ソーシャルビジネスとは何か?

 私は、以前から「ソーシャルビジネス」という用語を知っていたが、あまり惹かれるものではなかった。なぜなら、貧しい国でやるものであり、ビジネスとは言えないボランティアのようなものだと思ったからだ。社会問題を解決するのは大事だが、それには普通お金が必要である。ソーシャルビジネスは、その現実から目を逸らすもののようだと思っていた。

 しかし、それは間違いだと分かった。

経済産業省『ソーシャルビジネス研究会 報告書』では、以下の3つの要件を満たす主体が、ソーシャルビジネスとされている。

 1.社会性
 現在解決が求められている社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
 ※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
 2.事業性
 1.のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
 3.革新性
 新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

 まず私の誤解の一つは、ソーシャルビジネスは貧しい国でやるものだということだ。もちろん実際に、貧しい国で支援を行う主体もあるが、それだけではない。日本でもたくさんのソーシャルビジネスが行われている。

 地域活性化や子育て支援・高齢者対策、就労支援、社会起業家の支援をする多くのソーシャルビジネスがある。詳しくは、経済産業省『ソーシャルビジネス55選』を参照されたい。

 次の誤解は、ボランティアのようなものであるということだ。この「ボランティアのようなもの」という私の誤解は次の意味であった。

 それは、継続性がないのではないかということであった。もちろんボランティアは、大変大きな社会貢献となることもある。災害時にボランティアが活躍することももちろん知っている。しかし、ボランティア参加者は自分の生活もあるので、何ヶ月、何年もボランティアをすることはできない。

 社会問題を解決するのには時間が必要だ。そのときに継続して活動していくには、お金と向き合わなくてはならない。

 そこで、ソーシャルビジネスはお金と向き合う。ソーシャルビジネスは、上記の通り、2.事業性 の性質を持つ。つまり、目的を社会的価値を生み出すことに置きながら、継続していくためにうまくお金をやりくりする。

 私は、上記の誤解を解消してソーシャルビジネスに興味を持った。現在の日本は課題が山積みであることに異論を問うものはいないであろう。しかし、政治に対する期待も薄れ、優秀な若者は経済から社会を変えようとする人が多い気がする。しかし、ソーシャルビジネスのような形で足元から社会問題を解決する方法もあるのだ。実際にNPO法人の社会問題の解決策がそのまま政策化されている事例もある。これはある意味政治参加だと思う。

 これから、ソーシャルビジネスについて少々勉強しようと思う。ソーシャルビジネスは、資本主義や地方創生、分散化といった多くの概念と関わってくるような気がしている。

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