［就業］新卒者の2割が「消極的就業」 若年失業者20％超えは止まらず
→今年5月に就職斡旋会社が発表した「2023年大学生就業力調査報告」によると、今年の大学卒業生のうち、「慢就業」者が昨年の15.9％から18.9％と増え、全体のほぼ5分の1を占めていることがわかった。
→「慢就業」（消極的就業）とは、積極的、あるいは即時の就業を求めるのではなく、また大学院や留学、さらには公務員試験などに挑戦するわけでもなく、また自宅でスネかじりを決め込むのではない姿勢を指す。人によってはいくつかの就職オファーを手にしつつ、すぐにそれに応えようとせず、様子見の構えを崩していない。懐進鵬・教育部長は7月始めに「慢就業」に触れ、「大学で学んだことを活かすため、フリーランスという形で働きながら様子を見たいという考え方だ」と述べ、「我われはさまざまな就業概念を提唱し、実践や就業で社会を理解し、青春を捧げ、価値を創造するよう呼びかけたい」としている。
→ある新卒者は昨年9月から現在までに就職アプリを通じて600件あまりの履歴書を投じたが、面接までに至ったのは約10件程度。3つのオファーを受けたものの、勤務地や将来性などを考えるとどれも満足がいかず、すべて断り、「慢就業」状態に入った。また企業のオファーを断り、国が呼びかける農村支援に参加することを決めた者もいる。「ボランティア期間はだいたい2、3年。終了後は新卒者の身分で公務員試験を受けることができる。自分にふさわしい仕事がなんなのかどうか体験して決めるのもいい」と考えているという。