起業する際、事業展開の場として日本ではなく海外を選ぶ手もあります。
ただし、外国で起業するには日本との違いを把握し、その国でなければいけない理由をはっきりさせることが重要になります。

今回の記事では、海外で起業するメリット・デメリットを踏まえて、海外進出に成功した竹花貴騎さんについてまとめました☺️

海外で起業するメリット

政府統計のポータルサイトe-Startのデータによると、2021年度における日本企業の現地法人数は25,325社です。
下記👇参照

上記の表とは裏腹に近年、外国での起業が増えていますが、わざわざ海外で起業する意味は何なのか疑問に思う方も多いでしょう。
海外で起業するメリットとして、下記の3点が挙げられます。

• 未開拓の市場に挑戦できる

• 節税に繋げられる可能性がある

• グローバル企業としてアピールできる

未開拓の市場に挑戦できる

海外に数多くある未開拓の市場をいち早く見つけられれば、その開拓者として挑戦できます。
日本の外に何億人といる潜在顧客にリーチできることは、大きなチャンスです！✨
特に東南アジア諸国などの新興国は人口が増加傾向にあり、最低賃金も年々上がっているため、消費者の購買力が高まっています。

日本では飽和状態で競争の激しいビジネスでも、海外なら自社の独壇場となれる可能性があるのです。

節税に繋げられる可能性がある

国によっては税制や適用税率が日本と大きく異なるため、日本よりも税率が低い国で起業することで、節税に繋げられるかもしれません。

例えば、日本では法人の実質的な税負担率（実効税率）が約30％であるのに対し、東ヨーロッパ諸国では約10～20％で済みます。

節税を意識するあまり、脱税やマネーロンダリングといった違法行為に関わらないよう注意です😣💦

グローバル企業としてアピールできる

「海外でビジネスをしている」という事実だけでも、企業のブランドイメージ向上というメリットに繋がります！✨
顧客や取引先から「海外展開できるほど事業が好調で、経営者や従業員の能力が優れている」といった良い印象を与えられるのです。

現状として海外での就職希望者が増えているため、人材採用の面でもグローバル企業としてアピールできるのは強みといえます。

海外で起業するデメリット

海外で起業する際は、下記2点のようなデメリットもあることに気を付けなければいけません。

・人件費等が高くなる可能性がある
・その国特有の障壁に当たる可能性がある

人件費等が高くなる可能性がある

海外で起業すると、日本で事業展開するよりも人件費が高くなる可能性があります。アメリカやイギリスなど多くの欧米諸国では、日本での雇用条件以上に賃金が高い傾向があるためです。

また、かつては人件費が安く抑えられるといわれていた東南アジアでも、現在は新興国の経済成長が著しく、日本よりも安くなるとは限りません。
海外での起業においては、人件費を抑えられる国を見極めることも重要です！

その国特有の障壁に当たる可能性がある

世界情勢が目まぐるしく変わる現代で海外ビジネスを展開する場合、次のような障壁にぶつかることがあります

・法改正され税制や法人の扱いが変わる
・戦争が勃発し経済や採用の状況が変わる
・賃金水準の引き上げによって人件費が高くなる
・円高・円安の影響で日本企業と連携しづらくなる

こうした国特有の政治・経済・その他社会環境の変化に対応できなければ、海外での起業は難しいと言えます。

海外進出で起業を成功させるコツ

海外での起業を成功させるには、下記の3つのコツを押さえることが大切です！

• ビジネスを展開する国の厳選と市場調査

• 現地の言語・文化の勉強

• 資金調達ができるように準備しておく

ビジネスを展開する国の厳選と市場調査

海外起業で第一に大切なのは、ビジネスを展開する国を厳選し、その国における市場を念入りに調査することです。
国によって人件費や税制などは異なるため、ビジネスの場としてどこの国を選定するかは事業の存続に大きく関わります。

また、トレンドや市場規模の現地調査も、自社サービスとの相性を知るうえで必要です。予算や自社のビジネスに応じて、ある程度の利益が見込める国を選ばなければいけません。

現地の言語・文化の勉強

海外でビジネスを展開するのであれば、現地の言語・文化の勉強は欠かせません。現地の取引先とコミュニケーションが取れなければ、当然ながら信用は得られないためです。

必ずしもネイティブレベルに達する必要はありませんが、経営者自身が日常会話や事業に関するフレーズは身につけておくべきと言えます。

日本では当然のことでも、海外ではタブーとされる文化や慣習も多くあるため、できれば日本語の話せるネイティブの方から適切な表現方法やマナーを教えてもらうのが一番です。

資金調達ができるように準備しておく

ビジネスは十分な資金があってこそ成り立つため、資金調達の手段を確保できるかどうかで、海外起業の成功確率に差が出ます。

資金調達は、日本に本社を置いて海外で事業をする場合には、日本の金融機関や各省庁、自治体による融資や助成制度が利用可能です。海外拠点のみですと、日本の金融機関や各省庁、自治体による融資や助成制度の利用はできません。

このように、海外で起業すべきか検討する際、調達方法があるか否かは大きな判断材料です。

竹花貴騎さんについて

MDS FUND DUBAI LLC. 創業者・代表取締役。
株式会社Lim元代表取締役。
MDS Limited（香港）MDS Pte,Ltd. （シンガポール）代表取締役。
その他、12社の法人の代表を務めています。

YouTube・・・登録数　45.9万人
Facebook　・・・フォロワー　1万人
Tik　Tok　・・・フォロワー　171.3K
インスタグラム・・・フォロワー　36.4万人

詳しい記事はこちら👇から

竹花貴騎さんYouTubeチャンネル👇

サラリーマンの時代

Google日本法人で業務委託を経験した後に、株式会社エス・エム・エスのフィリピン子会社SMS Philippine Healthcare Solution Inc.にて、新規事業立ち上げメンバーとして参画。
SMSでの仕事も立ち上げ当初は業務委託として働いていました。

フィリピンでメディカル領域での新規広告事業立ち上げを経験。
その後、株式会社リクルート住まいカンパニーへ入社。
不動産領域や住宅領域での新規事業開発室に所属した後、株式会社リクルートホールディングスの戦略企画室に移籍し海外企業買収などを担当。

独立

2017年に株式会社Limを設立し独立。
インスタグラムやGoogleマップでの小規模事業者向けの集客に特化したマーケティング事業を展開する。

その後MDSグループを立ち上げ、株式会社Limでの同事業を香港、シンガポール、ドバイなど世界に展開。
現在はドバイを拠点にシステム開発、日系企業のドバイ進出支援、投資ファンド運営を行う。
このころからSNSに関わった仕事をしており、経験がいきているといわれています。

オンラインビジネススクール

当時、株式会社Limでの新入社員の研修や代理店研修向けの動画を撮影しYouTubeに投稿。
他の視聴者からの反響が大きかった事をきっかけにビジネススクールのMUPカレッジを2019年11月に設立。
設立から1年で有料会員数28,000人、無料会員数56,000人超のスクールに成長。

マデサポ(MDS)サービスへの展開

【どんな人向けなのか？】

海外展開を考えている経営者や事業者
ドバイ進出したいが文化や生活が分からない
進出時の日本側の税務対策などが心配
VISAや会社設立等の流れを知りたい
他社に問い合わせたが価格や内容が複雑

【ドバイに進出】

投資の運用効率が5倍に増える
税務負担が軽減され事業成長が加速
外資収益が上がり通貨や経済リスク軽減
英語留学としても考えたら一石二鳥
個人資産の相続や贈与対策を実施

まとめ

海外で起業して需要のある製品・サービスを提供すると、ブランドイメージの向上にも繋がり、日本で事業展開するよりも高い利益を生み出せる可能性があります。

是非、マデサポ(MDS)やユアユニ(UR-U)であなたも海外進出の夢を叶えてみませんか☺️？✨

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『まずは、話を聞いてみたい！』という方も是非✨

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