「被災者へ無償提供された弁当 提供数を縮小」のニュース(現場の声はどうなのか?)珠洲市 1 ろー 2024年5月18日 20:20 「被災者へ無償提供された弁当 提供数を縮小」食中毒のリスクが高まることから | 石川県のニュース|MRO北陸放送 (1ページ) 能登半島地震の被災者に対し珠洲市でこれまで無償で提供されていた夕食の弁当。今後、気温の上昇により食中毒が心配されることなど newsdig.tbs.co.jp https://news.yahoo.co.jp/articles/d81485d1b4a7d47991bc3a7fb42714780d3a0f32?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240516&ctg=loc&bt=tw_up 食糧問題の運用実態を知り、日本という国に久しぶりに頭にきました先日の弁当問題のポストの通り、15日以降は困ってる所を対象に「継続」するという健康増進センターの対応よく考えてみてください… pic.twitter.com/DMMakCtKSt— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) May 17, 2024 そもそも困ってる方は取りに行けないケースが圧倒的だし、車の無い方がそんな所まで取りに行くなら交通費で赤字です では、現場の声はどうなのか?役人に忖度ない避難所の運営の方に聞きました 「弁当止まって取りに行けないお年寄りとかどうしてるんですか?」「諦めて泣き寝入りしてます…」困ってる所には支給してるという行政の体裁で、実際不可能な事を強いて届けてません 健康増進センターさん、困ってる人を前にしても、これでも屁理屈で届けてるって言えるんですか? 珠洲市民の疑問に電話でキレて「ちゃんとやります」って言って一方的に切った結果がこれですか?宮根智子氏https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1166394?page=2 https://www.ishikawa-npo.jp/volunteer/meibo_dantai/422 財団法人、ボランティアセンターhttps://www.ishikawa-npo.jp/volunteer/meibo_dantai/422 長崎県 薬剤師会 ボランティア単なる同姓同名?https://www.npa.or.jp/npa/docs/oshirase/volunteer2011/houkoku_11.html https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240117/5030019886.html 熊本地震https://www.npa.or.jp/npa/docs/oshirase/h28kumamotojishin.html https://www.npa.or.jp/npa/docs/oshirase/h28kumamotojishin.html 「宮根智子」という人物は、珠洲市のサイトの検索では、見つからず行政からの情報統制に閉口令とは、能登は今戦後ですか?日本は大丈夫ですか?避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、今起こってる事をお話します復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、避難所からの追い出しをされています… pic.twitter.com/Vk6aFf10kF— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 30, 2024 避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、今起こってる事をお話します 復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、避難所からの追い出しをされています 水も出ない半壊や傾いた家でも、電気が通ったからと退所届けを書かせられて子供を抱えてる世帯でも避難所を追い出したり 全壊で身寄りの無い方には小規模の公民館へ移動させて、すし詰め生活を強いてきます 今以上に狭い空間での生活が嫌でも避難所となってる学校の校長に「学校は子供の勉強の場だから」と言わせて、嫌でも出ていくように半強制してきます こういう情報を取材拒否するどころか、県外のマスコミのヘリに着陸許可も出してません政府には、ボランティアに来てもらいたくない、事情でもあるのだろうか 能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ:東京新聞 TOKYO Web 阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「 www.tokyo-np.co.jp 2011年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島県で3月11日から4月末までの2カ月足らずで、被災自治体の社会福祉協議会(社協)などのボランティアセンターを通じ活動した人は約22万5000人だった。だが、今回の能登半島地震で石川県にボランティア登録し、現地で活動しているのは発生から2カ月以上が過ぎた今月5日時点で延べ7116人。単純比較はできないが、過去の震災と比べて少なさが目立つ。2024年3月12日維新の顧問、馳浩 【物議】石川県が“万博予算”1000万円計上 被災者から怒りも「なぜこっちのことを思ってくれないのか」|FNNプライムオンライン 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県。15日に石川県が発表した来年度の当初予算案は、地震対応もあり、初めて1兆円を超えま www.fnn.jp 石川県、関西万博に1千万円計上 馳知事「必要との認識変わらない」:朝日新聞デジタル 能登半島地震対応中の石川県が2024年度当初予算案に計上した大阪・関西万博関連の国際交流事業費1千万円について、万博開催 www.asahi.com 官房機密費や五輪汚職にも、馳浩 馳知事がうっかり暴露した「東京五輪招致の闇」 馳浩・石川県知事が自らの東京五輪誘致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員全員 toyokeizai.net 馳氏の「機密費」発言は、11月17日に都内で行った講演で飛び出した。2013年に開催が決まった東京五輪に関する自らの招致活動として、「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。2023/11/29恐ろしい「棄民政策」 (スターリン的な「強制移住論」) 三橋貴明『棄民政策とコンパクトシティ』 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加し ameblo.jp 「僻地の住民を移住させるべき」といった国土開発論、都市開発論はありません。なぜならば、それは「棄民政策」だからです。人権的、人道的に問題があるので、そんな頭がおかしいロジックを主張する学者はいないし、いたところで潰されます。要は、スターリニズムです。なぜ、普通に、「前よりも高品質なインフラで復興し、 産業(能登の場合は一次産業か?)を興し、人口を増やそう」 という発想にならないのかといえば、もちろん「財政破綻論」が前提になっているためです。財政的な問題はない(供給能力は制限がある)ことを理解すれば、「長期の復興計画を立て、 被災地の復興と供給能力の回復の両立を目指そう(目指せます)」 となるはずなのですが、そうではない方々が無駄な知恵を働かせ、「僻地の被災者は移住するべき」と言い出す。ちなみに、「移住」とか言い出した時点で、発想がスターリンです。財政に問題がないことを知っている財務省https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm 元本割れなし by 財務省個人向け国債 https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/ 財源は税金ではなく、国債発行 (国債を税金で返すと、税金が無駄に消える)https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/02/report-014.pdf 誰かの負債は、誰かの資産https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/02/report-014.pdf ダウンロード copy 1 この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか? 記事をサポート