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本NOTEでは、過去のご経験から、副業やお小遣い程度を稼ぐために独立するための最適なビジネスモデルを考えることをサポートするために現在の業界動向や副業・独立のアイディアとなる情報発信を行っています。各業界の動向分析からビジネスモデルの発案を行い、また副業を始めるためのサポートを行っていますので気になる方は本記事を是非とも読んで頂けたら幸いです！

簡単プロフィール

・三菱商事内定者
・大手コンサルティング会社であるＡＴカーニーでの経験
・父がセカンドライフで稼げるようにサポートしたことから始まり、個人事業主として成功を収めることに数々貢献
・犬好き派（吠えるワンコは怖いですが（笑））

• こんなお悩みないですか？
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ではさっそく本文に行きましょう😊

【餃子無人店舗とコインランドリー投資の構造と戦略とは？】

餃子の無人販売店が全国に広がり始めたのは、コロナ禍で非対面の接客ニーズが高まった2020年頃からです。冷凍餃子は利益率が高く、賞味期限も長いため不良在庫のリスクが低いです。人件費をかけずに24時間営業ができる業態のため、フランチャイズに加盟する副業者も増えて、2023年には全国で1400件以上あると見られています。
一方で、水面下では餃子無人販売店から撤退するオーナーも増えています。原因は、飲食店の客足が戻っていることの影響や、同業者の急増により、開店時よりも徐々に売上が下がってきたことです。しかし、撤退コストが安いのも、この無人店舗の特徴であり、赤字に陥る前に店舗を売却する出口戦略もあります。
餃子無人店舗は、過度なハイテク化を行わずに、代金決済には「料金箱」を設置して顧客に代金を入れてもらうアナログな方法を使い、防犯カメラによって不正を抑止しています。そのため、高額な設備は少なく、店舗の賃貸契約と内装工事を含めても、300～500万円で開業することができます。月間の実利益を20万円とすれば、2年間で投資額を回収できるため、それ以降は、開業コストの5～7割で店舗を売却しても採算が合うという計算です。十分な黒字が続いている店舗は、それ以上の高値で売却することも可能です。
最近では、M&A仲介サイトを利用してスモールビジネスの売却がしやすくなっています。そのため、毎月の黒字が出ている無人店舗は個人投資家やサラリーマン副業者の買い手が付きやすいです。赤字の店舗でも、好立地で24時間営業ができる物件は、新規で取得することが難しいため、別の商材にリニューアルした無人店舗としての需要があります。餃子無人店舗の売り案件は、150万～350万円が相場となっています。
人件費の高騰により、スタッフが常駐しない無人店舗の開発は世界的なトレンドになっていますが、日本は治安と消費者のマナーが良いことから、海外ほど防犯対策にコストをかけなくても、日本独自スタイルの無人店舗を考案することができます。
また、新業態の無人店舗は、税金や補助金の優遇制度を利用しやすいことも利点になっています。しかし、優遇制度は期間限定のもので、廃止されるリスクもあることから、ローコストで開業できる無人店舗の業態開発が、これからの有望テーマになっています。

【節税目的で急増したコインランドリー】

古くからある無人店舗として「コインランドリー」は代表格と言えますが、全国の店舗数は2万件以上あり、クリーニング店の数を超えるようになっています。増加の要因は、共働き世帯の増加に伴う需要の拡大と、投資物件としてのスキームが確立されたことが大きいです。
コインランドリーの開業には平均で3000～4000万円の資金が必要になりますが、2017年から施行された「中小企業経営強化税制」を活用して、事業計画の認定を受けると、コインランドリー設備の約70％が即時償却できるようになります。通常の会計では、10万円以上の機械設備は、法定耐用年数による減価償却をしていく必要がありますが、この特例では、開業初年度に償却できます。
そのため、開業初年度の決算は大きな赤字を計上して、翌年以降の黒字と相殺することができます。他の事業も行っている中小企業は、本業の黒字とも相殺できるため、節税対策としてのコインランドリー経営が流行っていました。コインランドリーの設備会社でも、店舗運営をすべて代行するサービスを設けることで、全国に出店数は増えていった経緯があります。
ところが、設備導入の節税対策として使える「中小企業経営強化税制」は、2025年3月末までの時限立法であることに加えて、令和5年度の税制改正では、オーナー自身が運営を行わずに、すべて外部委託されるコインランドリーについては、指定事業から外されました。
コインランドリーの採算構造は、年間売上の7年分で投資額を回収できれば成功と言われています。開業資金に3500万円を投じていれば、年間売上は500万円が損益分岐点ということになります。しかし、計画通りに売上が伸びない店では、毎月の経費で赤字を垂れ流すことになるため、資金力が乏しい個人オーナーは開業から5年未満で店舗を売りに出しています。
コインランドリーの売買価値は、「設備の残存価値＋営業利益の3～5年分」で算定されるため、赤字店舗では「設備の残存価値のみ」となり、開業に3500万円を投じた店でも、5年後の売却額は1000万円以下になってしまいます。

【無人店舗投資案件の問題点】

最近では、無人店舗の開業から運営代行までをパッケージ化して、不労所得を求める起業者や副業者を募集するフランチャイズビジネスが増えています。
フランチャイズの加盟には、ビジネスの設備とノウハウ一式が提供されて即開業できるメリットがある一方で、デメリットもあります。一つは、オーナー自身がゼロから開業する方法と比べて、開業資金が3割以上高くなってしまうことです。事業に必要な機材の選定やサービス内容についても、FC本部の指示に従う必要があり、加盟店オーナーが独自の判断で変更していくことが難しいです。また、全国で急速に加盟店舗が増えると、一時的なブームにはなるものの、それが冷めた後は、閉店が相次ぐリスクが高いです。
たとえば、ここ数年で出始めたものにセルフエステ店舗があります。プロ仕様のエステ機器をセルフサービスで使えるようにしたもので、痩身、脱毛、美白などに効果のあるマシンを月額5000～10000円の定額料金で自由に利用できるようにしています。
開業資金は500万～1000万円かかりますが、店舗に常駐するスタッフは機材の使い方を説明する1名のみ、または、機材説明も動画で行う無人店舗として24時間営業が可能です。サブスク型ビジネスモデルのため、会員顧客が集まれば安定収入が見込めるという触れ込みで、全国展開を目指すフランチャイズチェーンが増えています。
しかし、顧客自身にエステの施術をさせることには、危険も伴うため、これから規制が強化されることも考えられます。セルフエステの中で主に使われる痩身マシンは、超音波を体内の特定部位に照射して、組織を熱凝固させる「HIFU（ハイフ）」という機器ですが、国民生活センターには、HIFUマシンでセルフ施術をしたことにより、顔の神経の損傷や、熱傷を負ったという苦情が増えており、注意喚起がされています。個人的には、ハイフ以外にも酵素風呂やハイパーナイフなど機械を導入するだけでできるものは多くあると思っています。
セルフエステの業態自体が新しいものであり、業界に対する法令が定まっていないため、現状ではフランチャイズに加盟することにもリスクがあります。

最後に

「副業で稼ぎたいけどアイディアがない」「アイディアはあるけどどう形にしたらいいかわからない」「独立もしたい」
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最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
今後はご相談して頂いた内容を、記事の通り業界分析をして副業や独立するための提案、さらに実践的なサポートも行っていきます。

新たな発見や興味深い情報がきっと見つかると思っていますので、これからもご愛顧よろしくお願いいたします。