2014年に破綻した国内暗号通貨取引所マウントゴックス（Mt Gox）を巡る債権者への弁済期限が1年延期された。
 
再生管財人の小林信明氏は関係者各位に宛てた書簡において、弁済期限が2023年10月31日から2024年10月31日に変更したと発表した。弁済期限を延期した理由について、「弁済の実施に先立ち必要な、再生債権者による必要情報の提供及び再生管財人による確認、並びに弁済に関与する銀行、資金移動 業者及び指定仮想通貨取引所等との協議や情報連携等に時間を要しており、基本弁済、早期一括弁済及び中間弁済の期限日であった2023年10 月31日までに各弁済を完了せることができない状況です」と説明している。また、弁済期日の延期について、東京地方裁判所の許可を得ていると説明している。
 
なお、必要な情報を提供した再生債権者に対しては、早ければ年内にも弁済を開始するという。また、必要情報の提供が完了していない再生債権者に対しては、必要情報の提供の依頼を引き続き行う。
https://www.mtgox.com/img/pdf/20230921_announcement_ja.pdf
 
マウントゴックスは当時、世界最大の暗号通貨取引所であった。全世界のビットコイン取引の70％を扱っていた。しかし、2014年にハッキングに遭い、自社保有分の10万BTCとユーザー保有分の75万BTC（当時のレートで約470億円相当）、さらに顧客からビットコイン売買のために預かっていた資金28億円が流出、被害者は12万7000人に上った。このハッキング事件の後、マウントゴックスは破綻した。

2023年6月には、マウントゴックス事件のハッキングを行ったロシア人2人が起訴された。

市場ではマウントゴックスの弁済が行われた場合、「大量のビットコインとビットコインキャッシュが売りに出されて暴落するのでは？」と警戒している。なお、今回の弁済延期については、市場は織り込み済みだったという。
 
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