例えばSNSなどで数年前から見かける、

インボイス制度が導入されてしまうと、例えば年収200万円のフリーランスのイラストレーターなどにまで新たな税負担が生じることになる！廃業の危機！ヤヴァイ！

というような話にモヤるのでここで整理してみる。間違った認識があれば教えてください（知人に限る。コメント欄ではなくメールでお願いします）。

まず、わかりやすくするために現実離れしていても気にせずに、単純化して構造の把握を試みる。

【aさん】
・フリーランスのイラストレーター
・年収220万円の免税事業者
・1件11,000円のイラストをb社に年間200件納品している
・取引先はb社のみ

【b社】
・中規模の出版社
・年収2640万円の課税事業者
・イラストと文字原稿からなる月刊誌を1冊1,100円（税込）で毎月2,000部ずつ発行し、毎号完売
・取引先はaさん、c社、d社

【c社】
・イラスト制作会社
・課税事業者
・1件11,000（税込）のイラストをb社を含む複数の取引先に納品している
・b社納品分は年間200件

【d社】
・編集プロダクション
・課税事業者
・1号につき33万円（税込）でb社の月刊誌の記事作成を請け負っている
※詳細はどうでもいいので割愛

1. b社の月刊誌の年間売上2640万円のうちの240万円は購入者から預かった消費税額であり、これは最終的に購入者に代わって国に納税する。

2. 仕入税額控除があるので、b社は月刊誌の制作に使う材料を仕入れる際に支払った消費税額を国に納税する240万円（1の額）から差し引くことができる。

3. 2の差し引く金額の内訳は、「aさんに支払ったイラスト制作費220万円／年のうちの消費税分20万円」＋「c社に支払ったイラスト制作費220万円／年のうちの消費税分20万円」＋「d社に支払った記事作成代金396万円／年のうちの消費税分36万円」（＋印刷・製本会社に支払った代金の消費税分なども入るけど詳しいところはこの話に関係ないので割愛する）となる。

4. 3の内訳のうち、c社に支払った消費税分20万円とd社に支払った消費税分36万円については、c社もd社もただ一時的に預かっているだけであって最終的にはb社の代わりに国に納税することになるが、その際、c社もd社も仕入れ時に他の事業者へ支払った消費税の額を差し引いた額を納税する。

5. aさんは年収1000万円以下の免税事業者なので消費税を国に納める必要がなく、b社から支払われた220万円がまるまる収入となる。b社は消費税分として20万円をaさんに「預けて」いるのにそれがaさんの手元に残ることになるがこれは合法である（益税）。

6. 導入が取り沙汰されているインボイス制度は、2の仕入税額控除を受けるためには定められた要件を満たした請求書（＝インボイス）の発行が必須になるというもの。

7. このインボイスを発行するためには登録事業者になる必要があり、登録できるのは課税事業者だけなので、免税事業者であるaさんは自分の納品したイラストの買い手（b社）に対してインボイスを発行できないということになる。

8. b社はインボイスがないと仕入税額控除が受けられないので、aさんに対し「課税事業者にならない限りあなたとの契約は打ち切ってインボイスが出せる課税事業者のc社に全てのイラストを発注することにする。もしくはc社よりも安い価格にして仕入税額控除が受けられない分を補えるのであれば取引を続けることは可能」と通告してくることが容易に想像できる。

　で、そうなった場合、収入を0円にしないためにaさんに残された選択肢は

• 課税事業者になって、これまでは益税として手元に残っていた20万円の消費税分を申告・納税する

• 請求額を大幅に割引する

のどちらかしかなくなってしまう！　どちらにしろaさんの生活は大変なことになるじゃないか！　ということで共産党の議員とかいろんな人がヤヴァイヤヴァイと書いている（とわたしは把握している）のだけど。

【モヤりポイント】

• そもそも年収220万のうちの20万円はb社から消費税分として預かっていただけなんだから、「新たに税負担が生じる」というのはちょっと違うのでは？

• この際、免税事業者同士のネットワークをつくって、「うちは仕入税額控除は関係ないからインボイス要らないよ～ん」っていう事業者だけで取引して勝手に盛り上がっちゃう、みたいなことは絶対に不可能なんだろうか？　そっちのほうがおもしろくない？

益税は合法、でずっと来てたのが急に変わったら大変なのはわかるし、「免税事業者だけで取引」というのがいうほど容易でないのもわかるんだけど、それでもじゃっかんモヤっている。