今回は「米国　Tiktok 禁止法案」について見て行きましょう。

現実、ユーザーが多すぎそう簡単に施行できるのでしょうか？

_＊_＊_

「米国　Tiktok 禁止法案」:　中国の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」の全米での利用禁止につながる法案が成立しました。この法案は、TikTokの中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に対して、約9か月以内に同アプリの米国資産売却を義務付けています。もしバイトダンスがこの要求に従わなければ、TikTokの全米での利用が禁止されることになります。

この法案に対して、TikTokは法的手段による徹底抗戦の姿勢を示しています。TikTokは、この法案が成立すれば、アメリカ国民1億7000万人の「言論の自由を踏みにじる」ことになると反発しています。

しかし、アメリカの政治家らは長らく、中国政府がTikTokにおよぼす影響を懸念しています。この法案は、中国企業がTikTokを所有することによる国家安全保障上の懸念などに対処するために提出され、可決されました。

逆に、こちらを証明すれば良いだけなのですが、下手に公開するとアメリカもどんな手段で何をしているかバレるので公にしたくないでしょうね。

なお、この法案が成立したことで、米国内の対立が深まっているとの報道もあります。具体的な影響や今後の展開については、引き続き注視が必要となります。

現実、中国には「国防動員法」があり、全世界の中国企業関係者はデータもしくはそれに類推する情報が向かれるようになっていること自体がもんだいですよね～

_＊_＊_

中国の「国防動員法」は、有事の際に軍事動員を行う法律で、2010年から施行されています。この法律は、中国国内はもちろん、海外在住の中国人も対象としています。国防動員法は、中国の国防基本法となる「国防法」（1997年施行）や「人民防空法」（同年施行）、そして「兵役法」（1998年改正）などの一連の法令改正の集大成として制定されました。この法律の制定により、中国政府は有事の際に国内外の中国人を動員することが可能となりました。

実際は、有事でなくとも平時でもですからね～

ありえね～

と言う感じです。

恐らくは、中国版「プリズム」なども遠し、やりたい放題でしょう。特に、米軍の若者が使うのを監視されると、どこで、どんな人物が、何をしているか、どんな訓練科もバレバレ。　米軍が禁止しても、宿舎にかえったらつかってしまうでしょう．．．

_*_*_

Line問題で韓国は、日本を非難していますが、視野を世界に広めれば情報を筒抜けにさせる企業のほうがよっぽど悪と考えるのが先進国です。

Lineのお陰で、日本ユーザーの情報が中国に筒抜け。

検索キー:　TikTok禁止、EU域内「排除せず」　欧州委員長が表明

検索キー：　LINE、中国に情報漏れうる実態　識者「重大事案だ」

朝日新聞にこう書かれるようでは、相当重症だと思います。

だいたい、自衛隊員がLINEをつかっていたら、どこでなにを、どんなことをはなしているか中国（恐らくは韓国政府にも）に筒抜けということで、米国軍ではTiktokで同じ問題ということですね。これを知りつつ、いままで形だけの対応をしていた日本政府は如何なのよ状態です。