コロナウィルスの影響で人々の生活様式が変わり始めて早半年。

インスタグラムやWEB広告用の写真撮影・キャンペーン運営・SNSコンサルティングをメインで請け負っている弊社ですが、4〜5月は広告主様の広告費の減少に伴い、弊社の売上も当時はなかなか厳しいものでした。

一方で、WEBマーケティングの領域においては広告主にとってプラスの流れがきていることも事実。「おうち時間」が増えたことに伴い、アプリ利用に投じる可処分時間が増え、アプリへの月間投下時間は前年対比+40%、アプリ関連の消費金額はiOSが前年対比+15%、Androidが前年対比+25%を記録しました。

（データ・画像参照元：App Annie）

アプリだけではなく、WEBメディアやEC利用なども含めると、ユーザーの行動におけるオフライン→オンラインの動きは計り知れないほど活発になったといえるでしょう。数あるアプリ・WEBサービスの中でも、コロナ禍にも関わらず特に活発にアップデートを行っているのがインスタグラム。数年前から伸びて続けているイメージがありますが、直近1年でも日本におけるユーザー数は前年対比121%を記録しています。（データ参照元）

そんな中で、広告主にとって影響が大きいようなアップデートをいくつかまとめたいと思います。

①リールの新規ローンチ

2016年にローンチされたインスタグラムストーリーよりも、さらに多様な加工ができる機能として、2020年8月にローンチされたのが「リール」。（具体的な使い方などはこちらをご確認ください。）

TikTokとの比較で語られることが多いリール機能ですが、マーケティング視点での主なTikTokとの差は「レコメンドロジック」「政治的しがらみ」かと個人的には考えています。

TikTokの1つの特徴として、レコメンドロジックが非常に優れており、「フォロワー0人でもコンテンツが良ければ100万再生される」とまで言われています。このロジックを活用して、「Sharee」というUGCアプリをローンチするなど、ロジックそのものが事業の軸。

一方で、インスタグラムは元画像のシェアやリミックスがされてコンテンツが拡大していくことが前提とはされておらず、比較的クローズドなメディア。今回のリールもフィードで公開するだけでなく、限定公開やダイレクトメッセージとして限られたユーザーと共有可能となっているように、好きな人と好きなように繋がれるのが元々の特徴です。

企業がSNSを活用する1つの目的としては、新規ユーザーへの認知・インタラクティブなコミュニケーションがあげられると思うので、拡散性の低いリール vs 拡散性の高いTikTokのどちらがマーケティング施策として活用されていくかは、今後要チェックかなと思っています。（ちなみに今はリールのローンチ直後ということもあって、おすすめ欄や検索結果でピックアップされやすくなっています。）

ただ、上記の特徴を一発大逆転しかねないのが、政治的なしがらみによるTikTok利用停止の可能性があること。インドがいち早く国内での利用を停止し、アメリカはオラクル・マイクロソフト・ウォルマートによる買収が囁かれておりましたが、交渉が難航。2020年10月19日現在、ほぼ1ヶ月ほど続報がでてきておりません。日本は現時点では特に心配はないと思っておりますが、グローバルマーケットへのマーケティング手段として検討されている企業さんにとっては、目的やターゲットによってTikTokが最適なのかどうか選ぶ必要がありそうです。

②ショッピング機能の強化

インスタグラムのミッションは「Bringing you closer to the people and things you love（大切な人や大好きなことと、あなたを近づける）」。直近ショッピング機能の強化を明言しているインスタグラムですが、「インスタ上で見ていた商品をそのままシームレスに手に入れる」機能として、まさにミッションを体現した動きといえそうです。

元々は自分がフォローしているアカウントがショップ機能を活用した際に、そちらから購入ができるのがメインルートでしたが、2020年8月より表示機会を大幅に拡張。「発見タブ（虫眼鏡アイコン）」の上部の「ショップ」をクリックすると、フォローしているアカウントの商品だけでなく、閲覧履歴・検索履歴からおすすめの企業アカウント・ブランドクリエイターのアカウントが表示されるようになりました。

加えて、2020年7月には5つあるアイコンの1つ（アクティビティ）をショッピングに変更するテストを米国中心にローンチ。うまくいけば、2020年内に実装まで踏み切るようです。

2020年9月には国内最大級のCtoC販売プラットフォームともいえるBASEがインスタグラムのショッピング機能との連携を発表。（プレスリリース）弊社にもショッピング機能向けに、魅力的な写真の撮影を強化したいというお問い合わせを多数いただいております。キラキラしたイメージが強くブランディング施策として使われることの多かったインスタグラムですが、知りたい情報があったら「ググる」ではなく、インスタ上で「タグる」と言われるように、より生活に密着したインフラとなっていきそうです。

③ブランドコンテンツ広告の活用増加

機能自体は2019年末に日本でもローンチされていた機能ですが、コロナ禍に入って以降、利用が拡大しているような印象。今までは、A社が広告を配信したい場合、A社として広告出稿をしておりましたが、A社を宣伝してくれたインフルエンサーの投稿を広告として活用できるようになりました。（Twitterの第三者配信のイメージ）

より広告色の薄れた生活感のある内容に仕上がることにより、弊社の事例では通常の広告と比較してエンゲージメントコストが1/2程度まで下がったクライアントさんもおります。効果が可視化しにくく、費用対効果が見合っているのか度々議論になるインフルエンサー投稿ですが、このような別のメニューと組み合わせることで幅が広がっています。

ブランドコンテンツ広告の詳細はこちら。

④キャンペーンによるプレゼントの提供が禁止

ブースト的にフォロワーを拡大し、認知向上に人気だった、いいねやフォローを参加条件としたキャンペーンですが、2020年6月の規約変更で禁止が発表されました。某社長を皮切りに、1個人がフォローの見返りとして現金を配る現象が増えてきたこと、それに伴う詐欺の増加のための対応策と理解しており、現状企業に対しては影響はなさそうというのが弊社の見解です。（実際 #プレゼント #懸賞 などと検索していただくと、キャンペーンは引き続き活発です。）

しかし、規約強化に伴い、今後企業に対しても禁止となる可能性が0ではないので、キャンペーンを定期的に実施されている企業さんは、②のショッピング機能、③のブランドコンテンツ広告など、他の機能の活用を検討されていくのが安全かと思います。

以上、2020年直近のアップデートより、マーケターに影響の大きいものをピックアップさせていただきました。弊社では、上記①〜④のご支援に加え、下記のような写真・動画コンテンツをリモートで手軽に撮影するサービスを展開しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ！

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