日本の雇用の流動化が進まない理由の大きな要因として、年功序列、終身雇用がある。それらの制度に紐付いて退職金制度も大きな要因の一つであろう。

日本の雇用の流動化を進めるために、退職金制度を廃止してしまえばいいという大胆な意見もあるが、あながち方向性としては間違っていないと思う。確かに、ある日突然、プツンと廃止してしまうとあと数年で定年、退職金が貰える人たちが大混乱を起こす可能性があるので、そこはそれなりの経過措置（作戦）が必要であろう。

年功序列、終身雇用、退職金制度、どれをとっても日本の企業は社員を企業に縛り付ける、そんなメカニズムが働いている。

今の日本の給与カーブも、前側（年齢が若い頃）が抑えられ、その分を後側（年齢が高い）に盛られている。これも、社員を企業に縛り付ける、そんなメカニズムとして機能しているのは間違いない。

これらのメカニズムが機能しているうちは雇用の流動化は実現されない。（だって、同じ企業にずーといたほうが得なんだもん）

退職金制度も含めて、これらの給与カーブを他の国と同様に本来あるべき姿（もっと前に持ってくる）に変えていくのがベストだと思う