情勢への不安と「対策」

ニュースチェックでもたびたび取り上げているように、中国経済に関する話題は今やほぼ良いものがまるでなく、その失速は疑いないが、中国政府はまだそれを正面切って認めようとしない。もちろん、第2四半期のGDPの伸びが0.4%という数字にとどまったことはそのまま報道されているものの、それが与える衝撃、そしてその数字の原因を深く分析する言論や記事は、政府内ではともかく、庶民の目に触れるところには出現しない。

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