上手くまとまるかはわからないから、
メモ程度のつもりで。

その議論をいつやるのか、
平時、
災害が起きてしまったその数日の間、
例えば1ヶ月先。

その地に住む人々が。
地方自治体が、行政が、国が、第三者が。

それぞれのタイミングで、
誰が考えるか、

それぞれ視点が変わり、考える点は違うよなぁ。

能登半島のことはわからないけど、

例えば限界集落。

その集落を残すこと、維持すること、立て直すこと、引っ越すこと、残ること

平時、
大地震が起きてしまったその日、
1ヶ月経った時、

そこに暮らす人、
市町村、
インフラ整備、
国

毎回変わってくるよなー。

何が起きても、不自由であってもそこに残りたい、残る人、残る、残す判断。

タイミングは違えど、
引っ越す判断をする人、
避難が引越しに変わることも。

これはあくまで個人のことだな。

市町村、国、インフラ事業者とすれば、
財政上の面から、あとなんだろ？
効率、負担を減らす、

そんな様な視点から、
それをキッカケに
復興復旧ではなく、
廃止、休止は当然選択肢に入ってくる。

個人、
集落、
市町村、
国、
あとなんだ？

その議論をいつしておくのか。
万が一災害に限らず判断を迫られるその日が来た時にどうするつもりなのか。

平時からしておいて、考えておいて、準備をしておく。

ことなのかな。