中国国家統計局（NBS）が4月16日に発表した2021年第1四半期の経済データによると、経済成長率は前年同期比18.3％増となり、また4月27日には、第1四半期の「一定規模以上」の工業企業の利益が1.4倍になったと発表した。

　中国共産党（中共）の公式メディアは、中国は新型コロナの窮状を完全に克服し、世界をリードして繁栄を遂げている、と宣伝している。こうした経済ニュースから見るともっともらしいが、その実、中共統計データの「インチキと謎」を理解している人は少ない。

　しかし真実はこの「インチキと謎」の背後に隠されているのだ。読者のために中国国家統計局の経済成長率算出におけるインチキぶりをお伝えしたい。

　★⑴　「李克强指数」が中国経済成長を見る鍵だったが

　中共が発表する経済成長率は、通常、世界に先駆けて発表される。 中共の影響力が比較的強い世界各国や、世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関などの国際機関では、疑問もなく受け入れられている。

　しかし自分の頭で物事を考えられる人々なら疑問を持たざるを得ない。本当に中国経済はそんなに素晴らしいのか？

　もちろん、疑いをもったところで結論の代わりにはならないから、中共の発表数字をあまり信じないとしても、信頼できる数字が得られないという点ではかわりがない。

　遼寧省の元党委員会書記であった李克強が2007年に米国大使に「遼寧省のGDP成長率など信頼できない。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ている」と語ったことがあった。

　当時、この三つの指標はメディアによって「李克强指数」と呼ばれて、国際的にも中国国内経済ニュースでも大いに注目を浴びた。注目を浴びたということ自体、中国の経済成長データの数字が信用できないことを、北京の上層部も地方当局もしっかりわかっていたということだ。

　そして、李克强指数が流行っても、中共高層レベルから批判はなかったという事実も、李克强指数には道理があって、「結構な状況に対する中傷」などではないことを、中共高層も理解しているということを証明していた。

　「克強指数」が経済状況の判断にGDP成長率データを用いないのは、当然ながらGDP統計が誇張されているためである。しかし、李克强指数の使っている指標も必ずしも信頼できるわけではない。

　1987年に私は、国家計画委員会で経済状況を分析する会議に出席して
水利電力部のデータが偽造されていることを発見したことがある。私は会議で、水利電力部が火力発電設備の過負荷の程度を誇張し、さらに多くの設備投資を得るために火力発電の利用時数を捏造したことを明らかにした。

　1986年の第四季度の火電設備利用時数で12月が32日間として計算されていたのだった。当時の社会科学院の呉敬璉（著名経済学者。経済政策の専門家として中国では有名）もことのほか驚いていた。水利電力部が国家統計局に送ったデータを、そのまま受け取って問題を発見できなかったのだった。

　李克强が首相となって中南海入りしてしまうと、「李克强指数」も消えてしまった。李克强はこのアイデアを北京に持ち込まず、国家統計局に追随を求めた。明らかに李克强は中南海入りしてからは、ただこれまでのルールにしたがって「中央」の唱える「前進の歌」しか歌えなくなってしまったようだ。李克强指数はあきらかにこの歌には合わず、「ノイズ」だったのだ。

　実際、西側の少なからぬ大投資銀行は、中国の経済成長の真相を把握するために、独自の推計方法を研究している。例えば、日本の野村証券は1990年代から中国の経済データ分析の独自の手法を研究し、独自のデータベースを持っている。

　私も1987年に北京で同社の研究者と交流したが、彼らは中国の学者が注目していない細部から中国経済を把握するユニークな手法を持っていた。しかし、こうした方法は公開されておらず、その方法が十分信頼できるとは限らない。

　★⑵　中国経済の硬直した「成長」

　中国政府の発表する経済成長データには、世界に類のない特徴がある。つまり、こうしたデータはある種の硬直した「成長」があって、経済が好況だろうが不況だろうが、基本的に、永遠に「成長」するのだ。その理由は、現実の経済的な実態を反映すると言うよりは、政治的な必要性からだ。

　まず、経済成長率のデータは中共のプロパガンダツールであり、経済活動の実態を反映するものではなく、トップが設定した経済成長目標を反映するものである。

　つまり、経済成長率（具体的なパーセンテージを示すかどうかは別として）は中共の統治効果を反映する政治的な指標であるため、統計局はこの政治的指標を経済成長率で裏付ける必要がある。そのため、国勢調査・統計局が発表する経済成長率は、経済の実態を反映するという本来の機能よりも、政治的な意味合いが強い。

　第二に、このような状況下で、経済の実態がトップが決めた経済成長の方向と範囲から逸脱した場合、局は統計手法を駆使して状況を改善し、トップの政治的プロパガンダのニーズを満たす経済成長データを作成するまで努力しなければならない。中共統計のデータの「インチキと謎」はここにある。

　次に、こうした「インチキと謎」を解き明かす専門家というのもやはり存在する。彼らはデータの中から経済活動の実態を暴き出すので、彼らにそうしたことを勝手にやらせないために、中国ではマクロ経済統計データは完全に公開されたりはしない。本当の経済状況を予測するのに役立つ多くのデータが国家機密に分類されているのだ。こうして、データの「インチキと謎」は隠蔽することができる。

　その意味で、中国の統計部門は単なる調査データを扱うビジネス部門ではなく、経済プロパガンダの「喉舌」なのだ。そこから生み出される統計は当局の政治的ニーズに応えなければならないし、当局の統治の成功を宣伝するには、「適切な経済成長率」が必要だ。

　もし、経済が下降している客観的な要素が見い出せなければ、政治的に「不適切」な経済成長率と言う事になり、中共高層は受け入れないし、誰も「インチキと謎」を中止させたりはしない。 その結果、中国経済は通常、非常に速いスピードで「成長」している。

　もちろん、現実がどんなに悪くてもほとんど変化のない経済指標もあり、代表的なものはちっとも変化しない失業率だ。統計局は、中共の経済運営の成否を大きく左右するこのような政治指標については、あえてありのままの統計を取らず、「定数」としてしか公表できない。

　要するに、統計局の目的は、発表統計をトップが提案する経済政策の目的に合致させることであり、トップがどんな目的を提案しようと、経済的成果を内外にアピールするスローガンを掲げようと、局はその意図に合致した数値を算出しなければならないのである。

　経済成長率のような政治的な指標の場合、局は必ず要件を満たすデータを出す。これは統計局長にとっては「政治的任務」だ。この視点から言えば、中国の政府側統計データを完全に信じると言うことは、完全に中共のスローガンを信じると同じことだ。

★3.中国の経済成長データの統計の謎

　中国の経済成長率は、実は統計局が考案した数値ゲームのようなものになっている。それがわからないと、中国経済の真相はわからない。いわゆる中共統計の「インチキと謎」の「インチキ」とは統計局がテクニカルな方法でやる「ハサミの切り紙細工」で、「謎」とはその結果でてくる統計だ。

　工業統計分野では「インチキ」は少なくとも三つのトリックがあって、それは、第1に「大を数えて小を数えない」、第2に「景気のいいのを数えて悪い方は数えない」、第3に「嘘を数えて実を数えない」だ。

　「大を数えて小を数えない」とは、大企業の業績だけを発表し、小企業の損益を発表しないことだ。景気の変化はまず中小企業に現れて、大企業は倒産などまずしない。

　大企業はすべての独占企業が含まれており、銀行が全面的に支援するから、景気後退にあっても、競争の激烈な中小企業より当然、影響を受けにくい。この分野では、統計局はある種の「統計の口径」（基準）を設けている。すなわち冒頭に引用した経済ニュースに出てくる「以上の規模」の工業企業がそれだ。

　この「口径」概念では、あらゆる中小企業は排除される。そしてこの「口径」は不断にエスカレートしている。国家統計局の公開紹介では、1998年から2006年までは、年間主業収入が500万元以上のすべての国有企業と非国有企業を指し、2007年から2010年までは、年間主業収入が500万元以上の工業企業に調整され、2011年以降は、年間主業収入が2,000万元以上の工業企業に変更されているのだ。

　こうした「不断のエスカレート」の理由は、「大は数えるが小は数えない」ことで、中小企業の衰退や廃業が経済の「成長率」に影響しないようにするためである。

　「成長は計算に入れるが、衰亡は数えない」は、業績の良い企業だけをカウントして、業績の悪い企業は除外するということだ。こうした統計の取り方をするため、統計局には「企業登録簿」があって、統計作成においては登録簿にあるデータだけが経済”成長”の計算に使用される。

　このため、統計局は企業を「基準以上企業」と「基準以下企業」の二種類に分類している。基準とは「規模」のことだ。ある企業の業績が上昇して、「規模」の要件を満たせば「上昇型企業」として統計に含まれるが、下回り、業績が悪化したり倒産したばあいは「登録簿」から外される。

　このように、統計局の運営の下では、経済の現実における企業の失敗、倒産、廃業が経済成長率の統計に影響を与えることはなく、当然、中共の経済成長率は常に「プラス」となる。

「嘘を数えて実を数えない」とは、物価上昇による工業の付加価値や利潤の偽りの増加を「経済成長」の統計に数えることだ。企業の収入は永遠に原稿価格で計算される。統計局は、「経済成長」には物価要素を排除し、「不変の価格」で成長率を計算するとしている。テクニカルに言えば、現在の価格を物価指数で割ったものである。

　統計局が故意に物価指数を低く見積もっているかどうかを知るには、統計局が「成長」を計算した際に使った物価指数を見れば一目瞭然だ。しかし、統計局はこれまでこの計算に使った数字を発表したことはない。そればかりか、統計局は2008年以降、一定規模以上の産業ブランチの年間付加価値データは公開しない」と明確に規定している。

　このように、統計局は「工業増加値」と物価指数というこの2つの重要なデータを「国家機密」に分類することで、専門家が「嘘を数えて実を数えない」という謎を解明する道を塞ぎ、永遠に「真実が日の目を見ない」ようにしている。

　★中共経済成長率の統計お遊び

　この三つのトリックは中国では公然たる秘密で、国家統計局のホームページの「統計知識」の説明でも明記されている。

　 統計局はほとんどの読者を騙して、その「インチキからくり」を理解させないようにしており、それも密かにしているのではなく、公然とやっている。こうすることで、誇張された経済成長率を、どうすることもできないようにしているのだ。統計局の内部用語の「統計的な口径や範囲」というのがあるが、これを使えば経済成長のデータは簡単に「良いことは知らせるが、悪いことは知らせない」でいられることになる。

　以下、中国国家統計局が4月16日に発表した統計データのニュースから、「2021年3月、指定規模以上の産業の付加価値は14.1％増加」という見出しで見てみよう。

　 ニュースの最後に注意書きがあり、「統計の範囲」の説明では、この成長率は「年間の主な事業収入が2千万元以上の工業企業」を指すとし、2番目に「規模以上の工業企業の範囲は毎年変わるため......、前年に発表されたデータとは『口径』が異なるが、主な理由は以下の通りである」としている

：毎年一定部分の企業は調査範囲に入ることもあり、また一部の企業は規模が小さくなったので調査対象からはずれることもある。さらに新たな投資企業の影響、破産、企業の解散もある…となっている。

　工業付加価値が14.1%増加した」という言葉を目にする読者は多いが、上記の引用文を注意深く読む人は少なく、たとえ読んだとしても意味を理解しないだろう。

　中国国家統計局がこうした不透明な方法を持ているということは、実際は、「大を数えて小を数えない」、「景気のいいのを数えて悪い方は数えない」、「嘘を数えて実を数えない」といった数字遊びによって、もともと前年度比が出せないようになっており、信用できるものではない、と言っているに等しい。

　中国の経済成長率の数字をどう見るべきか？ これは、高度な経済・統計研究テーマだ。私は大学で統計学を学び、社会人になってからもずっと中国の統計を研究して、一定の知見を得てきた。

　第1には「非公式の統計」を参考にすること、第2に、中国の公式統計の「口径」の変更を把握し、それがデータそのものにどのような影響を与えるかを分析すること、第3に、中国の経済を観察するために、公式統計機関が経済的成果をアピールするためには使われてていない統計指標を探すことだ。

　統計がプロパガンダになっている共産主義濃くっかで、その統計を信用するのは、実際、無邪気だということで済む話ではないのだ。（終わり）

程曉農：中國經濟增長數據的奧祕
2021-04-28
【大紀元2021年04月28日訊】4月16日中國國家統計局發布的2021年1季度經濟數據顯示，與去年同期相比，按可比價格計算，經濟增長18.3%；4月27日該機構又公布說，1季度規模以上工業企業實現利潤增長1.4倍。中共官媒不斷宣傳說，中國經濟已經完全克服疫情的困擾，在全球領先繁榮，一馬當先。從上述經濟新聞來看，似乎如此，但很少有人懂得中共統計數據的「貓膩」和奧祕，而真相就藏在這「貓膩」和奧祕背後。筆者為讀者們提供幾個中國統計局計算經濟增長數據的「貓膩」。

一、從「克強指數」一度走紅看中國的經濟增長數據

中共當局公布的經濟增長數據通常都領先全球。在世界各國和國際組織當中，凡是中共影響力比較深的地方，對這樣的經濟增長數據都不加質疑地接受，比如世界銀行、國際貨幣基金組織、世界貿易組織等；一些偏好於誇獎中共成就的各國學者往往也如此。但是，具有獨立思考能力的人不免有一些懷疑，中國經濟真的那樣出色嗎？當然了，懷疑不能替代結論，所以，他們往往傾向於不太相信中共公布的經濟增長數據，但是卻無法得出自認為可靠的數據。

李克強在遼寧任職時曾經試圖用幾個較少受到政治因素干擾的經濟指標，即耗電量、鐵路貨運量和銀行貸款數量，來判斷遼寧經濟的真實走勢。當時這幾個指標被媒體稱為「克強指數」，一度在國際上和中國國內的經濟新聞報導中頗受關注。「克強指數」受到關注，本身就說明中國的經濟增長數據並不可靠，北京高層和地方當局心知肚明；而「克強指數」能一度走紅、並未遭到高層批判，也證明高層明白此「指數」自有其道理，並非「污衊大好形勢」。

「克強指數」不用GDP的增長數據來判斷經濟情況，自然是因為GDP的統計過程產生了浮誇。但是，「克強指數」所用的指標也未必就真可靠。1987年我在國家計委參加過一次經濟形式分析會，就挖出了水利電力部的數據造假。當時我在會上提出，水利電力部為了誇大火電設備超負荷出力的程度，以爭取更多電廠投資，統計火電設備發電利用時數時造假，因為該部公布的1986年4季度火電設備利用時數是按12月有32天計算的。當時社科院的吳敬璉也在會場，他倍感驚訝。事後國家統計局工交統計司承認，水利電力部報送給國家統計局的數據，工交統計司照單全收，未發現這個問題。

李克強進中南海了，「克強指數」卻無影無蹤了；他並沒把這套思路帶到北京，要求國家統計局仿效。顯然，李克強進中南海之後，只能按「規矩」唱「中央」的「乘勝前進歌」，而「克強指數」顯然不符合這首「歌」的「曲譜和旋律」，實屬「雜音」。

其實，西方的不少大投資銀行為了經營上做判斷，常常會研究出一套自己的估算辦法，來判斷中國經濟增長的真實狀況。比如，日本的野村證券公司從上世紀90年代就研究了自己的中國經濟數據分析方法，建立了獨家數據庫。筆者1987年在北京與該公司的研究人員交流過，那時我就發現，他們對中國經濟的把握，往往從中國學者不注意的細節入手，有一套獨特的路數。不過它們不會公開這些方法，而它們的估算方法也未必十分可靠。

二、中國的剛性經濟「增長」

中國官方公布的經濟增長數據有一個全球獨一無二的特點，那就是，這些數據總是展現出一種剛性「增長」，無論經濟情況好壞，基本上永遠是「增長」的。其原因在於，那不是經濟現實的準確反映，而是政治需要。

首先，經濟增長數據是中共的宣傳手段，所以它的功能不是如實反映現實經濟活動的真實面貌，而是務必體現高層確定的經濟增長目標；也就是說，既然經濟增長（不管是否給出具體百分比）是反映中共統治成效的政治性計量指標，就需要統計局用經濟增長率為這個政治指標背書。因此，統計局公布的經濟增長率之政治意涵，遠遠重於其反映經濟現實的原本功能。

其次，在這種情況下，如果經濟現實狀況背離了高層確定的經濟增長方向和範圍，統計局就必須設法在統計技術上玩出「花樣」，加以補救，直到產生出符合高層政治宣傳需要的經濟增長數據。中共統計數據中的「貓膩」和奧祕便應運而生。

再次，由於總有一些懂這種「貓膩」和奧祕的專家，經常從其它相關數據中挖掘經濟活動的真實面貌，為了防止他們「得逞」，在中國，宏觀層級的經濟統計數據並不完全公開，很多有助於推算真實經濟狀況的數據被列為國家機密。如此，統計數據中的「貓膩」和奧祕才能被掩藏起來。

從這個意義上講，中國的統計部門並不是一個單純處理調查數據的業務部門；它也是一個配合經濟宣傳的「喉舌」部門，它產生的統計數據必須為當局的政治需要服務。而宣傳當局的統治成效，需要「適當」的經濟增長率；若找不到客觀因素可以解釋經濟下降，一種政治上「不適當」的經濟增長率，高層是不會接受的，包括發明「克強指數」的李克強在內，中南海裡辦公的「頭頭」們誰也不會中止統計局「玩」的這些「貓膩」。於是中國經濟就通常「增長」得很快了。

當然，還有一些經濟指標不管現實如何惡化都基本上靜止不變，其中最典型的就是失業率。像這種高度體現中共經濟管理成敗的政治指標，統計局不敢如實統計，只能把它當作「常數」公布。

總之，統計局的目標是，讓公布的統計數據符合高層提出的經濟政策目標；高層提出什麼樣的目標，或者提出一個對內對外宣傳經濟成就的口號，統計局就必須算出一個符合「上面」意圖的數據。像經濟增長率這樣的政治指標，「上面」要求是多少，統計局肯定會給出符合要求的數據，對統計局長而言，那是政治任務。從這個角度來看，當你完全相信中國官方的經濟增長數據時，就等於你完全相信中共的文件口號。

三、識破中國經濟增長數據的統計奧祕

中國的經濟增長率實際上變成了一種統計局設計的數字遊戲，看不懂其中的把戲，就無法了解中國經濟的真相。所謂的中共統計數據的「貓膩」和奧祕，「貓膩」指的是統計局在技術手法上玩的「花樣」，而奧祕指的是這種「花樣」產出的統計結果。在工業統計方面，「貓膩」至少包括三種「法寶」：一，「計大不計小」；二，「計興不計衰」；三，「計虛不計實」。

「計大不計小」是只公布大企業的業績，不公布小企業的盈虧。經濟景氣的變化首先反映在中小企業身上，大企業不容易倒閉；何況大企業包括所有的壟斷性企業，它們還得到銀行的全力支持，經濟不景氣時所受衝擊自然小於競爭激烈的中小企業。在這方面，統計局設定了一個統計「口徑」，即本文開頭引用的經濟新聞中提到的「規模以上」工業企業。這個概念排除了所有中小企業，所謂的「規模以上」，其範圍是不斷升級的。據國家統計局公開介紹，1998-2006年指全部國有和年主營業務收入500萬元以上的非國有企業；2007-2010年統計範圍調整為年主營業務收入500萬元以上的工業企業；2011年開始，統計範圍變更為年主營業務收入2,000萬元以上的工業企業。之所以要不斷「升級」，就是為了「計大不計小」，以免中小企業的衰落倒閉影響經濟「增長」率。

「計興不計衰」是統計數據只包括經營業績較好的企業，但排除經營不良的企業。與「規模以上」這個統計「口徑」配套的，是統計局設立的一個「企業名錄庫」；統計經濟「增長」時，只有納入「企業名錄庫」的數據才用來計算經濟「增長」。為此，統計局把企業分成兩類，其行話稱為「規上企業」和「規下企業」，「規」者，上面提到的「規模」也。一個企業如果去年的業績上升，達到了上述的「規模」要求，便作為「規上企業」列入統計；如果今年其業績跌破上述的「規模」要求，明顯呈經營衰敗之勢，甚或陷入破產，那麼今年統計經濟增長時就把它「定性」為「規下企業」，從「企業名錄庫」中除名，連帶它去年的業績記錄也清除掉。這樣，在統計局的操作下，在經濟現實中企業的衰敗、破產和關閉永遠不會影響經濟增長的統計，自然，中共的經濟增長率也永遠是「正面」的。

「計虛不計實」是把物價上漲造成的工業增加值和利潤虛增統計成經濟「增長」。企業的收入永遠是按現行價格計算的，統計局宣稱，它計算經濟「增長」時排除了物價因素，只按「不變價格」計算增長率；技術上就是用現價產值除以物價指數（產出品價格指數）。如果要檢驗統計局是否故意低估物價指數，使得按「不變價格」計算的企業產值虛增，只要對比統計局計算「增長」時所用的物價指數就一目了然。但統計局卻從來不公布這個計算參數；不僅如此，統計局還特地規定，「自2008年開始不再對外發布年度規模以上工業分行業增加值數據」。這樣，統計局通過把「工業增加值」和計算時的物價指數這兩個關鍵數據列為「國家機密」，就堵住了專家們一窺「計虛不計實」奧祕的大門，使得「計虛不計實」的手法永遠「不見天日」。

四、中共經濟增長率的統計遊戲

上述這三種方法在中國其實是公開的祕密，國家統計局在它的網站上解釋「統計知識」時已明確說明，本文所引用者，蓋出於此。統計局欺絕大部分讀者看不懂其中的「貓膩」，所以它並非暗中「作鬼」，而是明裡「戲弄」讀者，諒你們也拿我誇大了的經濟「增長率」無可奈何。這類把戲，統計局內部使用的術語是「統計口徑或統計範圍」，只要玩弄「統計口徑」，就可以輕而易舉地讓經濟增長數據「報好不報壞」。

下面我引證中國國家統計局4月16日發表的統計數據新聞，標題是「2021年3月份規模以上工業增加值增長14.1%」。在新聞最後有一段附註，其中關於「統計範圍」的說明寫道：這個增長率是指「年主營業務收入2,000萬元及以上的工業企業；其次，「由於規模以上工業企業範圍每年發生變化……和上年公布的數據存在口徑差異，主要原因是，（一）每年有部分企業達到規模納入調查範圍，也有部分企業因規模變小退出調查範圍，還有新建投產企業、破產、注（吊）銷企業等影響。」

絕大多數讀者看到的是「工業增加值增長14.1%」這幾個詞，卻極少有人細讀上引附註的文字；即便讀了，也未必理解其中之意。中國的國家統計局用這種半透明的辦法，其實已經告訴我們，它的經濟增長數據因為「計大不計小」和「計興不計衰」這類數字遊戲，本來就不可與上年度比，因此也是不可信的。

究竟要怎樣看待中國的經濟增長數據？這是個高深的經濟和統計研究課題。我以前在大學裡學的就是統計，工作後又長期研究中國的統計數據，所以積累了一些體會：一是要儘量參考非官方統計數據；二是要隨時了解中國官方統計的「統計口徑」變化並分析這種變化給數據本身帶來什麼樣的影響；三是要尋找官方統計機構宣傳經濟成就時不太使用的統計指標來觀察中國經濟。

面對統計數據成為宣傳手段的共產黨國家，相信其統計數據的可靠性，其實不只是天真而已。